121件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

八幡市議会 2018-12-05 平成30年第 4回定例会−12月05日-02号

軍隊をなくしたコスタリカモデルは、近隣のパナマやハイチの非武装化に貢献しています。  一方、日本では、戦争をしない、武器は持たないというすぐれた憲法があるのに、今の政権はミサイルや戦闘機を装備し、艦船を空母に改造する動きを強めており、憲法と真逆の政治が進行中です。日本もよく学び、平和に貢献できる国を目指すべきだと痛感しました。  

八幡市議会 2017-10-09 平成29年度決算特別委員会−10月09日-06号

また、これらの内部的にうまい理論武装したとしても波及効果はありませんので、当然若い女性、特に学生なんか、こういうお茶を使っていろいろな取り組みをしていることをインスタなどで発信していただきましたら、八幡市にも多くの方が来られるのかと思っておりますので、総合的な取り組みを今後していきたいと考えております。 ○関東佐世子 委員長  津田環境保全課長補佐

城陽市議会 2016-12-22 平成28年第4回定例会(第6号12月22日)

PKO国連の権威のもとで地域紛争停戦合意後に、紛争の再発を防止し、平和の維持・回復を促進するために、非武装軍事監視団や軽武装平和維持軍によって行われるということになっております。あなたは国連PKO活動を認めているのですか、それとも認めていないのですか。2点目、国連PKO活動には3つの原則があると言われておりますが、この3原則とは何と認識しておりますか。

精華町議会 2016-12-22 平成28年度12月会議(第6日12月22日)

南スーダンでは内戦状態の悪化が深刻で、7月首都ジュバでは大統領派政府軍)と、当時の副大統領派武装勢力との間で大規模戦闘が発生し、数百人が死亡した。また、重武装した政府軍国連施設PKO部隊宿営地を攻撃しており、自衛隊PKO参加原則は崩壊している。現地での新たな任務によって直接的な戦闘に巻き込まれるおそれもある。  憲法9条を持つ国が海外で戦争し、戦死者を出すことは許されない。

向日市議会 2016-12-19 平成28年第4回定例会(第5号12月19日)

紛争地での武装解除開発援助に携わってきた東京外国語大学の伊勢崎賢治教授は、こう述べています。「PKOミッションが、とっくの昔に大きく変わっています。住民の保護が、現在、ほとんどのPKOミッションでの筆頭任務になっているのです。PKO部隊は、任務遂行のため、紛争の当事者、すなわち交戦主体になるということであり、住民を保護するために交戦も辞さないということです。

舞鶴市議会 2016-09-08 09月08日-02号

『朝枝(繁春大本営参謀報告書』は今後の処置として『在留邦人および武装解除後の軍人はソ連の庇護(ひご)下に満鮮に土着せしめて生活を営むごとくソ連側に依頼す』『土着するものは日本国籍を離るるも支障なきものとす』と書かれています。大本営と関東軍の対ソ交渉が『捕虜50万』のシベリア移送への転換点だったのです。

八幡市議会 2016-06-20 平成28年第 2回定例会−06月20日-04号

さらには、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮がなぜ核武装するのかというときに、ある解説者の方は、例えば、リビアは核武装を諦めて潰されてしまった。だから、国家が生き残るために核武装するんだということを目的にやっているという解説をされる方もいらっしゃいます。事の是非はよくわかりませんけれども。

向日市議会 2016-03-08 平成28年第1回定例会(第4号 3月 8日)

安部政権は、過激派武装組織ISに対する軍事作戦への参加について、法律上は可能と述べていますが、この14年間、2000年から2014年にテロ犠牲者数は3,361人から3万2,727人、これはアメリカの国務省の調査でありますけれども、10倍にふえており、日本日本人がテロの標的になる危険性が高まります。そして、安全保障関連法戦争法)では、以下のような戦争への参加が可能になります。

与謝野町議会 2016-03-08 03月08日-03号

三つ目安保法制戦争法による殺し、殺される危険の2点目は、過激武装組織ISに対する軍事作戦日本自衛隊参加する危険であります。安倍政権ISに対する軍事作戦への自衛隊参加について、安保法制という戦争法の成立で、法律的にはあり得ると、このように国会答弁されています。このことを町長は、どのように判断されるのか、伺いたいと思います。 

京田辺市議会 2016-02-29 02月29日-02号

いま一つは、過激武装組織ISに対して、米国を始めとする有志連合が行っている軍事作戦自衛隊員参加する危険であります。今後、米国が対IS軍事作戦を拡大し、日本支援要請をしてきた場合に、それを本当に拒否できるのでしょうか。戦争法がある以上、拒否できず、軍事支援を行うことになるのではないでしょうか。 戦争法の強行によって日本が殺し殺される国になる危険が切迫しております。

京丹後市議会 2015-12-22 平成27年第 6回定例会(12月定例会)(第5日12月22日)

答え、大きく変わる点は、非武装地域から戦争地域へいつ変わるかわからない。特にかけつけ警護宿営地防衛が加わり、武力衝突が起きないという保障はない。  問い、安全法制が成立した日である9月19日の民間の世論調査では、安全法制の整備について69.4%が必要との回答で、必要ないが24.5%である。この数字をどのように考えるか。答え、世論調査については新聞社等の立ち位置により調査結果が大きく異なる。

舞鶴市議会 2015-12-22 12月22日-04号

さらに過激武装組織ISに対する空爆支援の問題です。この危険は非常に深刻で差し迫ったものです。国会質疑安倍政権政策判断として考えていないとしますが、法律上は可能という答弁です。パリ同時テロ事件を契機に米国、欧州の一部が軍事作戦を強化しています。この中で米国日本に対し派兵要請してきたら断れるのか。

八幡市議会 2015-12-07 平成27年第 4回定例会−12月07日-02号

先月13日にフランス、パリ一般市民を無差別に襲った残虐な同時多発テロが発生し、20日には西アフリカ、マリの首都バマコ武装勢力外資系ホテルを襲撃、このような卑劣なテロ行為は断じて許されるものではありません。まず冒頭、犠牲となられた方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方やご家族に心からお見舞いを申し上げます。  

京丹後市議会 2015-12-03 平成27年総務常任委員会(12月 3日)

NGOの関係者専門家は、武装勢力住民の中に紛れて行動することが多く、自衛隊員が非戦闘員住民を誤射するおそれがあると警告しています。  安保法制は、駆けつけ警護宿営地共同防衛への任務拡大について国会の承認を必要としない仕組みとなっており、政府判断任せです。駆けつけ警護は、PKO参加している他国部隊などが武装勢力に攻撃された際、自衛隊が現場まで駆けつけ、武器を持って守るという任務です。

城陽市議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会(第5号 9月25日)

最近の戦争については、いわゆるかつて国同士、これは専門用語では対称戦、いわゆる対称軸とか言いますけれども、そういう国と国同士、そういう対称戦とは異なって、イラク戦争でも、アフガン戦争のような武装勢力テロ組織を相手にした非対称戦対称ではないということです。片一方がはっきりしない。そういう場合が多い。そのことで末延さんは、いつどこで攻撃を受けるかわからない。つまり前線・後方の区別がつかない。