宇治市議会 2020-02-20 02月20日-01号
同センターが設置した有識者会議は、「法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査」「国民意識調査」「インターネット上の部落差別情報の調査」「地方公共団体や教育委員会が把握する部落差別事例の調査」を実施するよう提言。これを受けた法務省は、本年2月7日付けで全国の自治体・教育委員会へ、2014年から5年間の部落差別事例の報告を要請した。
同センターが設置した有識者会議は、「法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査」「国民意識調査」「インターネット上の部落差別情報の調査」「地方公共団体や教育委員会が把握する部落差別事例の調査」を実施するよう提言。これを受けた法務省は、本年2月7日付けで全国の自治体・教育委員会へ、2014年から5年間の部落差別事例の報告を要請した。
また、法務省が実施いたしました部落差別の実態に係る調査結果報告書によれば、インターネット上で部落差別を助長する内容のウェブサイトが今日なお存在しており、差別的な動機によって閲覧している人も少なくないと言われております。 さらに、今日、コロナ禍にありまして、医療従事者や感染者、またその家族の方々に対して、誤った情報に基づく差別と偏見が新しい人権問題として取り上げられております。
また、本年8月に法務省から、市町村での計画策定を主として、地方再犯防止推進計画策定の手引きが示されています。再犯防止のためには、やはり仕事と住居の確保という生活基盤を固めることが重要であると考えます。地方公共団体には、新たな住宅セーフティネット制度の活用による、保護観察対象者等の入居を拒まない賃貸住宅の登録促進が期待されていますが、その点についてどのように考えているのか見解を伺いたいと思います。
そこで、在住外国人に対する生活情報として、英語、中国語、韓国語による京田辺市生活ガイドブックを作成、配布しているほか、多国籍化に対応するために、市のホームページの中で、自治体国際化協会が提供するベトナム語など15言語による多言語生活情報や、京都府国際センターによる生活情報や生活相談、また、最近では、法務省の外国人生活支援ポータルサイトなどを紹介し、生活や仕事などに関する情報提供を行っているところです
このエビデンスの一つとして、法務省の大臣官房司法法制部の、こちらのほうの資料に少年院入院者の被虐待経験別構成比が示されているのですけれども、男子では約30%、女子では約60%が身体、性的、心理的、ネグレクトといった経験があるという結果が出ております。 いうことで、実際に虐待を経験されて犯罪や自殺未遂をした方のお話を私ちょっと聞いてきました。
これまで法務省に対しては,度々,大臣や事務次官等に要望を重ねてまいりましたが,本年6月には,戦略に掲げる刑務所敷地の活用案を法務大臣にお示ししながら,より具体的に一層力強く働き掛けたところでございます。
実は、法務省がこの間いろいろと、1万人、調査されたんですね。それで、調査内容では、法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査というところで調査されたんです。その中身を紹介したいのですけれども、調査対象として、法務省の人権擁護機関が取り扱った部落差別等(えせ同和なども含む。)に関する人権相談等(いずれもインターネット上のものを含む。)となっているんですね。
昨年、国会において論議・公布された改定入管法、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改定する法律といいますが、この改定入管法がことし4月1日施行され、今後、福知山においても、外国人労働者がふえてくると思われます。 福知山ハローワーク管轄である福知山、綾部には、今、104事業所で外国人労働者が働いております。
当時からの話では、法務省は用地売却の方針だとお聞きしておりましたが、現在の状況はいかがかお聞かせください。 ○議長(真田敦史君) 貝政策経営部長。 ◎政策経営部長(貝康規君) (登壇)本年3月に五ケ庄三番割の旧宇治少年院の建物解体等の工事が完了したとの御連絡はいただきましたが、現時点で(仮称)西日本矯正医療センターの着工については未定であると京都財務事務所からお聞きをいたしております。
人権擁護委員法16条により法務省、法務大臣のほうで設置されている組織でございまして、助成金については人口割、市町村均等割、委員の数割で積算されているところでございまして、城陽市の人数としては7名というところでございます。
こういったことで、法務省は、就労者の受け入れを拡大する新制度の説明会を全国に先駆け、鳥取県倉吉で開催されました。また、3月末まで全47都道府県で開催する予定としています。この間の新聞報道では、3月7日に京都府でも開催されたと聞いています。
この間,私は京都刑務所敷地の有効活用が山科はもとより,京都市全体の発展の起爆剤であるとの思いから,再三にわたり市会や街頭,京都市や区民の皆さんに訴え続け,国にも直接足を運び,法務省はもちろんのこと,当時の谷垣法務大臣,そして京都の自民党所属の先生方,そしてまた昨年は官邸にも行き,私が政治家として,また人間として尊敬する菅官房長官にも直接お願いをしてまいりました。
1次計画では同和問題としていますが、平成28年に施行された部落差別解消推進法で部落差別と明記されていること、また、法務省では、同和問題(部落差別)と表記していることから、この第2次計画では、同和問題の字句には、括弧書きで部落差別の字句を追加いたします。 3ページをごらんください。 右側の7、8、9のところです。第3章の人権問題の現状等につきましては、府計画に準じて、全体構成を見直しました。
記 1.強制認知調停の申立てについては、その受付等の際に家庭裁判所の窓口で不適切な指導がなされることのないよう是正するとともに、これに関する法務省や裁判所のホームページの記載を改め、その申立書の書式の改定等を進めること。
このほど、国会で成立しました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律による改正後の出入国管理及び難民認定法により設けられることとしている「特定技能」の在留資格は、平成30年6月15日の閣議決定によりますと、「深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れることを目的に、「生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、当該分野の存続のために
7日には、外国人研修生、技能実習生が、2010年から2017年の8年間に計174人死亡していたことが、我が党への法務省提出の資料でわかりました。研修制度由来の実習生らの過酷な労働実態が、改めて浮き彫りとなりました。溺死と書かれた事案が25件に上り、自殺は12件、凍死も1件あります。失踪中に溺死する事案もありました。2017年末時点で約27万4,000人の実習生が日本に滞在していました。
推薦者につきましては、議会の承認をいただきまして、法務省へ推薦書の提出等の手続を行いますので、その期間を考慮しております。 以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) いいですか。 西山さん。
中には一番ひどいのは法務省とか、税務署、財務省とか、国税庁、国土交通省、そういうふうなこともお聞きをいたしております。城陽市においては満たしているということでございますけれども、障がいのある方々が安心して働けるように、手だてをお願いしたいと思います。 時間が来ましたので、終わらせていただきます。 ○増田貴議長 午後2時30分まで休憩いたします。
調査の結果、国では蓋然性、つまり事実として認められる確実性の度合いがあると考えられる事例はほぼ確認されなかったと結論づける一方で、より一層の適正な資格管理と給付の適正化を図る観点から、法務省と連携し、本年1月1日から、在留外国人が偽装滞在している可能性が高いと考えられる場合には、市町村から地方入国管理局へ通報する新たな仕組みを導入し、現在、試行的に運用されているところであります。
カジノ実施法案は、刑法との整合性をはかるとされているが法務省が示した「目的の公益性」「運営主体を官又はそれに準じる団体に限定」など8要件に照らして違法性が阻却できるのかについて、政府は明確な説明が出来ないでいる。