舞鶴市議会 1997-06-11 06月11日－02号
この改悪は、沖縄県の知事も県議会も県内多くの市町村長もその議会も、何より県民多数の世論が今でも反対であります。 それは、この法改悪によって、「土地の取り上げが永久化するのではないか」「沖縄の米軍基地が２１世紀に向かって長期固定化されるのではないか」という不安と危惧、そして県民の激しい怒りからきているものであります。
この改悪は、沖縄県の知事も県議会も県内多くの市町村長もその議会も、何より県民多数の世論が今でも反対であります。 それは、この法改悪によって、「土地の取り上げが永久化するのではないか」「沖縄の米軍基地が２１世紀に向かって長期固定化されるのではないか」という不安と危惧、そして県民の激しい怒りからきているものであります。
いま全国的には、日米地位協定の見直し、安保条約反対まで表明している沖縄県の各市町村の長はもとより、原発反対を表明した町長、最近では高知県の橋本知事、岩手県の東和町の町長など減反政策に反旗を翻しました。自治体と住民の暮らしを守るため、国の政治が悪いときには勇気を持って所信表明をするのが自治体の長ではありませんか。こういう姿がたくさん出てきて、やがて国の政治は変わっていくのであります。
沖縄県を初め基地のある町では、基地返還の運動が巻き起こっています。こうした中、舞鶴市が加盟する旧軍港市振興協議会は、去る11月20日、政府関係機関に対し基地の集約統合の促進について要望されております。 そこでこの際、３点にわたって質問いたします。 １、市として基地集約を改めて具体的に要求すべきと考えますが、市の方のお考えをお尋ねいたします。
105ミリ榴弾砲も、沖縄県道をまたいでの実弾射撃が問題になっているものと同じ155ミリ榴弾砲にする。また、アメリカが東アジア戦略で軍拡リストに挙げた多連ロケットシステム、Ｆ２支援戦闘機などなども盛り込まれております。 日本は航空母艦を持っていないのに、その空母護衛役にこの３月に舞鶴に配備された、莫大なお金のかかったイージス艦「みょうこう」もその一環でありました。
沖縄県の南風原町では、９１年に町条例で史跡指定基準をつくり、沖縄戦に関する遺跡を加え、南風原陸軍病院壕跡地を史跡に指定、現在、調査、保存が続いております。 沖縄県の伊江村でも、戦時中に住民が避難した壕の一つがいま整備し保存されております。
去る６月９日投票の沖縄県議会議員選挙でも、米軍基地撤去を主張する大田知事の与党が過半数を超えました。改めて、舞鶴市長として、大田知事並びに沖縄県民の米軍基地撤去の願いをどのように受けとめておられるのかお聞きいたします。
本年７月（沖縄県は９月）に予定されている第１６回農業委員統一選挙においては、多くの農業委員が任期満了にともない改選される。この機会に、農業委員会の重要性と役割が広く理解され、とりわけ青年、女性をはじめとする多様な人材の登用による行動力のある農業委員の選出が強く期待される。
金権腐敗の政治、公約違反などや沖縄県の米軍少女暴行事件への日本政府の対応、阪神淡路大震災被災者救済よりも住専に税金を注ぎ込もうとする政府の姿を、子どもたちの目にどう映っているのでしょうか。 今日では住専遊びというものがあり、友達に借りても返さなくてもよい。校長先生や市長に返してもらえという、そういう内容だそうでありますが、まさに大人の世界の反映ではないでしょうか。
沖縄県大田知事は、10月21日の８万5,000人の県民集会の前でのあいさつで、「行政の長として、幼い子供の人間の尊厳を守れず、心の底からおわびしたい」と述べ、再びこのような事件の起こらぬためにと、「代理署名」拒否の決意を明らかにされました。
先般私は、全国８カ所で開催された京都での沖縄県主催「基地と平和と文化を考える沖縄からのメッセージ」事業に参加する機会を得ました。ここにこのときいただいた沖縄県が本年２月発行した『沖縄からのメッセージ 平和への出発』という冊子がございます。
次に沖縄・安保問題でありまするが、昨年９月の米兵によりまする少女暴行事件をきっかけに、沖縄における米軍基地の整理統合、縮小をめぐりまして、日米両政府間、日本政府と沖縄県との間で折衝が続けられております。この中で沖縄県は今後２０年間に普天間飛行場を初めとする基地の全面返還を求めたアクションプログラムを提示をいたしたことなどが報じられております。
今、村山内閣は、事もあろうに沖縄県の太田知事を告発し、裁判の被告席に着かせるという暴挙や、またオウムに関連して破防法の適用を図るという、戦後歴代総理の中でもかつてない暴挙に出ております。 このようなアメリカの圧力と、どんなことが起こるかわからない状況のもとで、舞鶴市として軍事ヘリ基地の設置に反対し、自衛隊基地の縮小で用地や港等の平和的活用を図ることこそ舞鶴市の発展の基礎であります。
沖縄基地の問題は、日米安保体制という我が国の防衛政策の根幹にかかわる問題でありますることから、今後政府が、アメリカや沖縄県との協議等を通じまして、基地問題が解決に向けて具体的に進められていくよう期待をするものでございますが、沖縄県知事と同じ立場に立って意思表明ができないかという点につきましては、そうした表明を行うことは考えておりませんので、この点ひとつ、ご理解を賜りたいと思います。
御承知のように、米兵の少女暴行事件を契機に、沖縄県の全土で怒りの声が巻き起こり、10月21日の県民総決起大会には史上最高の８万5,000人の県民が結集しました。 そこでは１つ、犯罪への抗議、２つ、被害者への完全な補償、３つ、地位協定見直し、４つ、基地の整理・縮小の４項目の要求を県民の総意で決議をいたしました。 これは、現時点における沖縄県民の緊急かつ最小限の要求となっています。
地方分権とのかかわりで，地方公営企業体の抱える諸問題について述べてきましたが，自治体が抱える多くの悩み，問題の本質的な解決を後ろの方からお願いする方法もあれば，沖縄県の大田知事のようにこれまでの問題点を明らかにし，国の機関委任事務を拒否する勇気ある行動で県民，国民の理解を一層深め，アメリカの対外政策，防衛戦略にまで影響を与えつつあります。
しかも村山首相は，土地の強制収用への代理署名を拒否した沖縄県の大田知事に代わり署名を強行しようとしていることは憲法と地方自治，国民への挑戦であります。また安保条約の再定義を行い，基地縮小どころか，ますます日本の基地を強化し地球的規模でアメリカの世界支配戦略に貢献していこうとしていることは国民の意思とは全く相容れないものです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決議第５号 米軍兵士による犯罪の再発防止に関する決議（案） 去る９月４日、沖縄県において発生した在日米軍兵士による少女暴行事件は、沖縄県民はもとより、日本国民に大きな衝撃を与えている。
沖縄県志川市の市立図書館では、ＥＭ菌を使用しトイレの水を浄化再利用されたところ、当初年間水道料予算を１２０万円計上されていましたが、わずか５万円で済んだと報告されています。 さらに可児市では、浄化実験施設として、５４９世帯の団地から流入する浄化槽排水及び生活雑排水による汚濁がＢＯＤ１０～２０ppm と進んでおり、ここでもＥＭ菌による浄化実験がされています。
まだ実施してないところは京都府、東京都、大阪府、沖縄県、青森県の５都府県のみとなっております。また京都府下の自治体では３市１９町村と２２市町村で実施されています。いまや時代の流れであり、切実な市民の要求であります。宇治市では０歳から３歳児の総数は１９９２年４月１日現在6,９６０人で、総人口比の３．８５６％であります。３歳児未満の医療費無料化に要する財政の負担は約１億4,０００万円であります。