城陽市議会 2022-06-24 令和 4年第2回定例会（第4号 6月24日）
こういった新規就農や法人化などの経営規模の拡大など、農業に対して積極的なご意向をお持ちの方に対しましては、まずはその内容やお考え等についてお聞かせいただき、その内容に応じて、山城北農業改良普及センターや京都府農業経営相談所等の支援機関のご紹介や、具体的な支援等のご相談があった場合は京都府やＪＡ等とも連携し、対応してまいりたいと考えております。
こういった新規就農や法人化などの経営規模の拡大など、農業に対して積極的なご意向をお持ちの方に対しましては、まずはその内容やお考え等についてお聞かせいただき、その内容に応じて、山城北農業改良普及センターや京都府農業経営相談所等の支援機関のご紹介や、具体的な支援等のご相談があった場合は京都府やＪＡ等とも連携し、対応してまいりたいと考えております。
確かに、初めて立案する事業でございますので、こういった事例もほかに自治体というんですか、公的な機関がすることもあまりないのかなというふうに思っております。
対象となる方につきましては、本町内の認定こども園、保育所、幼稚園、小学校、中学校の関係者ということで、その生徒さんでありますとか家族さんが医療機関でＰＣＲ検査を受けられた場合に補助をするというものでございます。
ロシアが侵攻する直前の2022年１月から、ウクライナの政府機関などがサイバー攻撃を受けたとされています。こうしたウクライナ情勢に関連して、令和４年２月23日、経済産業省より、昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化についてという注意喚起が正式に国から出されました。
そして、委員は有識者、執行機関である委員会等の委員及び公共的団体等の役員のうちから町長が委嘱するということで、１０名以内で有識者や、それから、執行機関の委員さんから人選していくということで考えておりますので、この議案がお認めいただいた後に、そういった人選に入っていきたいというふうに考えております。
また、議員お問いかけのショッピングセンターに出先を設けての促進についてでございますけれども、出先機関を設けることは、設備、システム、人員体制などの課題もあることから、まずは地域に出向く出張申請受付につきまして、今年度は新たにアル・プラザ城陽のご協力をいただき、前回より実施場所の拡充を行いまして、交付促進に努めてまいりたいと考えております。 ○谷直樹議長 増田議員。
接種の実施方法につきましては、これまでの接種体制と同様に与謝医師会並びに京都府立医科大学附属北部医療センターのご協力をいただき、集団接種と医療機関での個別接種の方法で実施することといたしております。
これについては、これまでの常任委員会等でも一般質問でもお答えしてると思うんですけれども、医師会と協議している中では、子供さんについては当然医療機関に早くつなげてもらうということで、学校では実施しないということで、スタンスを取っております。 なお、保管しておりますものについては、教職員等の関係で疑いがあるという場合については、これまでから使用をしているところでございます。
他方、通学圏内に高等教育機関等が少ないことから、進学を理由に転出する若者が多く、また、経済的な不安や学費・生活費などの負担感があることについても認識しているところであります。そうした中、国においては新たな給付型奨学金制度により、要件を満たす希望者全員が支援を受けられるなど、学びたい気持ちを応援する環境が整備されております。
○立木克也都市整備部次長 まず、今回の線引き見直しの議会への報告等という話でございますけども、まず、今後１年程度かけまして、これから京都府さんなり、関係機関と協議を重ねてまいりまして、線引き見直しの協議をした後、線引き見直しに係る市原案というのを最終確定いたします。その後、線引き見直し原案の住民説明会、あと、城陽市都市計画審議会への原案報告というのを行ってまいります。
加えて、本年６月以降、公共施設全体を議論する附属機関を条例で定め、まちづくりの全体像を完成させる方針も紹介されており、庁舎問題についても一定の見直しが必要な時期に来ていると感じている。住民のアイデアを踏まえた前向きな検討が求められると結んでおられます。
○議長（中井孝紀さん） 中務課長 （国保健康課長中務一弘さん自席答弁） ○国保健康課長（中務一弘さん） 中学校を卒業するまでの事業等につきましては、入院、通院とも病院等で負担を頂く医療費につきましては、１医療機関ごとに月２００円となっておりまして、残りを公費で助成しております。
○新井綾野健康推進課主幹 里帰りの言葉の使い方というか、こちらの捉え方としては、遠方の方が、城陽市にご実家があって、そちらに帰ってこられて、城陽市の近隣の医療機関でご出産をされるという想定で、里帰りという言葉を使用しておりましたが、少し分かりやすいように周知のときには気をつけるようにはしたいと思います。
専門機関がされる。 ○本城秋男副市長 市の技術者がチェックいたします。 ○谷口公洋委員 分かりました。ごめんなさい。過去、そういうことで問題が出てきたというようなことはないのですか。質問です。 ○本城秋男副市長 問題といいますと、検査そのものでの問題ということでしょうか。（「も含めてです」と言う者あり）通常の検査で、その後、問題が出たというようなことは聞いておりません。
この間、政府・京都府・医師会などの関係機関の皆様方と連携を図り、検査体制の整備やワクチン接種を進め「命と健康」を守るとともに、現金給付や減免・猶予・町独自の経済対策の実行を通し、「生活と営業」を支えてきたところであります。 引き続き確固たる連携体制を維持し、ワクチン・治療薬の提供体制の確立や経済対策などを実施してまいります。
次に、議案第１０号、久御山町個人情報保護条例一部改正についての審査においては、質疑では、行政機関の保有する個人情報がどのように変わるのかとの質疑があり、討論はなく、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第１１号、久御山町職員の育児休業等に関する条例一部改正についての審査においては、質疑、討論はなく、賛成全員で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本件は、他の附属機関の委員定数の表記方法と整合性を図るため、社会教育委員の委員定数を現行15名から、15人以内に改正するべく、提案されています。 質疑において、委員は、社会教育委員の構成はと問い、市は、各種関係団体、知識経験者のほか、一般公募も含めた構成としていると答えました。 また、他の委員は、以内とする影響を懸念したのに対し、市は、委員構成が変わるものではない。
ではしっかりと定住促進ということでソフト事業を進めていただいてるということで、確かに今おっしゃいました働く場の創出や様々な事業がある中で、さらにそこからお願いしたいことがありまして、一般市民の皆様に分かるように、例えばもっと京都市内とか大阪圏とか名古屋圏とか、そういった都市圏へのアクセスの利便性をもっともっとＰＲしていっていただけたらうれしいなとも思いますし、また、これも従前から申し上げております公共交通機関
また、医療については、医療機関から医療の提供を受ける必要がございますので、山城北保健所も含め、各医療機関とも連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。
あと、文化パルクの収支改善ですけど、これ、なかなか民間的な発想でぐりぐりやっていけないところは、やっぱり公的機関ですので難しいと思うんですけど、やはり終息した後に生きるように、いろんなところをしていただいてるのは訪れた際に拝見してますので、引き続き頑張っていただきたいなと思います。