京田辺市議会 2016-02-29 02月29日－02号
いま一つは、過激武装組織ＩＳに対して、米国を始めとする有志連合が行っている軍事作戦に自衛隊員が参加する危険であります。今後、米国が対ＩＳ軍事作戦を拡大し、日本に支援要請をしてきた場合に、それを本当に拒否できるのでしょうか。戦争法がある以上、拒否できず、軍事支援を行うことになるのではないでしょうか。 戦争法の強行によって日本が殺し殺される国になる危険が切迫しております。
いま一つは、過激武装組織ＩＳに対して、米国を始めとする有志連合が行っている軍事作戦に自衛隊員が参加する危険であります。今後、米国が対ＩＳ軍事作戦を拡大し、日本に支援要請をしてきた場合に、それを本当に拒否できるのでしょうか。戦争法がある以上、拒否できず、軍事支援を行うことになるのではないでしょうか。 戦争法の強行によって日本が殺し殺される国になる危険が切迫しております。
答え、大きく変わる点は、非武装地域から戦争地域へいつ変わるかわからない。特にかけつけ警護、宿営地の防衛が加わり、武力衝突が起きないという保障はない。 問い、安全法制が成立した日である９月１９日の民間の世論調査では、安全法制の整備について６９.４％が必要との回答で、必要ないが２４.５％である。この数字をどのように考えるか。答え、世論調査については新聞社等の立ち位置により調査結果が大きく異なる。
さらに過激武装組織ＩＳに対する空爆支援の問題です。この危険は非常に深刻で差し迫ったものです。国会質疑で安倍政権は政策判断として考えていないとしますが、法律上は可能という答弁です。パリの同時テロ事件を契機に米国、欧州の一部が軍事作戦を強化しています。この中で米国が日本に対し派兵要請してきたら断れるのか。
これにつきましても単に求めるだけではなしに、やはり知恵を出して理論武装をした上で、城陽市として必要であると、市民のために知恵を出して他団体、国・府に申し出ていく、それらも当然必要ですので、本市としての財政基盤の確立は必要ですが、それ以外にもやはり議員がおっしゃるようなところにも力を入れていきたいというふうに考えております。 ○相原佳代子議長 畑中議員。
先月13日にフランス、パリで一般市民を無差別に襲った残虐な同時多発テロが発生し、20日には西アフリカ、マリの首都バマコで武装勢力が外資系ホテルを襲撃、このような卑劣なテロ行為は断じて許されるものではありません。まず冒頭、犠牲となられた方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方やご家族に心からお見舞いを申し上げます。
ＮＧＯの関係者や専門家は、武装勢力は住民の中に紛れて行動することが多く、自衛隊員が非戦闘員の住民を誤射するおそれがあると警告しています。 安保法制は、駆けつけ警護や宿営地の共同防衛への任務拡大について国会の承認を必要としない仕組みとなっており、政府の判断任せです。駆けつけ警護は、ＰＫＯに参加している他国部隊などが武装勢力に攻撃された際、自衛隊が現場まで駆けつけ、武器を持って守るという任務です。
最近の戦争については、いわゆるかつて国同士、これは専門用語では対称戦、いわゆる対称軸とか言いますけれども、そういう国と国同士、そういう対称戦とは異なって、イラク戦争でも、アフガン戦争のような武装勢力、テロ組織を相手にした非対称戦、対称ではないということです。片一方がはっきりしない。そういう場合が多い。そのことで末延さんは、いつどこで攻撃を受けるかわからない。つまり前線・後方の区別がつかない。
自衛隊があらゆる状況下で米軍に連携して動くというのが安保法制の狙いとするところですが、敵対する国や武装勢力からすれば、自衛隊の基地である祝園弾薬庫が攻撃目標となるのは考えられることです。米軍が占有していた１９５０年代には、核兵器が運び込まれていたとの京都新聞の記事を、以前、議会で紹介したことがありますが、市民にとっては大変危険な施設です。
非武装中立という言葉がこのごろなくなってきたんですけども、その非武装中立に近い、あるいはほとんど警察力しかないような南シナ海においても、中華人民共和国は自国領土だ。日本は大東亜戦争において侵略だ。
例えば、尖閣諸島に中国人の武装集団が上陸したからといって、いきなり自衛隊を出せば、中国軍も対抗し、一気に日中間で武力衝突に発展する危険性があります。また、平時に日本の防衛のために活動しているアメリカなど他国軍隊などの武器等を守るために、武器使用できるようにしようとしています（自衛隊法９５条の２）。
それは、日本も核武装すべきだという趣旨の発言でした。市長、そんな発言があったことを御記憶でしょうか。 ◯議長（倉 克伊） 市長。 ◯市長（河井 規子） 酒井議員の御質問にお答えいたします。 これは、市議会のほうで議論すべき問題なんでしょうか。
は全然否定しているわけではなくて、積極的に進めていただきたいと思っていますので、そういう点については、これまで以上にさらに進めていっていただきたいと思いますけれども、やっぱり一つ、ちょっと非常に申し上げにくいことですけれども、市長自身も自覚して、選挙戦のどこかでおっしゃってたかのように思いますけれども、やっぱり現地・現場とか、実践を通して積み上げていく理論的なものという、市民に対して説得できる理論武装
また、１１年前にイラクで武装勢力に拘束された３人の日本人に対しては、当時、政権側から「自己責任だ」との批判が流されました。ところが今回は、自己責任論は一切聞かれませんでした。自己責任であれば、自衛隊を派兵して救出する必要はないわけであり、邦人救出のための自衛隊派兵の根拠がなくなってしまうからです。
安倍首相は、アメリカ軍が行っている過激武装集団「イスラム国」（ＩＳ）への空爆への支援について、「政策的にはやらない」としながら、「憲法上は可能だ」と述べ、邦人人質事件と絡めて、「海外で邦人が危害に遭ったとき、その邦人を救出するため、自衛隊が持てる能力を十分に生かすことはできない。そうした法制も含めて法整備を進める」と述べています。 しかし、救出作戦とは、相手を制圧する軍事作戦です。
今、求められているのは、国際社会がこの国連の決議が求めているように、イスラム国への外国人戦闘員の参加を阻止すること、また資金源を断つなどイスラム国を孤立させ、追い詰め、武装解除と解体に追い込んでいくことであると考えます。
今大事なことは、国際社会が結束して過激武装組織イスラム国に対処し、国連安保理決議に基づいて外国人戦闘員の参加を阻止し、資金、資源を絶つなど、孤立させ、追い詰め、武装解除と解体に追い込んでいくことであります。日本の軍事的増強と海外での武力行使によって日本と軍事基地が憎悪とテロの対象となり得るのであります。
武装集団IS（イスラミック・ステート）による日本人殺害という事件は，国民の間に大きなショックと怒りを呼び起こしました。テロ根絶の国際社会の結束と政府の冷静な検証が求められます。また，今年は，第２次世界大戦終結から７０年となりますが，憲法を守ることの大事さが正面から問われています。
弱冠16歳の彼女がタリバン武装勢力に銃撃されるも、命をかけて訴えてきたその言動に、教育が国を変えることを改めて痛感した次第でございます。 ことしを振り返る象徴的な漢字、税が過日発表され、消費増税の８％を初め、税金の不正受給など、的確な一文字であったと思われます。国民生活が疲弊する中でのこのたびの国政選挙でありました。
その中で申しわけないですが、中村議員は悩ましい、そこはちょっと理論武装をしておかないととの発言がありましたが、この一言が全てを物語っているのではなかろうかなというふうに思うわけでございます。議会運営委員会におきまして却下されたものをしなければならないのかということ、そのレベルはもう少し議員さん方に勉強をしていただいたほうがいいのではなかろうかなというふうに思います。
そこは少し理論武装をしておかないと。と言いながら結果的には弁護士に振って弁護士に答えてもらっていると。この辺が今の京丹後市議会の全てを代弁すると。 ○（金田副委員長） 議会改革というのはそういったことを指しておられるのですか。 ○（有田参考人） だから、勉強してから出て来なさいよと。当選してから行うのではなく。 ○（金田副委員長） 意識改革については、具体的にはどういうことですかね。