城陽市議会 2024-03-12 令和 6年予算特別委員会（ 3月12日）
○上田裕太人事課人事研修係長 それでは、私のほうからは、予算書113ページ、給与費明細で、その他の特別職が前年度比マイナス216人になっている要因につきましてご答弁申し上げます。 これにつきましては、令和５年度に市議会議員選挙と府議会議員選挙がございました。これに係ります投票管理者であったりとか、立会人でなっていただきました方の委員の数が令和５年度に入っております。
○上田裕太人事課人事研修係長 それでは、私のほうからは、予算書113ページ、給与費明細で、その他の特別職が前年度比マイナス216人になっている要因につきましてご答弁申し上げます。 これにつきましては、令和５年度に市議会議員選挙と府議会議員選挙がございました。これに係ります投票管理者であったりとか、立会人でなっていただきました方の委員の数が令和５年度に入っております。
◆１番（杉上忠義） 評価は、企業版ふるさと納税とかクラウドファンディングふるさと納税にも取り組まれて評価はできるんですけども、結果、数字のほうが９月２１日の北近畿経済新聞に大きく書かれてまして、我がまちは４，６４９万円、前年度比マイナス１．７％で、件数が１，９０４件、０．７％、北近畿の１９市町で残念ながら下位から３番目、１７位に位置されてると、福井県の入ってるランキングですけども、しかしこの結果を見
しかしながら，そのことにより市バスでは1日当たりのお客様数が対前年度比マイナス30.7パーセント，運賃収入はマイナス61億円となり，地下鉄では1日当たりのお客様数が対前年度比マイナス33.2パーセント，運賃収入はマイナス88億円となり，お客様数の激減による影響によって経営に甚大な影響を及ぼしています。そして地下鉄事業については，今決算をもって経営健全化団体に陥ることになりました。
公営企業決算では，市バス・地下鉄事業では，1日当たりの乗客数は市バスは前年度比マイナス30.7パーセント，10万9,000人。地下鉄はマイナス33.2パーセント，13万3,000人の減少，資金不足比率は，経営健全化基準の20パーセントを大きく上回る62.6パーセントとなり，経営健全化団体に陥ります。
次に、「財源の確保と財政見通しについて」のうち、初めに「今後の財政見通しについて」でありますが、令和３年度地方財政計画では、新型コロナウイルス感染症の影響を見込み、地方交付税などを増額することで、前年度を0.2兆円上回る一般財源を確保することとしておりますが、地方税の歳入見込みは、前年度比マイナス6.5％としているところであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内にとどまらず、世界経済に非常に大きな影響を及ぼしているところであり、我が国におきましても、今年度４月から６月期のＧＤＰは、年率換算で前期比マイナス２８.１％と、戦後最大の落ち込みとなったところであります。
国民所得統計では、今年の４月から６月の国内総生産ＧＤＰは、実質で前年同時期比マイナス10.9％とリーマンショック時のマイナス9.0％を上回っております。特に実質家計消費支出はマイナス14.0％であり、同じくリーマンショック時の4.6％の３倍の落ち込みでございます。 こうした下で、企業の倒産・廃業等が増え、失業者も増大をいたしております。
また、今後の見通しといたしまして、秋以降のコロナ感染拡大、天候不良などで前年度比マイナス１０％でございますが、今後、感染対策を行って通常の５％増を後半で臨んでいきたいとこのような状況でございました。 質問事項でほかの項目といたしまして、外部への営業を強化してきていると、野菜類もレモンなども、ほかの業者への販売を検討をしているということでございました。
警視庁のまとめで、今年10月の自殺者は2,153人で、前年同月比で39.9％の増加、自殺者はここ10年減少していて、2020年６月までは前年同月比マイナスでしたが、７月以降４か月連続で増加しています。厚生労働省のデータによりますと、小学生から高校生までの８月の自殺者は59人と、前年から倍増し、自ら命を絶つ子どもが増えています。
平成30年度比マイナス116戸となっているんですが、この減少してる要因は何なんでしょうか。 ３つ目、下水道のほうについて、年間有収水量減少あります、39ページ。同じくマイナス７万8,336立方メートル、有収率マイナス3.2％となってますが、このマイナスの要因は何ですか。 ○竹内章二上下水道部次長 まず、スケジュールについてお答え申し上げます。
また、某Ｍ総合研究所さんが８月盆明けに出された2020から2021年度の内外経済見通しでは、20年度の実質ＧＤＰの成長率は前年比マイナス７％前後の大幅なマイナス成長を予測されておられます。また、所得が減少した世帯では、１年後、２年後の収入も引き続き減少すると見込んでおり、コロナ禍の長期化・深刻化による収入減少世帯の拡大は、消費の下振れの要因となるとの見解を示しておられます。
①総数についてですが、令和元年度の要支援の認定者数は、要支援計の欄にあるとおり1,739人で、前年度比マイナス92人、率にして５％の減となっております。一方、要介護認定者数は2,150人で、前年度比プラス154人、率にして7.7％の増となっております。また、要支援・要介護を合わせた認定者数の合計は3,889人で、前年度比プラス62人、率にして1.6％の増となっております。
○柳沢交通政策課交通政策担当主幹 助成金の関係でありますけれども、東部バスはですね、前年度比マイナス１３１万９,４２１円ということで減少しております。この理由はですね、昨年５月に運賃を１５０円から１７０円に値上げをいたしましたので、これによって運賃収入がふえたということでございます。
去る８月１７日の内閣府が発表した４月から６月期のＧＤＰ速報では、ＧＤＰ成長率は３四半期連続のマイナスとされており、また、８月７日に総務省が発表した家計調査報告によりましても、四半期平均消費支出は、３四半期連続で前年度同期比マイナスとなっており、今後において、消費税収入がどのような影響を受けるかについては不透明な状況であります。
また、水産関係につきましては、京都府漁業協同組合からお聞きしました状況によりますと、４月は京都府全体の水揚げ量は増加、前年同期比で３３％したものの、魚価の下落により出荷額としては減少、前年同期比マイナス３４％をしております。中でもブランド産品の丹後とり貝については、出荷量、額とも大幅に減少、量で３０％、額で２５％しておる状況でございます。 続いて、第二次産業の影響でございます。
内閣府が２月１７日に発表した昨年１０月から１２月の国内総生産速報値は、前期比マイナス１.６％、年率換算にすると６.３％という大幅な下落となっています。消費税増税に伴う個人消費の落ち込みが主要な原因とされ、経済再生担当大臣は想像より大きな数字になったと述べています。大不況になりかねない事態です。二度にわたって消費税増税を強行し、景気を後退させた安倍政権の責任は重大です。
アクセス数を資料で出していただきましたが、前年度比マイナス4.8％と低調で、市民が市のホームページに興味をなくしていると理解できます。ましてや高齢者の何人が市のホームページを頼りにしているのでしょうか。これも一度調査してください。 私は、グーグルやヤフーでもいろいろ検索しますが、子育て、保育所、城陽で検索すると住宅会社にヒットして、待機児童ゼロのまち城陽で持ち家をと出てきます。
形式収支は１１億４,９２２万円で、前年度比マイナス０.６％。実質収支額は７億５,４２８万円で、翌年度への繰越財源３億９,４９４万円を差し引くと、実質収支額は７億５,４２８万円の黒字となった。また、単年度収支は、実質収支額から前年度実質収支額を差し引いた３０年の単年度収支額は２億１,０９３万円黒字となっている。
患者数については昨年度比マイナス１８６人、大宮、五十河、宇川は増加をしている。繰入金の総額は、前年度比１,３００万円増加しているが、増加分は３０年１０月に医師が着任されたその費用分である。間人診療所の予約診療については送迎が必要な患者には必ず送迎をしている。大宮診療所は指定管理に移行したことに合わせて、軽自動車でも患者に寄り添った送迎をしている。 次に、意見を紹介します。
次の（２）扶助費につきましては、対前年度比マイナス３.５％、３億４３４万４,０００円の減となりました。全額国費で実施した臨時福祉給付金の減を差し引けば、マイナス１.３％、１億５５９万４,０００円の減となります。 次の（３）公債費につきましては、定期償還では、臨時財政対策債や旧合併特例債の償還が増加し、過疎対策事業債の償還が減少となりました。