市においても、津波のハザードマップ作成は今回が初めてということもあり、まず、沿岸の地域の皆さんに津波による浸水の区域、さらには津波の到達時間などの危険度を知っていただくということを目的に作成しています。津波の危険区域等を知っていただくことは、まず最初に必要で、同時に避難場所や避難経路も大変重要でございます。
また、阿蘇海の環境改善といたしましては、地域の住民の皆様やＮＰＯ法人国際ボランティア学生協会に所属する学生の皆様方による阿蘇海沿岸部などの清掃ボランティアが実施をされています。
宮津市は、沿岸漁業の振興とつくり育てる漁業を目指しておりますが、今後に向けたつくり育てる漁業はほかにどのようなものがあるか、お考えがありましたら教えてください。 次に、とる漁業、定置網漁業についての御質問をさせていただきます。 宮津市には、とる漁業は底びき大型まき網漁船もなく、カニ漁の漁船もありません。
河川の増水や土砂災害を初め、農業用施設、漁港など、今回はとりわけ沿岸部の災害も甚大なものであり、親海公園においても想定を超える豪雨と波浪により防波堤が被災したところであります。 こうした被災に対し、本市においてはいち早く議会と行政の連携のもと、災害復旧に向け国に対する要望活動などあらゆる手段を迅速に講じてきたものであります。
沿岸漁業で主に漁獲される「ヨコワ」と呼ばれる３０ｋｇ未満の小型魚については、２００２－０４年平均水準から半減と決定されたことから、一本釣漁業や定置網漁業など沿岸漁業者に対して経済的な負担が大きく、その影響が懸念されている。
若狭湾沿岸原発群の同時事故の場合の避難計画の立案は，緊急の課題であります。 以上，1号議案に賛成できない理由であります。 次に，議第3号，4号，14号から17号についてであります。
昨年度は、海上を漂流している状態で発見されまして、そういった場合は、まず、舞鶴の海上保安部が、その初期調査をしまして、当然、見つかった時点で、京都府と沿岸地の当市に連絡は来るわけなのですが、初期調査の中で、すぐにそれが爆発するとか、そういった危険性がないということを確認した上で、その沿岸の市に引き渡しされます。引き渡されたら、市としましては、まずそれが有価物であるかどうかという判断ですね。
また、日本海沿岸には北朝鮮の船舶、木造船が多数近づいているところです。そういう中で、市民からＪ－ＡＬＥＲＴが本当に役に立つのだろうかとか、いざというときはどこへどう逃げたらいいのだろうとかというようなことで、不安の声が届いています。市長は、この米軍基地をめぐって、市民の安心安全確保のためにあらゆる手段をとるということを公約されています。
台風21号の波浪は、経ヶ岬沿岸波浪計によりますと、計測開始以来２番目に高い波高8.4メートルが記録され、この大きな波浪により大浦地域沿岸を初め、京都府沿岸地域の多くの定置網が甚大な被害を受けたところであります。
このたびの一般会計補正予算は、台風21号によってもたらされた甚大な被害に対する災害復旧の緊急対策事業費であり、舞鶴市においては、10月22日の深夜からの大雨により、平成16年の台風23号の豪雨に匹敵する雨量を観測するなど、市内全域の河川沿い及び沿岸部、山間部を中心に、多くの市民の方々が浸水被害に見舞われ、また、市内各所では、土砂災害、暴風災害が発生し、被災されております。
地域におきまして、あるもの探しの視点で取り組まれている事例といたしましては、浜詰地域の観光関連事業者有志によります夕桜公園の整備でありますとか、袖志地域の有志によります棚田を使った都市農村交流、網野・丹後・久美浜沿岸地域での海を活用しました漁業体験、シーカヤック体験、それから大宮町での女性を中心としグループによります農業生産販売、久美浜神野地域の女性を中心としたグループによる間引きメロンを使った漬け
市では速やかに５月から８月にかけまして、若狭湾沿岸の９地区、田井、成生、野原、小橋、三浜、瀬崎、そして大丹生、東神崎、西神崎において住民説明会を開催し、津波の発生が想定される地震、浸水が想定される地域、最大の津波高、津波到達の時間などについてお伝えをいたしたところでございます。 本年３月には、津波災害警戒区域が指定され、この５月には津波被害の想定も公表されております。
阿蘇海の沿岸における清掃活動につきましては、近隣の住民の皆様方を初め、大変多くの皆様方にお手伝いをいただき、年に数回、実施をされているところでございます。 昨今におきましては、ＩＶＵＳＡという学生のボランティア団体があるんですけれども、ボランティア団体さんとの協働という中で、阿蘇海のカキ殻回収におきましても大変ご尽力をいただいているところでございます。
「輸送面でも好ましい」と、京丹後市西部を除く日本海側の沿岸市町全域が含まれていました。「輸送面でも好ましい」とされていた地域は国土の３割強で、このうち海岸近くを最有力候補で経済産業省は最適地とし、秋にも説明会を行い、候補地選定に向けた理解を広げるとしていました。 火山地帯の日本列島。
沿岸市町ごとの被害想定というものがございまして、その中から京丹後市の部分だけを抜き取っているのですが、まずその中を見ていただきますと、被害想定は死者数が２,９５０人でございますし、それから負傷者が８,０４０人、それから要救助者数が３,４６０人、それから建物被害で全壊棟数が３万５,２５０棟と、このような被害想定が今回示されております。
補正予算案の質疑でも一言ふれましたが、本市の観光拠点となり得るスポットが集中しているのは沿岸部であります。丹後庁舎へは商工観光部こそが移転すべきではないか。なぜなら、上下水道部の業務は、下水道計画が一部見直されたあとであってもなお市域全体を見据えたものとなるからでありますが、このような議論はなかったのかお伺いいたします。 ○（松本経一議長） 市長。
舞鶴市の沿岸北東部の発電所から約５キロ圏内のＰＡＺ圏内では、緊急防護措置計画と住民避難計画は不十分なまま放置されているという報道もあります。京都府知事の権限と責任である防災対策では、避難道路が整備着手されたばかりでありまして、まだまだこれからだといった状況です。住民の避難計画も実効性を求める段階であり、とても再稼働を容認できる条件にはなかったというふうに思います。
21世紀海上シルクロードは、中国沿岸港から南シナ海、インド洋を経て欧州に至るルートと、中国沿岸港から南シナ海を経て南太平洋に至るルートを重点ルートとしているもので、ここで確認しなければならないのが、東シナ海と日本海は含まれていないということです。日本とは海上物流網の整備に力を入れていないというように見えますが、実は、日本に対しては自由貿易試験区の制度により呼び込もうとしているようです。
そこで、本市におきましてさきに発生しました平成25年台風18号、同台風26号、平成26年台風19号の想定外の波浪により、定置網が破れる、流されるなどの大規模な被害を受けた漁業会社や漁業者に対し、沿岸４市町では唯一、漁業経営の再建及び安定を図るため、被災した定置網の修理または買いかえに必要な経費に対して支援を行ってまいりました。