京都市議会 2022-10-04 10月04日－04号
私は身体障害を持つ母親との母子家庭で育っています。一人息子だったため、普段母の手伝いをするのは当然のことでした。当時はヤングケアラーという言葉もなく、当たり前の日常でしたが、今更ながら私自身がヤングケアラーだったのだと気付いたところであります。貧しいというだけでいじめにあっても、家に帰ると母親に心配させまいと笑顔で気丈に接していた、そんな自分を思い出します。
私は身体障害を持つ母親との母子家庭で育っています。一人息子だったため、普段母の手伝いをするのは当然のことでした。当時はヤングケアラーという言葉もなく、当たり前の日常でしたが、今更ながら私自身がヤングケアラーだったのだと気付いたところであります。貧しいというだけでいじめにあっても、家に帰ると母親に心配させまいと笑顔で気丈に接していた、そんな自分を思い出します。
私は自分の年齢から老老介護の方と言いましたけれど、今、コロナの中で大変困っておられるというのは母子家庭の方なんかもおいでになりますので、その辺への食料支援なんかもぜひよろしくお願いをしたいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大の７波では、新規感染者数や死亡者数が過去最高を更新して、発熱外来の逼迫や医療従事者の感染増加などで医療提供も困難な状況になっていると言われています。
それから、家庭内役割を担っている理由としまして、これは文科省とかのアンケートによりますと母子家庭、もしくは父子家庭である。これが４３．2％に上っております。これは、独り親家庭であることは家庭内役割を担う家族構成員が少ないことから、家事や小さい兄弟の世話などを担うことを親から期待されていることは十分に予想されます。
私もそうした方々から様々な御相談をお受けする中で，母子家庭になるときに養育費の問題や住居，教育，御自身の自立職業訓練などについて事前にしっかりと準備できるようにしなければその後の安定した生活設計が見通せないということを痛感します。
母子家庭の場合に，本来の支援が阻まれていないか，その確認は必要だという意見もありました。ということは，そもそも金銭的に支援が親族から受けられないから相談，申請に来られるわけであり，受給を確定するためのプロセスではなく，受給開始後にケースワーカーとの信頼関係の中で情報を得ていくことで事足りるということを共有させていただいた次第です。是非，京都市から国に扶養照会の廃止を要望していただきたい。
女性の貧困は、社会問題となっており、とりわけ母子家庭や単身高齢女性の貧困が深刻と言われております。 ４月２８日に内閣府が公表した「コロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会」の報告書によると、コロナの影響が女性に強く表れていることを、エビデンス（根拠）をもって明らかにするとともに、ジェンダー平等・男女共同参画の取組が著しく遅れていたことを如実に示しています。
この点、現在、京都府では母子家庭奨学金制度を設けられており、母子家庭の高校生までの児童生徒に対し、一定の奨学金が支給されているところであります。
まず、中学生の割合の問題ですけども、1.3倍、1.5倍、要は準要保護の世帯で、大体生活保護基準、うちは違いますけど、1.3倍から、母子家庭・父子家庭では1.5倍という部分を大体準用しておりますので、準要保護を受けておられない方でも、そこの基準に世帯の収入が入っているのであれば、私どもとしては当然受けていただくということですので、その辺りについては、人数が全て所得を調べないと対象者全てというのは分からないといつもお
このコロナ禍で１０万円の給付金があり、少しほっとされた母子家庭もありますが、今やそのお金も、はや底をついてきている今日、小さな子どもを抱えて、仕事にも就けず、追い詰められている母子を私たちは見過ごすわけにはいきません。
本町では近年、独り親世帯へ支給される児童扶養手当の受給者数は、やや減少傾向であり、また、母子家庭奨学金の受給者数や、町民税非課税世帯の独り親世帯へ支給している児童育成支援手当の受給者数は、ほぼ横ばい傾向にありますが、昨今のコロナ禍におきまして、全国的に生活困窮世帯が増加しているとの報告を踏まえますと、本町の子どものいる世帯を取り巻く状況についても、注意深く把握していく必要があると考えております。
いわゆる水道、下水道、電気というライフラインは本当に生活のために大変な状況だと思うんですけど、今このコロナで、とりわけ一般の公務員の方とか、そういう影響があまりない方を対象にこういう引上げということでしたら、その方についてはそんなに重くは思っておられないか分かりませんけれども、食料品、また、運輸、それから様々なそういうお仕事されてる方、そして、何せ最近は母子家庭とかも増えてるわけでございますけども、
答弁、母子家庭は５５８世帯、父子家庭は２３世帯である。 質問、保育所のエアコンの修繕は、空気除菌を高めるか、コロナとの関係はどうか。滅菌庫の購入についてはどうか。答弁は、室内環境の保持の観点から、空気清浄機は除菌機能を高めると考えている。除菌庫は、公立各園に１台である。 質問、補正額７００万円の妊婦特別給付金の対象者はどうなのか。答弁、転入された妊婦にも拡大します。
次に歳入予算では、国庫支出金で、母子家庭等対策総合支援事業費補助金4,267万7,000円を計上いたしております。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○熊谷佐和美議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 澤田議員。 ○澤田扶美子議員 すみません。少しだけお聞きします。
厚労省子ども家庭局、家庭福祉課、母子家庭等自立支援室が、９月11日付の事務連絡で、国による支援施策の各自治体における独自の支援施策の周知に要する費用なども補助の対象として、積極的に働きをかけて行っていただきますようにと、リーフレットサンプルを添付されております。私もそれを見ました。そして、独り親家庭の相談窓口、独り親家庭の困り事の内容に応じた活用可能な支援策です。
一部の議員や団体が政治的な圧力をかけて、行政の人事の方針を転換させたものなんですが、当時は世界にこのことが報道されまして、「バックラッシュのいけにえ、フェミニスト館長解雇事件」として世界に恥をかいたわけですけれども、女性センターがかくも後れてできたわけなので、やっぱり、その古い体質は捨てて、これから、特に、このコロナ禍で非正規は大体が女性ですし、特に、もうね、雇い止めとか首切りがいっぱいあって、母子家庭
それから、ここで障がいなどによりっていう障がいという言葉が出てくるんですけど、母子家庭の方にいろんな話を聞くときに、お子さんが障がいで非常に困った状態に陥るというようなことを聞くことがあるんです。
その結果，本市の母子家庭では，養育費の取決めをしている割合は，全国平均が42.9パーセントのところ49.2パーセント，50パーセントに近く，受け取っている割合が全国24.3パーセントのところ，36.2パーセントと，それぞれ全国平均を上回っております。
また，京都府の施策において，京都市民と他の市町村の住民との間で，格差が法的根拠なく生じているものにつきましては，例えば母子家庭医療助成の負担割合の統一化や，高校生奨学金について京都市民も対象とするなど，課題を解消し大きく前進させてはまいりました。 しかし，森田議員御指摘のとおり，新型コロナ対策の一部の施策において負担割合の違いなど，今なお，格差が存在していることも事実でございます。
今も、生涯忘れられない、よいアメリカ映画がありましたので、一つ簡単にご紹介しますと、封建的な田舎町の母子家庭の女の子が主人公でした。彼女は、スカートをはかずにズボンだったので、地域婦人会のお偉い方々からお説教をされたり、いろいろないじめに遭ってきました。
その下、⑤母子家庭の経済状況。独り親世帯のうち、母子世帯の年間就労収入は平均で200万円であり、200万円未満の世帯の割合が58.1％、100万円未満の世帯の割合は22.3％に上ります。 12ページに参ります。⑥女性に対する暴力。上のグラフで配偶者間による犯罪の総数について、被害者のうち、およそ９割を女性が占めております。