城陽市議会 2022-12-07 令和 4年福祉常任委員会（12月 7日）
（４）自死遺族等に対する支援の課題認識をご覧ください。自殺により残された人は、まず、生活上の負担や混乱を経験します。加えて、心身の不調、また、対人関係での傷つきや偏見へのおそれから援助希求が妨げられると、正確な情報支援や具体的な問題解決からさらに遠ざかり、非常につらい状況に置かれることがあります。 基本方針をご覧ください。
（４）自死遺族等に対する支援の課題認識をご覧ください。自殺により残された人は、まず、生活上の負担や混乱を経験します。加えて、心身の不調、また、対人関係での傷つきや偏見へのおそれから援助希求が妨げられると、正確な情報支援や具体的な問題解決からさらに遠ざかり、非常につらい状況に置かれることがあります。 基本方針をご覧ください。
さらに、（３）自殺未遂者に対する支援や（４）自死遺族等に対する支援につきましても検討してまいります。 なお、この施策体系の下につながります具体的な施策の内容につきましては、見直し後の自殺対策大綱などを踏まえまして、今後、肉づけをしました上で、原案を計画議案として作成し、次回、第４回定例会の常任委員会で報告させていただく予定でございます。
最後に（４）自死遺族等に対する支援でございますが、施策の方針の表で、専門相談、ＩＣＴを活用した自殺対策、居場所づくり、これら３つをそれぞれ再掲をいたしました。
さらに、（３）自殺未遂者に対する支援や（４）自死遺族等に対する支援につきましても検討をしてまいります。 なお、この施策体系の下につながります具体的な施策の内容につきましては、市の事業を洗い出しして整理いたしますとともに、国が提供する予定の政策パッケージや計画策定ガイドラインを踏まえまして今後肉づけをしてまいります。 以上、簡単でございますが、自殺対策計画骨子の説明でございます。
そこで、国の自殺対策の動向についてでございますが、平成１８年６月に、自殺対策に関する初めての法律であります「自殺対策基本法」が成立をし、自殺を個人の問題ではなく、社会の問題というふうに位置づけて、国や地方公共団体で自殺対策を総合的に推進をし、自殺の防止と、自死遺族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現を目指したものであります。