八幡市議会 2018-12-07 平成３０年第 ４回定例会−12月07日-03号
このままでは、水道事業そのものが立ち行かなくなるのではないかとも危惧いたします。 そこで伺います。 ある意味限られた経営資源である職員の資質を向上させる人材育成と高い水準の技術力を、本市の水道事業体としての組織が維持していく技術継承について、どのような次世代に引き継ぐのか。本市の取り組みと課題及び今後のお考えについてお聞かせください。 第二に、大規模災害時の受援体制について伺います。
このままでは、水道事業そのものが立ち行かなくなるのではないかとも危惧いたします。 そこで伺います。 ある意味限られた経営資源である職員の資質を向上させる人材育成と高い水準の技術力を、本市の水道事業体としての組織が維持していく技術継承について、どのような次世代に引き継ぐのか。本市の取り組みと課題及び今後のお考えについてお聞かせください。 第二に、大規模災害時の受援体制について伺います。
しかも、水道事業そのものが累積赤字体質となり、現在に至っております。日本共産党は、一貫して府営水道の導入には反対してきたことをここで述べておきます。 さて、山本町政の４年間、この山本町政が高い水道料金について、どのような対応をしてきたかということを考えたいと思います。
○河村水道事業管理者 御意見として承りたいと思うんですけれども、ただ、今議員がおっしゃってるような形になりますと、長岡京市だけの問題ではないということになりますので、ある意味水道事業そのもの、こういう市町村単位で運営してる、そういうあり方そのものも考えていかなくてはならない。もう少し広域的に水源のあり方やったりとか、水質のあり方を考えていく必要があるんじゃないかなと。
だから、市長には、この間の予算や人的配置は、来年一人減るから今一人増やしたらいいよというように、水道だとか消防はそうなりませんよということを、１０年スパンで人的配置も検討してくださいという要望をしてきた経過があるんですが、それと同じように、今後の長岡京市の水道事業そのもののあり方についての方向性も論議しながら、きちっと論議をしていただけるという、これまでのやり方を審議会に踏襲していただきたい、これ、
○河村水道事業管理者 本来ですと、水道事業そのものは独立採算制になっています。本市の場合。しかし、日吉ダム建設、あるいは乙訓浄水場の整備、いわゆる水源費を上乗せしますと、水道料金が非常に高騰しますので、これは市長の英断で、それを抑えるために、そういう、本来ではないルールですけれども、本市独自のルールとして補助金があるわけなんです。
ここに手を出し始めると、実はこれから先の水道事業そのものが長岡京市の場合は田中さんを初め皆さん専門家ですから、何を質問してもきちんと答えられる、下手な質問できないと思うんですけど、次を育てなきゃいかん時期に来てると思うんですよ。つまり専門的技術を持った職員の育成というのを。
というけど、水道事業そのものは単年度収支ですから、やっぱしそこのどっかのいわゆる予算を、収入として見込む部分が京都府からもらう部分よりも２,０００万円足らんわけですから、そこの部分はやっぱりどっかで見ていかなあかんだろうというような形が出てくるんじゃないかなと思うんですよ。そこのところは素人的発想で見とってよろしいんですか。
そして、もし導入されるならば、水道料金の大幅値上げが避けられないこと、それでも水道事業そのものの破たんも避けられないことを指摘してまいりました。今まさにそのとおりになっているではありませんか。ところが、この期に及んでも、府営水道を導入した野党議員から反省の言葉が一言もない。それどころか、真鍋町長にその責任まであるかのような攻撃を繰り返している。私は恥ずべき態度だと思います。
裁判を行うというのは町長の政治的決断ですけれども、水道事業そのものは、３，４０７トンか３，６５０トンか別にして、基本水量を半減しなければ事業が成り立たんだろうというのは旧町政からの共通の認識なんだと。そのもとで、水道の実務面ではどうしても減量したいということがあって、町長の決断も含めてですけれども、減量を前提にした計画をつくらざるを得ないというのはあるんですよ。
さて、本町の水道ビジョンは、先ほど言いましたようなものがビジョンの目的でございますから、本町の水道事業そのものについての将来像を示すべきものだということであります。
そのことの延長上に、しかしながら、この府営水道の大きな負担を何とかしないと、この水道事業そのものも、さらに将来にわたって維持するということが非常に難しいという点から、この問題が始まっているわけですから、そこは森田議員がおっしゃったお話と、私の今の気持ちとは、そんなに大きな距離があるというふうには思ってません。
この異常な受水費を聖域としたままで、これ以上の企業努力は無理が生じ、本来の水道事業そのものをゆがめ、命の水に危険が及ぶこともあり得ることですし、あの水質データ改ざん事件は何だったのかとも思ってしまいます。 経営健全化の基本スタンスが問われる問題として、本市の水道事業を府営水道事業あっての水道事業とすれば、水道料金値上げか、地下水をやめて府営水一元化にするしかなくなります。
それから一方では、水道事業そのものの破綻がもうそこに見えているという時期がありますでしょ。だから、そんなに時間をかけて、以前の値上げのときのように、また２年かけて方向性を、今度は京都府と一緒に協議しますよと、こういうことで解決になりませんでしょ。
ｏ 病院や一般企業が地下水による専用水道を使用している状況にかんがみ、水道事業そのものの不安定要素を加味して、抜本的な検討を行うこと。 〈教育委員会〉 ｏ 教育委員会の移転計画地は、入館者が少ない歴史民俗資料館を一時閉館して使用するなど、財政効果面等から思い切った方策を検討すること。また、文化協会が文化パルク城陽内への移転を希望していることから、利用率の悪い部屋への転用も検討すること。
今後、そういった、先ほども申し上げました、もちろん水道事業そのものにも、水需要予測を中心に、今後、ひとつ精査をしてまいりたい。それと、全体の経済状況にも大きく左右されるところでございますので、そういった視点でひとつ十分に参考にさしていただきたいというふうに思うところでありますし、また、それを下水道事業にもと、こういう状況でございます。
その結果、水道会計というより、水道事業そのものを限りなく困難にしている要因にもなっています。京都府に建設に伴う水源費を負担するにしても、当初計画の府営水割合だけでなく、本市を含む乙訓二市一町の歴史的経過からも、地下水くみ上げ量の割合量とのバランスも同時に考える義務も責任も京都府にあるはずです。長岡京市としても、予測と需要の乖離を解消する糸口、切り口として、強く主張すべきではないでしょうか。
いわゆる水道事業そのものの維持ができなくなるという、だから、どちらが大変かといえば、長岡京市の方が大変な状況かなというふうに思います。 ○山方久蔵委員 もう少し具体的に、例えば累積欠損金、維持できなくなるということで、これは理解できるわけですので、まさしく、水道事業が破綻してしまうという状況になるわけですけれど、具体的にどういうふうになっていくのかということをもう少し説明できませんかね。
ただ、今の段階で、この水道事業の経営そのものが、いろいろと先ほど申し上げました京都府の府営水の単価の問題はありましても、水道事業そのものは非常に厳しい。正直申し上げて、将来、現金収入が回らない、こういう事態を迎えることであって、それもいかがなものかと、こんなひとつ思いもいたしております。そういうところから、健全化に向けて努力はさらにさしていただかんなん、そんな決意はしております。
乙訓２市１町が一致した要求で京都府と協議、交渉するという問題と、水道事業そのものを広域化する、組合立にしていくという問題は、全く次元の違う問題だと思います。しかも、それを優先して取り組もうというわけですから、広域化ができなければ見直しもできないし、また、広域化しても、企業分の府営水返上で２市１町が一致しなければ、これまた見直しを実現することはできない。
会計上の収支にしても、水道事業そのものにしても、この秋で府営水導入後、丸３年を迎えるに当たって、市長の言われる現場主義、現地主義の目で見れば、前年度決算より明確に水道事業の進むべき方向を示しているのが１４年度決算の数値ではないでしょうか。 ここでは、基本となる水量と料金に絞って検証したいと思います。 この２つの前提になるのが水の総需要量です。