327件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

舞鶴市議会 2022-09-18 09月18日-04号

日本の歴史上、最も死亡が多くなる多死社会が来るといわれております。 治すことを追求してきた医療ですが、多死社会が迫りくる中で、治し続ける医療でいいのかという命題が突きつけられています。 厚生労働省は、元気なうちから、人生最終段階における医療ケアについて医療ケアチームなどと話し合い、共有する取り組み人生会議と呼び奨励しております。

舞鶴市議会 2020-12-10 12月10日-02号

そうした中、転入者転出者を上回る社会増も大事な取り組みではありますが、出生率死亡数を上回る自然増こそ人口減少の歯どめになると考えれば、舞鶴市のまちづくりにおいても、自然増をどう進めるか、さらに真剣に考え、工夫した取り組みが必要となってまいります。 今後は、総合的でより手厚い子育て支援を展開していくことが一段と重要になってくると思います。

長岡京市議会 2020-06-11 令和 2年第2回定例会(第2号 6月11日)

また、国別死亡などが取り上げられ、よく比較されていますが、それは、その国の生活様式や文化、まだわかっていない要因などがあるため、この新型コロナウイルスそのものが持つ危険性を表す指標でないということを付け加えておきます。  現時点で確認されている新型コロナウイルス感染症感染経路は、飛沫感染接触感染であり、空気感染についてはいまだ不明な状況です。

八幡市議会 2020-03-18 令和2年3月18日文教厚生常任委員会−03月18日-01号

近隣他市との自殺者数状況の比較でございますが、人口による違いもあることから人口10万人に対する自殺者数を示す自殺死亡という基準でお答えいたしますと、厚生労働省地域における自殺基礎資料の値では、居住地ベース平成30年において、八幡市の値が人口10万人に対して12.54人、京田辺市が13.03人、宇治市が11.18人、城陽市が15.58人となっております。

与謝野町議会 2020-03-12 03月12日-03号

議員がおっしゃられているように、我が国のがん現状は、死亡のトップを占め、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで死亡する状況でございます。 こうした状況を改善するために、国は平成18年に「がん対策基本法」を制定いたしました。基本計画目標の1番目は、がんによる死亡者減少を図るというものであり、がん早期発見のために受診率を50%以上としてございます。 

八幡市議会 2020-03-09 令和 2年第 1回定例会-03月09日-04号

WHOは、SDGsに子宮頸がん死亡を2030年までに30%減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略として、HPVワクチン接種率90%を目標としています。しかし、日本では子宮頸がん患者数死亡者数とも近年だんだんふえている傾向にあり、このままHPVワクチン接種が進まない状況が改善しないと、子宮頸がん予防において世界流れから大きく取り残される懸念があります。  

長岡京市議会 2020-03-05 令和 2年文教厚生常任委員会( 3月 5日)

それから、やっぱりこの感染コロナに関しては高齢者死亡が高くなっておりまして、高齢者感染を防ぐことがすごく大事やなと思っているんですけれども、高齢世帯によっては変な誤解といいますか、外部からの人、感染受けへんために外部からの人はシャットアウトするいうて、訪問看護の人も入れてくれないというふうな状況もお伺いをいたしました。

宮津市議会 2020-03-03 令和 2年第 2回定例会〔3月定例会〕(第2日 3月 3日)

貧困・飢餓、初等教育女性乳幼児妊産婦、疾病、環境、連帯、こういったものを掲げ、2015年の期限までに一定の成果が達成したことから、2015年に乳幼児妊産婦死亡削減や教育の未達成のもののほか、環境格差拡大といった新たな地球規模課題に対応していくため、2015年9月の国連サミット全会一致で採択された国際社会共通目標です。

八幡市議会 2019-12-20 令和元年12月20日文教厚生常任委員会−12月20日-01号

ずっといろいろ見たら、例えば市町村自殺対策計画策定の手引とかがあって、こんな中で言えば、自殺死亡というのか、目標値厚生労働省などは30%以上減少させるとかという表現があって、今現状がどうなっていて、それをどういう目標にするのかというようなことは、例えば今の時点で、そういうことなどもどう作成しているのか。

木津川市議会 2019-12-12 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年12月12日

死亡を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診過剰診療過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は『根拠がある検査の受診率向上に注力すべきだ』と指摘している。」という記事です。この9割の中に木津川市は入っているんですか。  

京田辺市議会 2019-12-11 12月11日-04号

東日本大震災における障がい者の死亡住民全体の2倍以上であったこと、また、それらがふだんからの備えと周囲の支えがあれば助かっていたかもしれない命だったことからも、障がい者に対する配慮というものが十分でなかったとの反省から、このインクルーシブ防災重要性が注目され、日ごろの地域住民との交流、当事者を含む避難訓練の実施など、積極的に行う自治体がふえてきています。

福知山市議会 2019-12-11 令和元年第5回定例会(第2号12月11日)

特に高齢者死亡が高い肺炎予防のための定期接種制度が、2014年10月から開始されました。2014年度から始まりました肺炎球菌ワクチン定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方々を、生涯に1回だけ制度を活用した接種が可能です。

京丹後市議会 2019-11-28 令和元年第 5回定例会(12月定例会)(第1日11月28日)

母子保健状況課題ですが、乳児及び新生児死亡は直近のデータではゼロとなっています。妊婦健診はほぼ受診されており、妊婦歯科健診については対象者の4分の1が受診されています。乳幼児健診については、それぞれの対象年齢で95%以上と、一定水準を保っているというふうに考えています。  

城陽市議会 2019-09-19 令和元年第3回定例会(第2号 9月19日)

当時、日本における乳児死亡は1,000人当たり60.1、1950年と劣悪でしたが、2004年には1,000人当たり2.8と、世界でも最高水準に達しました。近年、インドネシアで、母子保健のかなめとして母子健康手帳が大活躍しています。1993年、日本政府インドネシア政府共同事業としてインドネシア版母子手帳がつくられたそうです。妊娠がわかったら母子健康手帳を受け取る。