京都市議会 2023-05-26 05月26日－02号
若い世代の支援は極めて重要でありますから、民間不動産会社などに任せず、京都市住宅供給公社で実施すればどうでしょうか。また、市営住宅の公募には多数の申込みがあります。市民の入居希望は大変多いわけであります。低所得者や住居困難者に住居を提供する公営住宅の役割をきちんと果たすことを求めるものでありますが、いかがですか。
若い世代の支援は極めて重要でありますから、民間不動産会社などに任せず、京都市住宅供給公社で実施すればどうでしょうか。また、市営住宅の公募には多数の申込みがあります。市民の入居希望は大変多いわけであります。低所得者や住居困難者に住居を提供する公営住宅の役割をきちんと果たすことを求めるものでありますが、いかがですか。
重大なことに、２０１９年度、２０２０年度と落札したのは、株式会社東急コミュニティという民間不動産会社でありまして、これが委託先となりまして民間事業者への委託が進んでいます。市は京都府からどういう説明を受けてるのか、まず御説明いただきたいと思います。 ○副議長（渡辺俊三君） 平野建設部長。
本市では、国に先駆け、みやづビジョン２０１１において人口減少に歯どめをかけるための定住促進戦略を掲げ、起業への支援制度等の創設、企業誘致等による職の確保、空き家バンク制度の創設や民間不動産会社との協定による住の確保、子育て支援の充実や地域公共交通の確保などによる生活環境の向上、そして、移住希望者と地域を結び、定住につなげるワンストップ窓口として、みやづＵＩターンサポートセンターを設置してまいりました
今回、市道認定をお願いする道路につきましては、民間不動産会社によります宅地開発に伴い造成された道路です。京丹後市開発等に関する条例におきまして、このように民間開発等により造成された道路につきまして、所定の手続を経て、道路の設置後は市に帰属することができることとなっております。
民間不動産会社など大規模土地所有者の負担軽減を図るものであります。更に新たにゼネコンなど民間事業者による都市再開発事業にいわゆる都市再生という名の下に新たな装いを凝らした手厚い税制優遇措置を採っているわけであります。また担税力のある大企業に対して特例措置を温存、延長しており到底容認できるものではありません。