京都市議会 2023-02-28 02月28日－03号
民間企業とも連携し、学ぶ機会すら失っているひとり親世帯や就職氷河期世代の人たちに対して、無償もしくは低額で講座が受けられる環境を作り、市民所得の向上を図るべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。 以上で私の質疑を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀） 門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作） 森かれん議員の御質問にお答えいたします。
民間企業とも連携し、学ぶ機会すら失っているひとり親世帯や就職氷河期世代の人たちに対して、無償もしくは低額で講座が受けられる環境を作り、市民所得の向上を図るべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。 以上で私の質疑を終えます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（田中明秀） 門川市長。 〔門川市長登壇〕 ◎市長（門川大作） 森かれん議員の御質問にお答えいたします。
このようなニーズを踏まえまして、今年度実施をいたしました企業説明会、これは特にこのコロナの状況というのがありますことから、それも含めて就職氷河期、前の就職氷河期世代と言われる、50代前半から40代のあたりにおられる就職氷河期世代と、また新たにコロナによって就職氷河期になりかねない、そういう若者の方にぜひとも参加していただきたいということで、本年度は、企業説明会をこういうふうにするんで参加してくださいと
次に，商工振興，観光振興，農林振興については，コロナ禍の影響で第2の就職氷河期世代が生じないよう取り組む必要性，中小事業者への支援の強化と共に地域内経済の循環と雇用の創出や安定を図る必要性，事業者への補助金の見直しに合わせて国からの地方創生臨時交付金を活用して支援する必要性，京都観光に対する局横断的な議論を行い京都再生の観光モデルの策定に向けたプロジェクトチームなどの体制を構築する必要性，上質宿泊施設誘致制度
また、国は、就職氷河期世代への支援体制として、ひきこもりになった人たちをきめ細やかに支えるため、ひきこもりの人やその家族から相談があった場合、内容を共有し地域の居場所づくりが必要か、就労体験が適しているかなどを協議し、一人一人の状況に応じて徐々に就労につなげる支援を各市町村が中心になって事務局を担い、社協やＮＰＯ法人、ハローワーク、家族会などの関係機関が連携していく体制整備を今年度中に全市町村に実施
今後の社会・経済活動の回復に向けて、解雇または内定取消者、氷河期世代、障害者等の雇用を促進するためのさらなる取組が急務であると思われますが、本市ではどのように捉えておられるのでしょうか。
今後とも，第2の就職氷河期世代を生み出さないという決意の下，国や府，大学とも連携しながら，全力で取り組んでまいります。 なお，本市職員の採用につきましては，厳しい財政状況の下，職員数の適正化を図りつつ，市民の命と暮らしを守り市民サービスを維持できるよう，必要な人員をしっかりと確保してまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一） 山本産業観光局長。
次に，商工振興，観光振興，農林振興については，市内周辺部の観光資源の発掘に取り組み観光の恩恵が広く市民に行き渡るように取り組む必要性，観光関係で働く市民を守るためにも観光を争点とした分断が生じないよう市民に理解を求める必要性，コロナ禍の下で増加するマイカー観光を公共交通利用に誘導する必要性，コロナ禍によって第2の就職氷河期世代を作り出さないよう取り組む必要性，コロナ禍を教訓とし内需拡大による地域内循環型経済
次に、就職氷河期世代支援についてお聞きします。 １９９３年から２００４年の極めて厳しい環境で就職活動を行ったいわゆる就職氷河期世代は全国１,７００万人おり、これまでの国の施策もあまり効果が上がらないまま、この世代も現在３０代半ばから４０代半ばとなりました。
それでは、まず１つ目に、就職氷河期世代に向けた取組についてお伺いをいたします。 就職氷河期世代とは、１９９１年頃にバブルが崩壊し、不景気により企業が新卒採用を絞ったため、正社員として就職できず、不正規、あるいは無業にならざるを得なかった世代をいい、現在でいうと４０歳前後の世代のことを指し、ロストジェネレーションとも言われております。
②法人市民税の減収への対策について ③適正な経常収支比率について ◯地域コミュニティーの活性化について ①町内会・自治会の加入率向上の取り組みについて ◯人口減少に対する取り組みについて ①市の魅力発信事業の次の展開について ◯チーム型政策形成プログラムについて ①管理・運営側からのサポートについて ②今後のプロジェクトチームの展開について ◯中小企業の人材確保と就職氷河期世代
しかし最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。 政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年３月公表されたが、４０～６４歳のひきこもりが全国で約６１万人にのぼるという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
義 浩 │１ 消防団員確保に向けた取り組みについて │市長又は │ │ │（一問一答） │ │関係部長 │ ├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤ │ 10 │坂 根 栄 六 │１ 施政方針について │市 長 │ │ │（一問一答） │２ 就職氷河期世代
まず最初に、就職氷河期世代の就労支援に関してです。 就職氷河期世代とは、バブル崩壊による不景気で就職が特に厳しかった時期に社会に出た現在３０代半ばから４０代半ばの人たちです。１９９１年に２.８６倍だった大卒の求人倍率は０.９９倍まで急落し、未就職や非正規雇用になる人がふえました。
い増大する通信費等のランニングコストに対する国からの財政措置の有無，校内通信ネットワークの整備内容及び今回の補正予算でネットワーク環境が全て完了するかの確認，令和3年度以降の一人1台のパソコン端末設置に向けた計画の詳細並びに教職員及び児童・生徒のデータ管理や個人情報保護の観点からの対策，多額の市債を発行して国が進める構想の実現に付き合う必要はないとの指摘などについて質疑や御意見があったほか，就職氷河期世代活躍支援事業
同時に，幼児教育・保育の無償化や新生児聴覚検査費用の助成等のほか，雇用環境が厳しい時期に就職活動をされた，いわゆる就職氷河期世代に当たる方を対象とした本市職員への採用や地域企業への雇用を促進する拠点をわかもの就職センター内に設置するなど，子育て世帯，若者等への支援を充実してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（山本恵一） 在田教育長。
オール京都で実現した，京都経済百年の計，京都経済センターを拠点に，引き続き，地域企業・中小企業を支援していくともに，大企業，東京圏と地域企業・中小企業とのマッチングや，就職氷河期世代など多様な働き手の就労支援により，担い手確保に取り組んでまいります。また，事業承継を円滑にするため，新たな融資制度とその融資を利用する際の信用保証料への補助制度を創設いたします。
○１番（芦田祐介さん） じゃあ次に、就職氷河期世代の就職支援について、伺います。 政府は、就職氷河期世代の集中支援策を打ち出し、就職氷河期世代を３年間で３０万人を正社員化する計画です。本町の正社員求人企業と正社員採用を希望する就職氷河期世代をマッチングすることができれば、人手不足の解消とともに将来の社会保障費の増大を抑えることができます。
次に，就職氷河期世代における就労支援についてお尋ねします。公明党は今年２月，雇用・労働問題対策本部の下に就職氷河期世代支援検討委員会を立ち上げ，５月，政府に対し，一人一人の状況やニーズに応じたよりきめ細かで多様な支援を重点的に強化していく視点が不可欠であると指摘し，官民協働による新たな支援の仕組みを創設するよう求める，令和時代の人財プランと題した提言を行いました。
次に、私もまさにこの世代である就職超氷河期世代への支援についてお聞きをいたします。 現在３０代半ばから４０代半ばのいわゆる就職超氷河期世代に対する支援について、内閣府より、３年間の集中プログラムが示されたところです。地域ごとに対象者を把握した上で、受け身ではなく能動的に、しかも潜在的な支援対象者への働きかけが求められるとされています。
○７番（田口浩嗣さん） １つ目の最後の質問になりますけども、要望でありますけども、政府が今月策定する経済財政運営の指針骨太方針の原案が４日に判明し、所得向上で内需を支えるため、３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期世代で非正規労働やひきこもりといった状況にあり、約１００万人を集中支援し、３年間で正規雇用者を３０万人ふやす数値目標を定められ、給付と負担のあり方を見直す社会保障制度改革を進め、年金や介護分野