城陽市議会 2020-11-04 令和 2年決算特別委員会(11月 4日)
続きまして、3段目の防災情報に係る経費、明細欄の1行目、気象情報サービス委託料100万7,591円ですが、防災気象総合情報サービスとして株式会社ウェザーニューズによる本市に特化した気象予報等のコンサルティング並びにウェザーニューズの防災気象システムに係る気象情報等の提供をリアルタイムに受けました委託料でございます。
続きまして、3段目の防災情報に係る経費、明細欄の1行目、気象情報サービス委託料100万7,591円ですが、防災気象総合情報サービスとして株式会社ウェザーニューズによる本市に特化した気象予報等のコンサルティング並びにウェザーニューズの防災気象システムに係る気象情報等の提供をリアルタイムに受けました委託料でございます。
本市といたしましては、避難情報を発令する際の判断基準の一部に気象庁が発表する気象情報等を用いているところでございますが、気象庁から発表される注意喚起の情報も含め、市民の皆様が早期に避難行動を取ることができるよう、適切な情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
今回の台風10号、先ほど申しましたように、テレビの気象情報を見ておったときには、風水・大雨・洪水警報で、自宅にいることが困難だ。特に風ですね。風におきましては80メートル。80メートルというたら立っていられない、ぱんと飛んでしまうような、こういった風が吹き荒れるというふうな形で、前日から天気予報を見ていましたら、ずっとその報道でございました。
次に、防災情報発信アプリケーションで配信する情報につきましては、現時点においては、気象情報、河川に関する情報、ダムに関する情報、市の警戒体制、避難情報、避難所に関する情報などを予定しております。 次に、防災情報発信アプリケーションは、スマートフォンなどでインターネットを使用しておりますので、インターネットが使用できない状態での配信は難しいと考えております。
その他の機能といたしましては、気象情報、河川水位、避難情報などのプッシュ通知、ハザードマップ閲覧機能などを有することとしております。また、導入後のランニングコストにつきましては企画提案内容に含んでおり、評価基準の一つとしております。
〔池田秀男上下水道部長 自席から答弁〕 ◎上下水道部長(池田秀男) 内閣府事業であります「自治体の避難勧告等の発令を支援するAIモデル開発のための実証実験」につきましては、内閣府や気象庁などの国の機関や大学などの研究機関、システム開発に知見を有する民間企業などが連携して、河川水位や気象情報等を基に、最先端のAIやIoT技術を活用し、自治体の避難勧告等の発令に必要な情報を全国の市町村へ提供するシステム
その中でも、鈴谷地域の方々からは「テレビの気象情報などを見ながら自宅で過ごしている」などの声が寄せられているとお聞きしています。住民の中でも「長五小は遠過ぎる」「西代里山公園の管理棟までやったら避難しやすいのに」という声もあります。 ⑥としまして、鈴谷地域の方々の要請があれば、西代里山公園管理棟を自主避難所として活用してもらってはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。
次に、内閣府事業であります、「自治体の避難勧告等の発令を支援するAIモデル開発のための実証実験」につきましては、内閣府、気象庁など国の機関や大学などの研究機関、システム開発に知見を有する民間企業などが連携して、河川水位や気象情報等を基に最先端のAIやIoT技術を活用し、自治体の避難勧告等の発令に必要な情報を全国の市町村へ提供するシステムの構築を目的とするものであり、適切なタイミングと範囲での避難情報発令
また、具体的な掲載項目につきましては、災害に備えてというのと台風等の防災気象情報などの入手方法、これらの2つでございます。また、これらの掲載項目ごとに内容の充実を図っているところでございます。 次に、1つ飛びまして、災害対策本部の人員体制でございますが、現状としまして、一部交代要員を指定しておりますが、今年度からさらに交代や休憩を取るよう運用方法を見直してまいります。
説明会では、団地での生活ルールなどについて、ごみの出し方について、気象情報や災害時における避難情報などの防災について、交通ルールや生活をする上での安全対策などの説明を行い、その後、節分にちなみ豆まきなどで地域住民との交流を深めていただきました。参加者からは、これまで知らなかったルールを知ることができ貴重な時間であった、またこのような機会があれば参加したいといった声が寄せられました。
平成30年7月豪雨災害では、福知山市におきまして、避難指示が全市域に発令される中、市が開設します広域避難所への避難が943人、全市民の1.2%程度にとどまり、そのアンケート結果の分析から、避難が進まない理由として、災害時に市民が受け取る気象情報や市が発令する避難情報は、広域的で数多くありまして、これらの情報を市民の皆様が我が事として捉えられていないことが考えられます。
避難所における最新の気象情報や災害情報などの提供ツールとして、テレビは有効な手段の一つであると認識しております。 しかしながら、実際に利用する日数や機器・アンテナの購入設置費用、受信料などのランニングコストを考慮すると、費用対効果の面で課題もあり、各避難所にラジオを配備することで対応してまいりたいと考えております。 次に、避難所におけるベッド、マットについてであります。
所管部局は危機管理監で、対応状況につきましては、昨年11月、市ホームページに台風等の防災気象情報などの入手方法といたしまして、国、府などの関係情報をリンク集として掲載をしたところでございます。
そのときどきによって自己判断も必要になってくることから、リアルタイムの気象情報が必須ですし、同報系防災行政無線の運用にも期待が高まります。この件に関しても、さきの議員の質問に対して答弁されております。 そこで、私は、洪水の場合の城陽市の水道事業を担う北部コミセン2階の事務所や機器について伺います。第3浄水場の災害対策、市内埋設管の耐震化など、命の水の確保対策を教えてください。
気象情報により事前に情報を把握できる台風や前線の影響による大雨などの場合は、予測される被害などを想定し、地域防災計画に定められた基準に応じ、あらかじめ職員の動員人数や参集時間を検討し、対応することといたしております。 一方、地震災害の場合には、地震発生後に職員が参集するため、震度5強以上の地震が発生した場合、災害対策本部を自動的に設置し、本部員は直ちに参集することといたしております。
私自身は、ダムの放流について、特に高山ダムの放流でございますが、府議会議員時代から気象情報ですよね、これが高度化されていますので、ダムの上流部の降水量を予測の上、下流に安全な量の範囲内で事前に放流すべきだと、このように考えていましたが、一方、先ほどもご紹介ありましたように、利水のために制約があるなど、問題があるということも十分認識しております。
風水害が発生したときに主な防災気象情報ということで、テレビ等でやられていますけども、ここにいろいろなものが書いています。気象情報の関係、どういう形で注意報が出たらどうだ、警報が出たらどういう内容かをここに書いています。どういう行動をするか書いています。 土砂災害に注意しましょうということで、崖崩れ、山崩れ、地すべり、土石流ということで、これもここについている。
このマイ・タイムラインとはどういったものかということを簡単に申し上げますと、大雨や台風の前、雨の降り始めから強まる過程において、気象情報の確認、避難行動のタイミングなどについて、各家庭で事前に決めておくことにより、いざという時、住民一人一人が落ちついて、適切な行動をとることができるようになるために非常に有効な手法であるということで、今回も提案をさせていただいたものであります。
○吉村英基福祉保健部長 福祉保健部としましては、まずは福祉施設、要配慮の利用される方、福祉施設への気象情報、特に河川に関する情報の提供、これが1つです。もう一つが、在宅の障がいの方への情報提供、この2点について見直しが必要かというふうに考えております。
続きまして、3段目の防災情報に係る経費、明細欄1行目の気象情報サービス委託料99万9,085円ですが、防災気象総合情報サービス事業として株式会社ウェザーニューズによる本市に特化した気象予報等のコンサルティング並びにウェザーニューズの防災気象情報システムによる気象情報等の提供をリアルタイムに受けた委託料でございます。