城陽市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会（第2号 3月 6日）
そして、減塩の取り組みへの理由ということでございますが、平成29年度の主な死因、死亡率でございますが、国の人口動態調査、そして京都府の保健福祉統計、これで見てみますと、本市の脳血管疾患の死亡率、これが全国や京都府と比べて高い状況となっております。
そして、減塩の取り組みへの理由ということでございますが、平成29年度の主な死因、死亡率でございますが、国の人口動態調査、そして京都府の保健福祉統計、これで見てみますと、本市の脳血管疾患の死亡率、これが全国や京都府と比べて高い状況となっております。
それから、やっぱりこの感染、コロナに関しては高齢者の死亡率が高くなっておりまして、高齢者の感染を防ぐことがすごく大事やなと思っているんですけれども、高齢世帯によっては変な誤解といいますか、外部からの人、感染受けへんために外部からの人はシャットアウトするいうて、訪問看護の人も入れてくれないというふうな状況もお伺いをいたしました。
貧困・飢餓、初等教育、女性、乳幼児、妊産婦、疾病、環境、連帯、こういったものを掲げ、２０１５年の期限までに一定の成果が達成したことから、２０１５年に乳幼児や妊産婦の死亡率削減や教育の未達成のもののほか、環境や格差拡大といった新たな地球規模の課題に対応していくため、２０１５年９月の国連サミットで全会一致で採択された国際社会共通の目標です。
こころの健康づくりにつきましては、自殺による死亡率の減少を目標項目としており、結果としては男女ともに減少傾向となり目標値を達成しています。引き続き城陽市自殺対策計画との整合性を図りながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、29ページからの歯・口腔の健康についてでございます。
ずっといろいろ見たら、例えば市町村自殺対策計画策定の手引とかがあって、こんな中で言えば、自殺死亡率というのか、目標値を厚生労働省などは30％以上減少させるとかという表現があって、今現状がどうなっていて、それをどういう目標にするのかというようなことは、例えば今の時点で、そういうことなどもどう作成しているのか。
「死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が９割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は『根拠がある検査の受診率向上に注力すべきだ』と指摘している。」という記事です。この９割の中に木津川市は入っているんですか。
東日本大震災における障がい者の死亡率が住民全体の２倍以上であったこと、また、それらがふだんからの備えと周囲の支えがあれば助かっていたかもしれない命だったことからも、障がい者に対する配慮というものが十分でなかったとの反省から、このインクルーシブ防災の重要性が注目され、日ごろの地域住民との交流、当事者を含む避難訓練の実施など、積極的に行う自治体がふえてきています。
特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が、２０１４年１０月から開始されました。２０１４年度から始まりました肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方々を、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。
一昨年からの伸びは男性0.16歳、女性0.05歳と、過去最高の更新は男性が７年連続、女性が６年連続となり、厚労省の担当者は、健康意識の高まりや医療技術の発展による、がんなどの死亡率低下が平均寿命の押し上げに影響しているのではないかと分析していますとの記事が掲載されていました。
そうした中、転入者が転出者を上回る社会増も大事な取り組みではありますが、出生率が死亡率数を上回る自然増こそ人口減少の歯どめになると考えれば、舞鶴市のまちづくりにおいても、自然増をどう進めるか、さらに真剣に考え、工夫した取り組みが必要となってまいります。 今後は、総合的でより手厚い子育て支援を展開していくことが一段と重要になってくると思います。
母子保健の状況と課題ですが、乳児及び新生児死亡率は直近のデータではゼロとなっています。妊婦健診はほぼ受診されており、妊婦歯科健診については対象者の４分の１が受診されています。乳幼児健診については、それぞれの対象年齢で９５％以上と、一定の水準を保っているというふうに考えています。
大腸がんとかは死亡率が結構上がってきて、胃がん、大腸がん、前立腺がん検診の平成28年度、平成29年度、平成30年度の受診状況をお教えください。 以上です。 ○小北幸博 委員長 郡健康推進課長補佐。 ◎郡由紀 健康推進課長補佐 胃がん、大腸がん、前立腺がん検診の過去３年間の受診者数についてお答え申し上げます。
人口１０万人当たりの自殺者を示す死亡率が前年より増加となったのはこの１０代だけであり、統計をとり始めた１９７８年以来最高となりました。２０代・３０代の死亡率も減少が少なく、１０代から３０代の死因の第１位が自殺であるという深刻な状況にあります。
当時、日本における乳児死亡率は1,000人当たり60.1、1950年と劣悪でしたが、2004年には1,000人当たり2.8と、世界でも最高の水準に達しました。近年、インドネシアで、母子保健のかなめとして母子健康手帳が大活躍しています。1993年、日本政府とインドネシア政府の共同事業としてインドネシア版母子手帳がつくられたそうです。妊娠がわかったら母子健康手帳を受け取る。
日本の歴史上、最も死亡率が多くなる多死社会が来るといわれております。 治すことを追求してきた医療ですが、多死社会が迫りくる中で、治し続ける医療でいいのかという命題が突きつけられています。 厚生労働省は、元気なうちから、人生の最終段階における医療やケアについて医療ケアチームなどと話し合い、共有する取り組みを人生会議と呼び奨励しております。
まさに聴覚障害者の災害時の死亡率は健常者の２倍に値するという過去の災害事例からも、報告結果を導き出すものとなっています。
特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が２０１４年１０月から開始されました。２０１４年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。
死亡比を見たところ、男性は脳血管疾患、女性は心疾患の死亡率が高いこと。肥満でない方でも血圧、血糖、脂質など生活習慣病リスクを有する人の割合が高かったこと。
その結果、出生時に妊産婦と新生児が死亡するケースは大きく減少し、その死亡率の低さは世界最高水準となっております。しかし、命は助かったものの、日々の生活で医療的ケアを受けなければ生きていくことが困難になっていることも現状であります。医療的ケア児は、生まれたばかりのときは病院にいますけども、家に帰れば、両親は生活を支えるために働き、兄弟がいれば、その子どもの面倒も見なければなりません。
2011年に起きた東日本大震災では、震災によって深刻な被害を受けた沿岸部30市町村に対してＮＨＫ福祉ネットワーク取材班が行ったアンケート集計の結果によりますと、健聴者を含めた全体の死亡率が1.03％に対して、聴覚障害者の死亡率は2.0％、聴覚障害により災害時に死亡する確率が２倍に高まることが指摘されています。