334件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大山崎町議会 2021-06-10 令和 3年第2回定例会(第3日 6月10日)

また、沖縄・辺野古の米軍基地建設のための埋立てに、第二次世界大戦沖縄戦で亡くなられた方の遺骨がたくさん含まれている土を利用することについても、沖縄議会で、自民党はじめ全会一致で反対が決議されていますが、政府は地元の声を聞かずに強行しようとしています。  国のひどい政治が続きますが、住民の意思を大切にすることは政治の基本です。

木津川市議会 2021-06-04 令和3年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2021年06月04日

沖縄では新規感染者が増加しておりますが、東京都、大阪府など他の緊急事態宣言対象地域では、おおむね減少傾向となっております。木津川市におきましても、新規感染者数減少傾向となっておりまして、市民の皆様の御協力に感謝を申し上げます。  しかしながら、5月31日時点で、感染力が強いデルタ型の変異株感染者が、大阪府や兵庫県など12都府県で53人確認されるなど、感染拡大が懸念されております。  

久御山町議会 2020-12-09 令和 2年12月会議(第3号12月 9日)

今、第3波が感染拡大する中で、東京都や北海道、あるいは大阪沖縄等々では、PCR検査への相談が殺到しており、まさに保健所の機能が麻痺し、加えまして院内感染等拡大によって、医療崩壊が現実のものになっている。まさに国民の、住民の命と暮らしが危機的な状況であることは、同じ思いとして、皆さんと共有できることではないかというふうに思います。  

京丹後市議会 2020-12-08 令和 2年第 5回定例会(12月定例会)(第2日12月 8日)

米軍基地で最後のテーマでありますが、日米地位協定抜本的見直し緊急課題であるということで、これまで沖縄をはじめ、全国知事会渉外知事会、そして京丹後市も含めまして要請を強くしているところですが、いまだ見直しがされていないということについて、私はもっと強力に市長として求めていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。私は、そういうことがなければ、安心安全の確保ができない。

城陽市議会 2020-11-11 令和 2年決算特別委員会(11月11日)

中学校の修学旅行につきましては、ご案内のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、従来の日程を大幅に延期いたしまして、進路に影響を及ぼさない9月もしくは10月の実施に向けて準備をしておりましたが、実施に向けた最終判断が必要となる7月下旬頃において、本市並び近隣府県旅行先である沖縄状況感染拡大の第二波とも言える様相を呈しておりましたので、断腸の思いで中止としたものでございます。  

京都市議会 2020-09-30 09月30日-03号

実際,沖縄を除く46都道府県京都府下においても舞鶴市,城陽市,八幡市,京田辺市,木津川市,精華町で既に退職自衛官採用実施されており,多くの政令指定都市においても採用が進んでいることからも,退職自衛官京都市への採用は大変有益であり,さらに,組織の責任感勤勉性規律心の向上にも資するものと考えています。 

大山崎町議会 2020-09-10 令和 2年第3回定例会(第4日 9月10日)

既に、東京都新宿区や、沖縄那覇松山地区など、感染広がりがある、または、感染広がりを起こしやすいであろう地区を見定め、お店の従業員などを対象集団検査が行われたことは、報道等でも御存じの方も多いと思います。  東京世田谷区の例が注目を浴びておりますけれども、高齢者施設などを対象に、自治体独自の方針で検査を拡充するという取組も各地で進んでおります。  

八幡市議会 2020-09-09 令和 2年第 3回定例会−09月09日-05号

その他、沖縄石垣市市議会消費税ゼロ%を求める意見書が採択されました。それと、岩手県奥州市議会は、6月23日、国に対して消費税税率を5%に引下げを求める請願を採択しております。近隣では滋賀県東近江市議会でも意見書が採択されております。1県6市に及んでおります。  それと、経済アナリスト森永卓郎さんは、経済対策の特効薬として消費税率をゼロにすること。

京田辺市議会 2020-09-07 09月07日-03号

沖縄沖縄臨床研修センター長によりますと、無症状感染者他人にうつすかどうかは、発生などの際に唾液にウイルスがいるかどうかが決定的だと指摘がされております。せきや発熱など、症状が既にあらわれている感染者は余り出歩かず、他人と接触する機会もわずかです。しかし、無症状感染者感染している自覚がないまま自由に外を出歩き、飲み会や食事会に出歩いたりして感染を広げてしまいます。

京丹後市議会 2020-06-26 令和 2年第 3回定例会(6月定例会)(第4日 6月26日)

国内法適用を求めるということで、昨日もありましたが、日米地位協定の抜本的な改定に向けて、市長はいろいろな場面で絶えず要望していくのだというふうにおっしゃっておられますが、沖縄が欧州を調査をして、その調査結果を去年の5月に発表しておりますが、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスなどは、国内法原則適用、これはそういう交渉に臨んで実現をさせていると、航空機の事故をきっかけに、国民の世論の高まりの中で

八幡市議会 2020-03-11 令和 2年第 1回定例会−03月11日-05号

2020年度は11都道府県の市町村が対象となり、減点が多い都道府県順茨城県、東京都、福岡県、兵庫県、神奈川県、香川県、福井県、愛知県、沖縄、鹿児島県、北海道となりました。都道府県は、茨城県、東京都、福岡県の1都2県が減点されます。同制度では、予防、健康づくり支援を拡充します。しかし、都道府県は、民間事業者への委託が可能となるように拡充したとして、産業化の狙いもにじませています。  

宇治市議会 2019-12-13 12月13日-05号

都市整備部長木下健太郎君) (登壇)文化財防火対策への取り組みといたしましては、毎年1月26日の文化財防火デー消防本部と連携をして防火研究会消防訓練実施しておりますが、令和元年10月31日に沖縄那覇市の首里城で発生いたしました火災及び11月4日に岐阜県大野郡の白川郷付近で発生いたしました火災を受けまして、市内の文化財施設について11月5日から緊急の立入検査実施し、火気設備等の適正な使用等

京丹後市議会 2019-12-11 令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第3日12月11日)

また、沖縄業者のアイデアでは、5Gの低遅延を使いまして、つまり瞬時に映像を送れるということで、固定設置した監視カメラで農作業に被害を与える鳥獣の出没を確認したらドローン等を飛ばしまして、映像に基づき有害鳥獣をリアルタイムで撃退するシステムとか考えられており、受賞されています。永平寺町においては地域課題解決と、また審査員特別賞沖縄業者という形であります。