舞鶴市議会 2021-03-26 03月26日－05号
本市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止と、快適で住みよい生活環境づくりを目的に、平成７年度に舞鶴市水洗化総合計画を策定し、順次整備に努められ、今年度整備が概成されたこと、水洗化普及率が98％であることを評価いたします。 本市の下水道整備は、昭和35年から始まりました。
本市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止と、快適で住みよい生活環境づくりを目的に、平成７年度に舞鶴市水洗化総合計画を策定し、順次整備に努められ、今年度整備が概成されたこと、水洗化普及率が98％であることを評価いたします。 本市の下水道整備は、昭和35年から始まりました。
水洗化普及率は、平成２９年度９３．３％、平成３０年度９４．１％、平成３１年度も少しの伸びを想定している。 次の質問で、未接続の戸数は。また、下水道の助成金について、高齢者の家庭など生活が厳しい中、思い切った見直しが必要ではないかという質問に対しまして、未接続戸数は、平成３０年度末１，７５４戸、負担の公平性から助成金改正は考えていない。普及活動には、今後も努めるという答弁でありました。
まず、年度末の住民基本台帳による人口８万1,877人のうち、公共下水道や集落排水及び合併浄化槽などの下水道を利用していただき、水洗化が可能な人口が７万9,514人となり、水洗化普及率は97.1％となりました。
水洗化については、引き続き下水道汚水管渠布設工事を実施し、新たに１５．１ヘクタールの区画を整備したほか、浄化槽の設置拡大に努め、水洗化普及率を平成３０年度末で７８．５％としました。 次に、教育の充実と人材育成についてであります。
市内全域の早期水洗化については、引き続き下水道汚水管渠敷設工事を実施し、新たに１５．９ヘクタールの区画を整備したほか、浄化槽の設置拡大に努め、水洗化普及率は７７．６％となりました。 新し尿処理施設については、下水道希釈投入方式を進めるに当たり、宮津市単独での分散処理方式による基本設計・詳細設計の基礎及び前提条件となる新し尿処理施設の整備計画を策定いたしました。
平成３０年度の水洗化普及率は、下水道による普及と浄化槽による水洗化を合わせたものを９０％とする目標とされているが、下水道事業完了の平成３０年度の見通しは、下水道、浄化槽設置補助、どのようになるのか伺います。 ○議長（松浦登美義） 山根建設部長。
平成２２年３月に作成しました現計画は、それまで多くの地区を公共下水道事業や集落排水事業といった集合処理施設の整備による水洗化を目指していましたが、人口の減少、厳しい財政状況、水洗化普及率の早期向上などの課題がある中、集合処理施設での整備は多額の建設費が必要となることや、整備期間が長期にわたるといったことから建設費の縮減と、早期に水洗化を望む方が水洗化できるよう多くの地区を市設置浄化槽区域に変更し、計画目標年次
めざす目標値につきましては、前回の施策１８の指標では、水洗化普及率で整備率を示していますが、それを下水道の整備率と水洗化率の二つに分けて表示させていただいております。それから、施策６の指標でありました久美浜湾のＣＯＤ濃度と全窒素濃度をここで表示しております。 簡単ではありますが、施策１６につきましての説明とさせていただきます。 ○（金田委員長） ほかの変更点の説明ありませんか。ないですね。
本市の水洗化普及率が早急に１００％を目指していくなら、市町村型合併浄化槽の設置が必要と考えます。 最後になりましたですが、市町村型合併浄化槽の設置につきましては、公共下水道区域外の市民にとって、また高齢者世帯にとっては大事な問題でありまして、急務に対処する案件だと考えます。現時点で、市町村型合併浄化槽設置について御検討中でございましたら、お伺いをいたします。
続いて、第43号議案、舞鶴市下水道使用料条例の一部を改正する条例制定につきましては、下水道事業の進展に伴い、水洗化の普及は平成26年度末で95％となり、今後、浄化槽整備事業等により全市域の水洗化が図られ、平成30年度末の水洗化普及率を97％、そのうち水洗化率を91％にする目標であると認識しております。
なお、公共下水道は、新たに４ヘクタール余りを整備するとともに、浄化槽の設置拡大に努め、下水道と浄化槽を合わせた水洗化普及率は、平成２５年度から１．３ポイント上がりまして、７３．６％となりました。
その結果、26年度末の全市水洗化普及率は、25年度より0.6ポイント増加の94.1％となっております。 また、これらの施設の維持管理につきましては、施設の老朽化による事故の未然防止や安定した水処理を継続するため、下水道管の調査や対策を実施し、浄化センターでは、良好な放流水質の維持や資源の再利用など効率的で適正な運転管理に努めました。
また、実際にその水洗化スピードで市の目標としている平成３０年度水洗化普及率が９０％に達成ができない場合には何らかの施策を考えているのかお聞きがしたい。 そして、平成３０年整備完了となれば、平成３３年には公共下水道区域は全て接続され、１００％の水洗化になるわけです。本当に１００％になるのかお聞きがしたい。
府下でワースト３である水洗化普及率の引き上げは、公共下水道整備にかかっている。同時に、加入促進で水洗化率を上げることが最も重要で、そのことに尽きる。排水設備アドバイザー派遣事業による供用開始後１０年以上の方へのアドバイス５５件のうち、２４件が接続に至ったことは重要だ。 次に、議案第１０６号、平成２５年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計決算についてであります。主な質疑を紹介いたします。
まず、下水道事業の進捗状況でありますが、平成25年度末の水洗化普及率は、全ての事業を合わせて94％となり、残る整備が必要な区域は、公共下水道の周辺部と公設浄化槽地区となっております。このうち、公共下水道事業につきましては、測量調査を進め、管渠整備を重点的に実施し、処理区域の拡大に全力で取り組んでまいっております。
宮津市の水洗化計画においては、平成３０年度の水洗化普及率は、下水道による普及と浄化槽による水洗化を合わせたものを市全体の９０％とする目標としている。宮津湾流域下水道は公共が実施するためにできるが、個人浄化槽については、毎年年３０基前後の実施で可能なのか。宮津市全域が都市計画区域になっているのに、なぜ流域下水道区域外においては水洗化の促進が図られないのか。
さらに言及すると、平成24年度末の水洗化普及率は全ての事業を合わせて93％にまで達しております。何が何でも100％にこだわるつもりは私にはありませんが、27年までに水洗化を実現したいと願う市民には、確実にその手段を提供することは最低限でも必要であります。水洗化総合計画の期間変更が行われるのであれば、このことについて、ぜひ、ご留意をいただきたいことを要望しておきたいと思います。
公共下水道では、市内全域の早期水洗化を目指して新たに８．３ヘクタールを整備するとともに、浄化槽の普及促進に努め、下水道と浄化槽を合わせた水洗化普及率は７０．６％となりました。 次に、教育の充実と人材育成についてであります。
この結果、平成24年度末の水洗化普及率は、全ての事業を合わせて93％となり、全市水洗化の達成まで、公共下水道事業では水洗化普及率で約７％、公設浄化槽事業では全44地区のうち８地区が未着手の状況となっております。