京丹後市議会 2013-03-28 平成25年第 2回定例会（3月定例会）（第6日 3月28日）
記 １ 事 件 陳情第２号 ふたたび戦争と暗黒政治をゆるさないために「治安維持法犠牲者国家賠償法」 （仮称）の制定を求める陳情 ２ 理 由 審査が結了しないため 平成２５年３月２２日 京丹後市議会 議長 岡 田 修 様 産業建設常任委員会
記 １ 事 件 陳情第２号 ふたたび戦争と暗黒政治をゆるさないために「治安維持法犠牲者国家賠償法」 （仮称）の制定を求める陳情 ２ 理 由 審査が結了しないため 平成２５年３月２２日 京丹後市議会 議長 岡 田 修 様 産業建設常任委員会
藤田副委員長 池田委員、金田委員、谷津委員、松本聖司委員、森委員 ４ 欠席委員 なし ５ 委員外委員 なし ６ 会議録署名委員 藤田副委員長 ７ 参考人 なし ８ 紹介議員 なし ９ 説明のための出席者 なし １０ 議会事務局出席職員 大木主任 １１ 会議に付した事件 付託事件審査 （１）陳情第２号 ふたたび戦争と暗黒政治をゆるさないために「治安維持法犠牲者国家
治安維持法に反対し、右翼のテロに倒れた３９歳の若き青年国会議員がいたことを忘れず、このテロの後、満州事変へと走り出した現代史を学びまして、再び戦争への道を今ひた走り出したこの国を憂いつつ、今日まだ平和憲法が生きていることを喜びながら、以下、気合いを入れて質問をいたします。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。
それはまた資料で見ていただいたそういう内容で、治安維持法による犠牲者がたくさん出たということでございます。 それから、治安維持法の前の資料につけておきましたけれども、その前に治安警察法がここの中にあります。治安警察法というのが、国がさらに強めて、治安維持法ということになったということなので、あわせて見ていただきたいと思いますが。
総務常任委員会としては、陳情第２号、ふたたび戦争と暗黒政治をゆるさないために「治安維持法犠牲者国家賠償法」（仮称）の制定を求める陳情がありました。お手元に配布をしておりますが、この提出者を参考人としてこの陳情に対する総務常任委員会としての審査を行うということでよろしいでしょうか。時間は９時半ということで、ここに参考人を招致していくということでよろしいですか。
決定》 日程第67 報告第 ９号 専決処分の報告について《峰山仮設保育所進入路陥没に起因する 自動車物損事故（１２／２５峰山）に係る損害賠償額の決定》 日程第68 報告第１０号 専決処分の報告について《大宮中学校隣家ガラス破損に係る損害 賠償額の決定》 日程第69 陳情第 ２号 ふたたび戦争と暗黒政治をゆるさないために「治安維持法犠牲者
○（大下倉委員） それでは委員長がこの場合、私はお答えするのも、これは適切かどうかもわかりませんけれども、総務委員会が付託されたのは治安維持法に関する陳情ということで、取り消し発言ということは、別に付託はなにもされていません。付随して起こった事である。それが、まず第一にご認識願いたいということで、私が報告をさせてほしいのは、付託を受けた案件に対して議会で報告をさせていただきたい。
○（由良委員） 私が、陳情第２号 ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために、治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を求める陳情に係る委員会審査において行った、３月１８日の意見交換及び４月の２０日の討論について、不適切な発言がありましたので、３月１８日の意見交換と４月２０日の討論すべての発言の取り消しをお願いしたいと思います。
それでは、審査の議題が本日１１時からということになっておりましたが、これから審査いただく議題については、ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める陳情についてであります。 この議題に関しては、３月１０日、１８日の２日間に審査をしております。
記 １ 事 件 議案第４４号 京丹後市男女共同参画条例の制定について 議案第４５号 京丹後市男女共同参画計画（後期）の策定について 陳情第 ２号 ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める陳情 ２ 理 由 審査が結了しないため 平成２３年３月２８日 京丹後市議会 議長 池 田 惠 一
陳情１件につきましては、陳情第２号の治安維持法云々の長いタイトルだったと思いますけど、陳情について継続審査の申し出を受けてございます。産業建設常任委員につきましては、議案が１件としまして定住促進住宅条例の一部改正の件と陳情第６号だったと思いますが、ＴＰＰの関係の陳情、これについて継続審査の申し出を受けているところでございます。 ○（奥野委員長） 総務委員長よろしいか。
森委員、森口委員、由良委員 ４ 欠席委員 なし ５ 委員外議員 なし ６ 参考人 なし ７ 説明のための出席者 石嶋市民部長、野村市民課長、上田市民課長補佐 ８ 議会事務局出席職員 大木主任 ９ 会議に付した事件 付託事件審査 （１）陳情第１号 陳情書（新斎場建設計画の内、動物炉の設置の見直し） （２）陳情第２号 ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法犠牲者国家
政府はこのような状況で、満州事変にも戦争を遂行するために、治安維持法を二度にわたって改悪をいたしました。１９３５年には日本共産党を破滅させ、他の弾圧放棄と併用して、少しでも戦争に批判的な国民の口を塞いで、悲惨な戦争に全国民を駆り立てることに、この治安維持法を役立てました。
日程第46 報告第 ４号 債権放棄の報告について 日程第47 議 第 ２号 京丹後市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部 改正について（表決） 日程第48 陳情第 １号 陳情書（新斎場建設計画の内、動物炉の設置の見直し）（総務常 任委員会付託） 日程第49 陳情第 ２号 ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法犠牲者国家
なぜこんなことを言うかといいますと、韓国はまだ、反共法といって、昔日本にあった治安維持法のような法律が現在存在している、そういう国での出来事ですので、ちょっと取り上げたわけでございます。
国家総動員法、治安維持法の記憶はまだ新しいことでございます。 さて、この国民保護にかかわる条例は、向日市議会におきまして多くの議員の反対があり、前議長が賛成者の数を何度も数え直したほど意見が分かれていたのに、何でこんなものに、国民保護対策事業費なんてのを組んで税金のむだ使いをするのかわかりません。市民部は、もっとほかにやることがいっぱいあるはずです。
しかしその後、民主的な人たちや関係ない僧侶や、あるいはまた宗教団体を含めて民間の方々も次々と、治安維持法下のもとで弾圧を受けて投獄されるという、まさに物言えない時代が過去に展開したのは我々、歴史をしっかりと認識する上で大事だと考えます。
宗教の世界においても、ひとのみち教団は幹部が検挙され、その他、仏教やキリスト教を含むあらゆる宗教教団も、治安維持法と並ぶ統制法の一つであった宗教団体法によって統制され、この目的に奉仕することのみが求められたのでした。 私たちの日本は、その結果として敗戦を迎えたのでした。 私たちが強く願う平和と民主主義への強い思いは、このような歴史から学んだことによるものです。
共謀罪法案については、現代の治安維持法とも言えるものです。共謀罪の対象となる犯罪は６００以上あります。対象団体は犯罪組織に限られておらず、労働組合や宗教団体、会社、ＮＧＯ団体など、犯罪の実行がなくても、相談し、合意したとみなすだけで処罰できる内容です。