精華町議会 2012-09-06 平成24年第3回定例会(第2日 9月 6日)
そういう中で、これまで実践してまいりました台風に象徴されますように、風水害などの対応につきましては、その計画により気象情報などによりまして段階的に災害警戒本部を設置をし情報活動を行い、さらに災害のおそれが生じた段階で災害対策本部に移行をさせ、本町及び関係機関が有する全機能を発揮して、その対応に当たっておりました。
そういう中で、これまで実践してまいりました台風に象徴されますように、風水害などの対応につきましては、その計画により気象情報などによりまして段階的に災害警戒本部を設置をし情報活動を行い、さらに災害のおそれが生じた段階で災害対策本部に移行をさせ、本町及び関係機関が有する全機能を発揮して、その対応に当たっておりました。
あわせて、気象情報等を参考にして過去の対応状況等から事前に予防的にパトロールや清掃等の確認を行い、災害関連担当の情報供給を図り、対応をいたしております。 一方、補強対策の具体化でございますが、御承知のとおり本市の雨水対策は、市内全体につきましては、公共下水道の雨水事業で各排水区におきまして事業認可を受けまして、国からの財源の手だてを確保しながら取り組みが進められてきました。
このことから、防災面におきましては本年5月に、姉妹都市であります島原市、それから国土交通省近畿地方整備局及び自衛隊京都府隊友会福知山支部との防災協定の締結をそれぞれ行ったところでありますし、6月に日本列島に襲来いたしました台風4号の対応につきましては、気象情報の収集や分析、そして市民への情報発信や各部署の統括など、消防本部と連携をとりながら、危機管理監の指揮のもと、警戒対応の一元化が図れたと、このように
本年7月1日からは、市の安心安全メールにおいて、これまでの避難所の開設情報などの防災情報でありますとか防犯情報に加えて、新たに気象情報として、気象警報が発表された際に情報提供させていただくこととしております。 今後とも、より確実に市民の皆さんに情報が伝えられるよう、さまざまな手段をあわせ持ちまして、広報の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
そういう中で、さらに情報伝達の強化を目指しまして、本年5月から携帯電話での防災緊急気象情報や避難情報などをエリアメールにより送信する方式を実施をいたしまして、現在、町内のおおむね9割以上の携帯電話利用者の方々に情報伝達ができているというふうに考えております。
本市におきましては水災害に適切に対応するため,平成21年度に水の災害,水災情報システムを整備し,地下施設の管理者に対しまして,気象情報や河川水位等の避難に必要な情報を提供する体制を整えております。
これを見させていただきましても、そこに書いてありますのは、家族で話し合うとか、そういうことも避難場所については書かれているわけではございますが、ご自身の判断で行動してくださいというやっぱり一言が入っておりまして、気象情報、河川の洪水予報、避難勧告等や周辺の状況などに注意を払って、ご自身の判断で行動してくださいというふうにそこには明記してあるんですけれども、それで本当によろしいんでしょうかというふうに
災害もしくは気象情報を正確に知っていただく、非常に大事なことだというふうに思ってございます。 市といたしましても、その情報伝達手段について、どういう方法がいいのかということで、本年度、8月1日にエリアメールという新しい方法を導入させていただきました。 これは、会社名はあれですけれども、携帯の会社が市の情報を無料で発信をしていただけるというシステムでございます。
ただ、この原子力災害にかかわっての対応、対策というのは、例えば台風で避難所を設置しますよ、自主避難ですよ、避難勧告ですよ、避難指示ですよいうんは、この気象情報を見る中で市町村が判断するわけですけれども、この原子力災害にかかわっての避難の屋内退避、避難指示、こういったものはすべて国がリードするというものでございます。
そのため、今後におきましては、出前講座など防災知識普及啓発事業、防災訓練を通じ、各種気象情報の収集手段等について、市民の皆様へ啓発、広報するとともに、降雨量などの情報をお知らせすることにつきましては、他市の事例を参考に調査、研究してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上であります。 ○(辻山久和議長) 次に、岸建設産業部長。
大変ノスタルジアを感じるのですが、台風シーズンは気象情報あるいは波浪情報などの提供や漁船への注意喚起、正午の時報や、夕刻にはドボルザークの新世界、特に夕げ時ですけども、こういった曲、これは防犯上、子どもの家に帰る促進ですけども、また、マイワシやオオバイワシといった漁獲になりますと、勇ましい軍艦マーチの曲とともに大漁を知らせる漁獲情報と漁船の帰港時刻と刺し網からイワシを取り除くための人集めなど、これは
そうした今までの避難者の方々から災害の情報や気象情報が少なくて不安であったという声が多く寄せられているそうです。問題なのは、一番多くの方を収容できる小中学校の体育館なのではないでしょうか。避難住民が情報を入手する手段としてテレビが果たす役割が大きいのですが、学校の体育館では、テレビを設置するための設備が十分に整っていないというのが現状ではないでしょうか。
気象情報など、さらにその状況に応じて避難が必要な場合には、避難勧告等の措置を段階的に行いまして、さらにその状況によりまして避難者の救助が必要な事態になった場合には、消防署のボート等を使用して避難者を救助することや、またその能力を超える避難者の救助の必要が出た場合には、自衛隊への災害派遣要請などによりまして救助することになると考えております。以上でございます。 ○議長 答弁願います。
また、地震情報、津波情報、火山情報、気象情報、有事関連情報などがありまして、さらに高度化したシステムが導入されることにより、情報の追加があるとも聞いております。 いま一度、どのようなシステムなのか、またどのような課題を抱えているのか、お尋ねいたします。 それでは、次に下水道事業についてお尋ねいたします。
現在、ケーブルテレビの自主放送チャンネルではデジタル放送の新機能でありますデータ放送ということで、リモコンのDボタンを押すことで、気象情報、それから注意報なども見ることができるようになっております。先ほど議員の御指摘がありましたように、番組中にということで、この場をかりてちょっと御報告させていただきますが、実は、この前の台風2号のときからその自主放送チャンネルの方でテロップとして流し始めました。
本市の災害対策本部につきましては,気象情報の発表や災害の発生状況に応じまして,活動体制を約1,300名の1号体制から全職員の5号体制まで,5段階に区分し対応することと致しております。また職員の召集連絡につきましては従来の電話連絡に加えまして,携帯電話でのメール機能を活用した一斉送信を行うなど,より迅速かつ確実な連絡体制へと充実しているところであります。
避難勧告などの発令基準につきましては、集中豪雨などにより土砂災害などが発生するおそれがあるときは、災害対策本部を立ち上げ災害に対する警戒態勢に入り、災害対策本部において気象情報、河川情報など多面的に情報を集め、人命の保護その他災害の拡大防止などのため特に必要があると判断したときに、市長が避難勧告等を発令することとなります。
それから、次に、城陽市地域防災計画におけますゲリラ豪雨の関係についてですが、ゲリラ豪雨の関係につきましては、気象庁のほうでも大雨災害防止のために大雨警報・注意報などを発表されていますが、局地的な大雨をもたらす積乱雲の発生や発達を事前に的確に予測し、十分な時間的な余裕を持って警報や注意報を発表することは、現在の気象情報技術では難しい状況であると言えます。
次に、災害対策本部において気象情報、河川情報等多面的に情報を集め、人命の保護その他災害の拡大防止などのために特に必要があると判断したときに市長が避難準備情報、避難の勧告・指示を発令することといたしております。 3点目の避難場所と経路についてでございます。 「木津川市地域防災計画」には、72カ所の避難所と25カ所の広域避難地を指定しております。
これらの気象情報は、京都府と京都地方気象台から伝達されます。 小畑川・小泉川につきましては、京都府の水防計画に基づきまして、水防情報として伝達され、日吉ダムの情報も同様に伝達されるところであります。