城陽市議会 2020-12-07 令和 2年福祉常任委員会（12月 7日）
普通、民生委員さんからしたら、社協よりうちのほうが上やという形で、民生委員から入って、社協の名前が入ってくるんですけど、ここ見てたら、全部社協の名前が先に入ってきて、民生委員さんとかいう形になってきてるんですけど、それほど社協を重要視されてるんであるんなら、社協に対してどういうふうな支援をこれからしていくかなということを、ここの文書を見て思ったんです。
普通、民生委員さんからしたら、社協よりうちのほうが上やという形で、民生委員から入って、社協の名前が入ってくるんですけど、ここ見てたら、全部社協の名前が先に入ってきて、民生委員さんとかいう形になってきてるんですけど、それほど社協を重要視されてるんであるんなら、社協に対してどういうふうな支援をこれからしていくかなということを、ここの文書を見て思ったんです。
○塩井 ぜひ、私が参加したときにも、相手に対して、徘回者に対して最初に接触するときの言葉とか、そこらが非常に重要でありますので、そこらに関しては、今回はもうコロナ禍でなかなかそういうのはできないということなんですが、せめて何か文書、マニュアル等でそういう協力者、あるいは、地域であれば、例えば自治会とか、民生委員とかいう形のそういう運用マニュアルとか、そういうようなんをやっていただければ、もし近くで
そのために、１つ提案したいんですが、やはりそういった知識をお持ちの方というのは民生委員さんですね。
消防だけで回るんじゃなしに、独居の方って、ピンポン鳴らしてもなかなか出てこない人も高齢者はいますんで、だから、福祉とか、いろんなことも含めていろいろ回りますので、そういうときにチラシを持っていくとかいうような形で、社協とか民生委員さんともやっぱり協力体制を取らないと、独居の高齢者を回るなんてできないし、それから、うちも90歳ですけど、やっぱり認知が出て、10分前にしゃべったことが分かってないときもありますんで
ある程度そういう情報提供することを同意して、例えば地域で、先ほどありましたけど、消防とか民生委員さんとか地区の防災委員の方で情報共有して、一部の自治会ではほぼほぼ完全に近い形でそういう方を支援していこうという体制をつくっているとこもあるということで、それはいいんですけど、さて、そういう情報提供に同意されてない方の情報というのは、じゃあ地域の方はね、例えばあそこにＡさんという方が住んでいらっしゃいますけど
各区役所・支所においては，専任の保健師が要となり，地域力推進室や保健福祉センター，消防署等で構成する対策事務局を中心に，地域包括支援センターや社会福祉協議会等の関係機関，さらには，民生委員等の地域組織とも連携し，一丸となって対応しております。
２つ目に、民生委員活動の経費に関する質疑です。府の負担額８８２万円、木津川市の負担額は４２０万円となっている。民生委員法では、民生委員、同推薦会、同協議会、民生委員の指導訓練に関する費用は、都道府県が負担するとなっているのに、市の負担が半分近くもあるのはおかしいというものです。これに対して、市に４つある単位民協の活動費は、府の負担金が定額で固定されている。
そこで把握されている方は民生委員さん、社協さん、地元のことを十二分に把握されております。そういった方々と連携することによって、先ほど言いましたように、誰が必要とされているのか、誰が避難の支援をされているのか、それを把握することによって各自治会のメンバーが協力していく。先ほど言いましたように、もちろん高齢化率が高いところもあります。
また、非課税世帯、生活保護世帯の方々には、市政だより、ホームページ等の広報だけでなく、ケースワーカーの情報提供や民生委員の方々にも御協力願ってさらなる広報に努めていただきたいと思いますので、この点については強く要望しておきたいと思います。 また、肺炎球菌ワクチンを接種することによって重症化予防につながると思いますが、これについてもどのように考えているのか御見解をお聞きしたいと思います。
次に、款民生費、質問は民生委員は何名か、また、今山地区にはおられないかどうか。の問いに対し、１６名で今山地区は押原の地区の方が総括してもらっていますとの答弁でありました。 次の問い、シルバー人材センターより要望が出ているが、その状況は、その対応はどうか。答弁は当初８０万円よりスタートし、今日では２００万円になっている。
私も社会福祉をやっていますから、ここの家が困っているかどうかというのは、いろんな情報の中で民生委員さんとも相談しながら援助する、あるいは城陽市の福祉とも相談しながらどう援助するかということはあるんでしょうけども。児童相談所はもともと何でできたかといいますと、戦後に浮浪児や行き場のない子どもたちが町にたむろしていた、その中で養護施設ができて、子どもたちを預かったと、そこから始まっているわけでしょう。
私、思うんですけれども、この中に民生委員さんの入っておられるんですね。
７４ページのところに、上から民生委員活動事業費というのがありまして、この今民生委員というのは、何人の方で活動されているんでしょうか。 ○議長（梅本章一君） 「保健福祉課福祉課長」 ○保健福祉課福祉課長（杉本浩子君） １６名でございます。
これまで地域においては、民生委員・児童委員や自治会役員等が見守り役として相談を受け止め、関係機関につなぐなど、安心して暮らせる地域の実現に向けて尽力され、様々な取組を担っていただいてきましたが、人口減少による高齢化も進み、担い手の確保も難しい状況であります。
本市においては、災害時要援護者支援対策事業により、３月末時点で393人の要援護者にご登録いただいており、自治会、民生委員とともに、支援者の確保や要援護者の情報共有を実施しております。別府市におられるコーディネーターのような役割を担う職員の配置は望ましいものと考えますが、当面は、この災害時要援護者支援対策事業により要援護者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○上羽麻彌子高齢介護課長 今お話のありました地域で支え合うということ、また若い方を巻き込んでということになるんですけれども、まず、今現状としましては、地域ケア会議というのを各校区ごとに地域ごとにさせていただいてるんですけども、その中には医療の関係者であったり介護の関係者や民生委員さんや社協の方と数々の方が集まっていただいておりまして、その中でその地域における具体的な事例を基にご議論いただいてケアの
ただ、かなり今、自主防災会をつくるだとか、また、民生委員さんとかいろんな方にお願いをして、役割分担をして、誰が誰をサポートするかとかいうことについてやっていきたいという話があったわけです。 ここで疑問になってくるのが、例えば９年前の東日本大震災のときには、あの津波で、いわゆる警察官だとか消防隊員だとか、一部消防団員の方がそれなりの数犠牲になったわけです。また役場の職員もそうですね。
であれば、例えば自治会長さんや民生委員さんと相談して、そういった該当するような家庭とかがもしあるんであれば、そういった方々にアンケート調査をするなど、親御さんや本人さんの御意向を取りあえず聞いていく、そういったまずは実数調査っていうのを宮津市でしていってはどうかなと思いますけれども、まずはそこからしていっていただけないかなと思っておるところでございますけれども、その辺りの御回答をいただければなと思います
○藤田市民協働政策監兼自治振興室長 スタートアップコースでは、高齢者支援活動といたしまして、地域の自治会、民生委員さん、市民活動団体で実行委員会を立ち上げられまして、地域の高齢者の支え合いの仕組みづくりを目的に、高齢者の健康、また認知症ケアなどの講座、ワークショップを年６回開催されまして、延べ２６４名が参加されておられます。
これは、逆に言うたら、書類送ったんですが、何も反応がないということで、一応同意してないという中に入ると思うんですが、この３４０名に対して、当然これは非常に重要なんで、例えばそれ以降のサポートというのが、例えば民生委員さんに対してとか、あるいは自治会に対して、これのフォローですね、どうなってるかいうんは、フォローはやっているんでしょうか。 ○議長 社会福祉課長どうぞ。