城陽市議会 2024-03-28 令和 6年第1回定例会（第6号 3月28日）
民生費で、国民健康保険事業に係る経費1,632万4,000円、障がい者の自立支援に係る経費5,322万円、介護保険事業に係る経費1,702万1,000円、高齢者福祉施設の支援に係る経費1,490万円、後期高齢者医療事業に係る経費5,041万円、民間保育所等に係る経費4,062万9,000円、公設民営保育所の管理運営に係る経費1,855万9,000円。
民生費で、国民健康保険事業に係る経費1,632万4,000円、障がい者の自立支援に係る経費5,322万円、介護保険事業に係る経費1,702万1,000円、高齢者福祉施設の支援に係る経費1,490万円、後期高齢者医療事業に係る経費5,041万円、民間保育所等に係る経費4,062万9,000円、公設民営保育所の管理運営に係る経費1,855万9,000円。
民間のスイミングスクールに通っているところもあれば、ただ温水施設をいわゆる民営のバスに乗車させて、そこまで連れていくということもあります。全国的に見ても、このような流れに今なってます。だから、施設的に、いわゆる非効率な建物を維持していくよりも、そういう施設があれば、それを使っていくと。
それから、委託化に当たっての子供や保護者についてのメリットなんですけれども、こちらにつきましては、まずは待機児童対策というところが主眼でございまして、こういった委託化によって、全国的に民営の学童保育所におきまして教育や送迎といった様々なサービスが導入されていることは承知しております。
ご質問のあった包括的民間委託は官民連携の一手法で、定められた仕様書に基づき、それぞれ個別に委託していた複数の事業をまとめて委託する手法であり、運営権の移譲等、水道事業を民営化するというものではございません。
その結果、全国の公立の学童保育所のうち、64.1％が民間の事業者によって運営をされているという状況、民営化や委託化により民間事業者のノウハウを活用し、広域的な募集や採用、流動的な配置を行うことで人材不足を解消したといった事例を確認することができ、待機児童の発生を未然に防止する方策といたしまして、令和６年度当初予算において一部業務を委託化することを前提とした予算を計上し、今議会に上程をさせていただいたところでございます
アーバンスポーツもそうですし、ｅスポーツもそうですけれども、スポーツが時代の要請によって変わってきてるという流れはご理解されてると思うんですけども、その中で、今回出されてるスケートボードパークを建設すると、高架下か高架下じゃないかっていうのはいろんな議論もありますし、先ほど来出てる議論では、公設民営とかいろんな、指定管理とかＰＦＩにするとか、いろんな、それは先の話なんですけども、今、こういう新たなスポーツ
○若山憲子委員 そしたら、この学童保育所の民営化のことなんですけれど、いわゆる12月議会では、民営化の期間って明確にお示しにはなりませんでしたよね。
○語堂辰文議員 今のご答弁でございますと、広域連携、いわゆる京都府が国の指導でそういう方向で進められているわけでありますが、城陽市もそれに向けていろいろとされているということではございますけれども、やはりそういう中で、先ほど私、ちょっと触れましたけれども、やはりその後にいわゆる民営化ということにならないように、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
○成田昌司学校教育課長 まさに、その保育園と幼稚園、公立も私立もありますし、保育園でしたら公設民営があったりとか、様々なものがございます。
調査研究する中では、今報告しましたとおり、全国的に民営化が進んでいるということと、あと民営化が課題解消に有用な手法であるということを確認できたんですけれども、今現在は、さらにどんなデメリットがあるのかっていうことを調査してる段階でございます。
コメントで、前からいろいろ水道料金の値上げに反対してらっしゃる方たちの発言が多いような気もするんですけれども、今、河合さんのほうから説明があった８番、12番、15番あたりは、事業者として説明したい内容なんでしょうけれども、その辺りはあんまり市民は分かりにくいと、届きにくいんじゃないかなと思うので、私にしてみたら、受水点の追加により、危機管理面が充実する、地下水を主体とした給水を行っている、民間委託と民営化
次に、上下水道事業については、持続可能な経営に向けて誠実かつ早急に料金・使用料改定の必要性を検討すべきとの考え、人手不足の現状認識及び技術系職員の採用状況、減免制度の導入について検討さえしていない上下水道局の姿勢に対する疑問、広域化及び民営化の議論に対する上下水道局の姿勢、一般会計が黒字化したことを受け出資金休止方針の撤回を求める必要性、厳しい検査基準をクリアした水質の良さを積極的にPRし減少し続ける
また、今月から、敬老バス回数券の新設や民営バス敬老乗車証の適用地域を拡大し、利便性の向上を図るとともに、申請手続を支援するコールセンターを新設し、利用が促進されるよう取り組んでいます。なお、民営バス敬老乗車証は、市バスが運行していないといった民営バスを利用しなければ利便が確保できない特定の地域にお住まいの方に、路線と区間を限定し交付するものであり、民営バス全線に適用する考えはありません。
ところで、政府は、水道事業の広域化の次には民営化を推奨しているわけでありますが、実態は府営水道の浄水場から各受水自治体の配水池までの民営化であり、配水池から利用者間の管路については自治体の責任というものであります。公営企業は、利潤や株式の配当などはありませんが、民営化となりますと、経営者の高額報酬はじめ金融機関などへの配当が水道事業経営を圧迫してまいります。
公設民営園で積立てを行うといったことについて特段基準はないんですけれども、私立保育園で内閣府及び厚生労働省の通達が出ておりまして、そちらを準用しております。
その本市に設置されている保育園は、公設、民営含めて何園ございますか。また、その定員はそれぞれ何人でしょうか。お答えをお願いいたします。また、定員に対する入園率、つまり待機児童がいるのかどうかのお答えをお願いいたします。また、これは近隣の自治体と比較してどうかということもお聞きいたします。 ○小松原一哉議長 吉村部長。
この水道事業について、市民の命に関わるものであり、広域化や民営化はなじまないのではないでしょうか。 この問題について、４項目質問いたします。 質問の第１でありますが、水道の広域化について、市長の認識を２点伺います。これもまとめてお聞きをいたしますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。 １点目は、市内の浄水場の廃止案について、市長の見解をお聞きいたします。
さらに5月19日、京都市はラクト健康・文化館を公の施設としては廃止し民設民営の施設とする、土地・建物を売却譲渡することを発表しました。2年間も施設を放置したうえに民間売却ということは、早期再開や公共管理運営を求める住民の声を無視するものであります。京都市が利用者や区民の声をしっかり受け止め、民間売却を撤回して早期再開することを強く求めるものであります。その決意を求めます。
歳出予算の主なものといたしましては、民生費で、国民健康保険事業に係る経費2,132万2,000円、民間保育所等に係る経費2,061万1,000円、子育て世帯生活支援特別給付金等国庫支出金の返還に係る経費2,287万円、公設民営保育所の管理運営に係る経費2,716万6,000円。
そういうことになってきますと、さらにその心配が、日本国内でもそういう事業を進められてるとこもありますけれども、海外、とりわけヨーロッパなどでは、そういう形で水道の民営化ということで水道が濁る、断水する、あるいはこの料金が跳ね上がる、そういうことで、元の公営化に戻すぞというようにもお聞きしていますので、ぜひその広域化については慎重に進めていただきたいと思います。