城陽市議会 2024-03-08 令和 6年第1回定例会（第4号 3月 8日）
○若山憲子議員 今、職務代理者が説明をしていただいた京都府営水道審議会資料の料金等専門部会の資料では、現行料金期間は令和２年から令和６年となっていて、次期料金期間は令和７年から令和11年度ということで、先ほどもおっしゃったように令和７年度から改定をされる可能性があるということだと思います。
○若山憲子議員 今、職務代理者が説明をしていただいた京都府営水道審議会資料の料金等専門部会の資料では、現行料金期間は令和２年から令和６年となっていて、次期料金期間は令和７年から令和11年度ということで、先ほどもおっしゃったように令和７年度から改定をされる可能性があるということだと思います。
また、次期料金期間はもちろんのこと、長期の見込みについても確認をしたい。広域化・広域連携等については、水道事業者としてサービス水準を維持するためには広域化・広域連携、官民連携についても真剣に考えてみる必要があり、各市町がどう考えているのかを確認をしたい。
それで、資料番号28の府営水の建設負担金見直しへの市の意見内容ということで出ていると思いますけれど、そのことについて、ここで書かれているのは建設負担金、次期料金見直し、令和７年から11年度において、建設負担水量の見直しが必要であると考えているということを市が述べておられて、その内容について、10まであったかな、何かいろいろ書いておられるわけですけれど、この意見書を出された建設負担水量の見直しというところの
早速ですが、京都府は水道行政の広域化に向けて、８月24日、京都府営水道事業経営審議会が開催され、2025年からの次期料金改定と建設負担水量の見直しの協議が開始されました。同時に、経営統合や企業団化の議論を進めるとされております。そして11月にも府営水の受水各自治体とのヒアリングを行い、各浄水場の縮小など、広域化への協議に入る計画とお聞きをいたしております。
去る８月２２日に京都府において、京都府営水道事業経営審議会が開催され、その料金専門部会の中間報告では、令和２年度の次期料金改定で、府営水道の料金のうち建設負担料金が現行の４４円から５５円に、使用料金が現行の２０円から２８円に値上げされることが示されました。
府営水道経営審議会の第２次答申中間案における日吉ダムの水源費に係る本市の負担分でございますが、次期料金案では、日吉ダムの水源費相当額は１立米当たり税抜きで3.9円となっております。 続きまして、大戸川ダム、丹生ダムに予定されていた本市の建設負担分についてお答えいたします。
京都府への水道の次期料金改定において、建設負担金の料金統一がなされれば、今後、建設負担金のあり方につきましても、検討が進んでいくものと考えているところでございます。
なお、次期料金の算定期間もやはり５年間、令和２年度から６年度の５年間として算定をする予定をしているところであります。 以上です。 ○山本 智委員 それでは、使用料改定が経営改善に向けての１つの方策であることには違いありませんが、しかし、一方で、経営改革と言いましょうか効率的な事業運営を行う内部努力も必要であると考えるところでございます。
そこで、今回示されました中間答申案では、令和２年度以降５年間の府営水道の供給料金につきましては、二部料金性を維持し、建設負担料金につきましては、宇治系と木津系・乙訓系との料金単価の差が縮小していることから、次期料金から全ての浄水場系を、合算算定して料金統一にすることと示されております。
そして、京都府営水道ビジョン改訂版は、京都府営水道審議会へ次期供給料金の諮問による答申を受けて、京都府の判断が長岡京市での平成３２年度からの上下水道ビジョンにも長岡京市の次期料金算定にも重大な影響となることを肝に銘じ、料金の引き下げ、地下水中心の水道事業を強く求めて、反対討論といたします。 ○（福島和人議長） 三木常照議員。
またもう一つ、これまで次期料金の観点から協議してきたけども、８月29日に諮問されたんですが、それはどういうことをされたかというと、府の経営審議会に諮問されたんですけど、持続可能な経営について諮問されているんです。もう一つ、次世代に継承し、安全・安心に暮らし続けられるようにしてまいりたいと述べられたわけです。
次期料金改定は平成３２年４月、これについて、受水市町の理解を得ながら進めていくことが必要ですとこのようにビジョンでは書かれています。すなわち、平成３１年度中に府営水道料金の改定が決められることになります。次期府営水道料金の値下げが実施されるなら、高過ぎる市水道料金の値下げに充当していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
料金については、平成27年度から平成31年度の５カ年の料金改定が実施されていますし、本年は次期料金改定、平成32年度から平成36年度に向けての折り返し年度に当たります。来年度には料金改定内容が決定されると見ております。 府営水道は、高度成長期の水需要の確保に対応するために、水源開発などの大規模施設の建設など重要な役割を担ってきたと受けとめています。
○中小路市長 今回の府営水道ビジョンの改定、それから、次期料金改定に向けまして、本市としては、何よりもまず、この料金格差、残っております建設負担水量の料金格差というものを目指してまいりたいと思っておりますし、過去の経過から申し上げますと、次の改定、その次の改定、これ、５年ごとですから、１０年くらいかかる、このタイミングを逃してしまえば、多分、一緒にできるのは、さらに４０年、５０年先というふうになると
次に、６点目の一つ目、京都府営水道の次期料金改定についてでありますが、先ほどもお答えしましたとおり、建設負担料金の平準化及び建設負担水量の見直しが実現されるよう、引き続き粘り強く要望してまいりたく存じております。 次に、二つ目の府営水の混合率についてでありますが、今年度の府営水混合率は、物集女西浄水場の耐震化工事を実施している影響により、やや上昇し、本年１月末現在４８.７％であります。
そしてこの間、長岡京市では、市民アンケートも踏まえ、平成３２年度からの次期水道ビジョンと料金算定について、年度末に策定される京都府営水道ビジョンの改訂版と、平成３２年度からの京都府の次期料金算定期間を見据えた方針が問われることになります。
いずれにしましても、現在京都府におかれましても、京都水道グランドデザインの策定を含めて次期料金改定に向けた議論がスタートしております。
○上村水道事業管理者職務代理者上下水道部長 次期料金算定につきましては、計画末におけます利益剰余金がどれぐらい確保できるのか。それから、一番大きなファクターになります京都府府営水道の受水費がどういった動向を示されるのかによって大きく変わってくると思います。
したがって、平成３１年、次期料金改定時に基本料金（建設負担料金）の大幅な引き下げを実現させるべきである考えますが、見解をお聞かせください。
上下水道部では、平成３２年度の次期料金改定に向けまして、現行の水道ビジョンの更新と次期料金算定期間での中期経営計画策定に合わせまして、下水道事業も含めました上下水道ビジョン及び中期経営計画を策定するため、平成２９年度より上下水道事業の審議会を開催する予定をいたしております。