京都市議会 2020-02-20 02月20日-01号
具体的には,地区計画等による民泊規制や地域の主体的な民間施設の誘致への支援,地域と民間事業者の連携による,密集市街地の防災性,住環境の向上に取り組んでまいります。 こうした担税力の強化・民間活力活用の取組と併せまして,短期的な財源確保や行財政改革についても最大限努力してまいりました。
具体的には,地区計画等による民泊規制や地域の主体的な民間施設の誘致への支援,地域と民間事業者の連携による,密集市街地の防災性,住環境の向上に取り組んでまいります。 こうした担税力の強化・民間活力活用の取組と併せまして,短期的な財源確保や行財政改革についても最大限努力してまいりました。
〔午前10時5分散会〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 議長 寺田一博 署名議員 下村あきら 同 隠塚 功 △(イメージ)陳情文書表「受理番151」「実効性のある民泊規制の強化」・陳情文書表「受理番号152」「バス一日券の一部料金の引下げ」 △(イメージ)議案付託表...
私といたしましては、京都市からの民泊規制の影響のほかに、近隣住民との間で騒音やごみなどのトラブルの原因になることや、先日、大阪の「闇民泊」において、痛ましい殺人事件が発生したように、防犯上の不安もあり、本市での「民泊」は不要との考えであります。このことから、京都府からの意見紹介に対しましても、「民泊」は不要との回答を行ったところであります。
次に、民泊規制、良質な観光振興に資する宿泊施設、花火大会についてです。民泊については、無届けのもの、簡易宿所として民泊を営業している者の件数、調査した件数と改善・指導した件数並びに指導・改善させた内容を御報告していただきたいと思います。 私が民泊サイトで検索したところ、2月23日時点では、宇治市内に30カ所の民泊がヒットいたしました。実態はどうなっているのでしょうか。
京都市では、民泊規制を強化する条例がつくられようとしております。また、京都府も民泊条例を準備しているとの新聞報道がありましたが、それによると京都市の条例より緩やかな内容のようでございます。 規制が厳しくなる京都市内を避けて交通の便がよい周辺部に違法民泊がしみ出す、これは容易に想像できる話でございます。つまり、本町も対岸の火事ではないということであります。
もともと,政府の検討会も,民泊規制の実効性を高めるために国内拠点設置要求が必要だと提言していましたが,途中で削除されていました。政府は国内に実態を持たない仲介業者への立入調査や,罰則執行は困難と述べています。これは,外国の仲介業者が法令に違反しても日本の罰則は及ばず,安全や衛生など必要な規制の実効性が担保されないことを示しています。
規制緩和ではなく,旅館業法を守り,市民生活との調和を最優先にした民泊規制の条例等を含めた京都市独自のルールを作るべきです。いかがですか。 次に,国民健康保険の限度額認定証交付について伺います。