城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会（ 6月11日）
運営権を付与して料金等の決定権などを民間に付与する格好になります。補足いたしますと、本市で目指しているものはレベル3.5でございますので、このレベル４、コンセッション方式を目指しているものではございません。
運営権を付与して料金等の決定権などを民間に付与する格好になります。補足いたしますと、本市で目指しているものはレベル3.5でございますので、このレベル４、コンセッション方式を目指しているものではございません。
○長谷川雅俊福祉保健部次長 例えばですね、支援員さんの処遇、待遇をそのまま引き継ぐと、運営も全て市が持つと、そういう決定権を市が持つということであれば、事業者が替わるだけで全く同じ形で運営ができるわけなので、そうすると、子供、保護者への影響というのはもう極めて少なくなる、もうほぼゼロに近い状態になるというふうなことで考えております。
あるフリースクールの保護者懇談会では、子供の自己決定権を尊重しながら基礎学力をどのように付けていくのかが皆さんの大きな悩みとなっていました。不登校児童・生徒総数2,022人に対して、ふれあいの杜や洛風・洛友中学、フリースクールなど何らかの学びが確認できているのは重複も含めて469人、保健室など別室登校は600人となっています。施策のボリュームが追いついていません。
○谷口公洋委員 本会議でも言いましたけれども、市長には人事権があり、予算編成権があり、政策の決定権があるわけです。オールマイティーですわ、言うたら。その市長が発言をするのとその部下の部長が発言するのとは全く違います。責任の所在が違うわけです。そのことを考えて言っているわけです。近鉄西部の住民の命をどうお考えか、再度質問します。市長が答えてください。
○谷口公洋議員 市長には方針の決定権があるわけですわ。それから予算の編成権もある、人事権もある。大喜多さんにありますか。ないでしょう。そして市長は公約でも、昨日も自民党議員から質問されたでしょう。対話を大事にすると、こう言われたんですわ。それでこの城陽施政方針令和５年度、これを読まれましたね。（６）市民との対話、あなたの思いを活かします。こう書いてあるんですよ。
市長には方針決定権があります。広域化を狙う国や京都府知事には、城陽市の奥田市長こそリーダーシップを発揮され、生活に欠かせない命の水は自前で守り抜き、他人に命を預けるようなことをしてはならないと進言していただきたい。そして、城陽市のみならず京都府全域で地下水を守り、文化と伝統と何よりも災害に備えてほしいです。
今、行政に求められていることは、自分のどんな情報が集められているかを知り、不当に扱われないように関与する権利、自分の情報のコントロール権、情報の自己決定権を保障することにほかなりません。 反対する第2の理由は、地方自治が侵害されているという問題です。
具体的には、発災直後の混乱期間も含め非常時に優先して着手すべき業務を洗い出し、多数の職員が不在となった場合の決定権の委譲など非常時の対応策を定め発災により低下する業務レベルを速やかに回復させることといたしております。
今回の閉館については市の決定権がございまして、指定管理者の責めによるものではないことから利用料金制を採用しておりまして、コロナウイルスの影響により大きな損失を受けた当該施設について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、支援金として2,000万円を支給したものでございます。
また市長御自身が一律でいいと考えられておられるとしても、その決定権は自治体にあるべきであって、国の法律で縛るのは地方自治体の課税自主権に反すると私は思っています。この点についてもお答えください。 3点目は、金融所得課税の強化についてであります。これは岸田首相も、昨年の総裁選挙では公約しておられました。
地名の決定権はあくまでも地方公共団体に与えられるものではあるけれども、地方議会の議決を総務省が官報に告示する前に、決定案の作成に関して支援や助言を行い、時には議会決定とは異なる住民等の申立てに対応し、必要に応じて調査・調整する機会が求められると日本学術会議は方針といいますか、献策を述べているわけであります。 そう考えますと、この間の地名をめぐるプロセスは非常に一方的であります。
議員も御指摘のとおり、成人年齢が１８歳に引き下げることによって、若者の自己決定権が尊重され、積極的な社会参加が期待される一方で、従来の成人よりも２年も早く責任ある行動や判断が求められることとなります。そして、そのような力は、一朝一夕に培われるものではありません。
さらに、今回の休館につきましては、指定管理者の責めによるものではなく、市のほうに決定権があり、市のほうから施設のほう休館をしてくれということを申し上げた部分であります。 これも何度も言ってるんですけども、このロゴスランド、宿泊施設のこの両、プラムインとアイリスインにつきましては利用料金制を採用しているところでございます。
今回で言いますと、例えば閉館、開館によって赤字、黒字っていうのが出てるんですけど、この決定権というのは市にあるんです、指定管理者にはないんですね、閉館する決定権というのは。それでいいますと、結局、指定管理者の責めによるものではないということになるんです。
この件に関しましては、まだ、未確認なんですけれども、また、対象になるかならないか、また、交付税の決定権というか、調査のほう持っております京都府のほうとも調整させていただいて、課税免除に該当になるのか、または、ならないのかというのは、また確認していきたいと思いますし、もしならないのであれば、これをまた別の観点から考える必要があるのかなというふうに考えております。 ○議長（多田正成） 山崎議員。
校則についての項目では、校則そのものの告示、公告について、校則を定める場合の最終決定権者について、校則の改正の手続き方法、手順について、校則の例外規定について、これら４点について細かくお伺いいたしましたが、この校則の部分を法律や条例と置き換えるとどうでしょうか。 平成30年度決算特別委員会での私の投票率向上に関する質問への当時の教育長のご答弁を一部抜粋してご紹介いたします。
子どもの権利条約からしても、自己決定権、心の自由は個々人一人一人にあるので、たとえ親であっても子どもに強要してはいけません。子どもたちは真剣です。決して不真面目でも怠け者でもありません。あまりに周りが無理解で絶望して自殺に追い込まれるわけで、本当は誰も死にたくありません。彼、彼女たちは生きるために引きこもっているのです。
私は、本件については、当該地点は大阪府枚方市に位置し含まれておりますが、橋本南山線は八幡市の市道であり、道路管理者は八幡市であること、当該地点の位置の関係上、信号機設置の判断を下す決定権者は大阪府警察本部、大阪府公安委員会であるということ。
これによると、市町村の浄水場などは廃止され、水源をどこに求めるかなどの判断を市町村ができなくするなど、町民の命を支える水道事業についての市町村の自己決定権が奪われるという重大な問題があるので、日本共産党議員団は反対です。 そもそも、水道法では、国や地方公共団体が、安全で豊富な水を安く提供することを求めています。
個人情報の定義も狭く、閲覧履歴などの端末情報も保護されておらず、利用目的を公表すれば積極的な同意を要さないなど、個人情報が、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものとされておらず、自己情報コントロール権や情報の自己決定権などの諸権利が保障されてもおりません。法の不備が指摘されているところでございます。