城陽市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会(第5号 6月27日)
子供政策の司令塔になるこども家庭庁の設置関連法が今月15日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立し、子供の権利を守るための基本理念を定めたこども基本法も同時に成立いたしました。
子供政策の司令塔になるこども家庭庁の設置関連法が今月15日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立し、子供の権利を守るための基本理念を定めたこども基本法も同時に成立いたしました。
北方領土の問題があれば、北海道に対してもラヴロフ外相はロシアに権利がある。つまりロシアに北海道の権利があるような発言をしていますね。細かいところまで新聞には書きませんから、ちょっと簡単にしか書いてなかったから分からないんですけど、何でやというたら、第二次世界大戦の結果を日本はのんでないから、まだ認めてないやないのと言っているわけですよね。
ということは、おのずとこの返礼品、リターンの部分というのは靴のビスポークの権利か何か、いわゆる非常に魅力的なリターン、返礼品があったのではないかと思うわけなんです。 もっと言えば、この方は米原市と組まなく独自でこの事業、プロジェクトをクラウドファンディングを活用されても成功したと思うんです。そういった意味で、これはあまり事例として望ましくない。
登記におきましては、不動産登記法第60条におきまして、権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならないと定められております。現在、市で行っております登記事務におきましては、不動産登記法第116条に基づく地方公共団体が登記権利者である場合、これは市のものということですね。
防犯カメラの役割といたしましては、犯罪を未然に防ぐ抑止効果にございますが、犯罪行為自体を直接止められるものではないということ、また、プライバシー保護の権利から、撮影行為が住民のプライバシーを日常的に侵害していることが問題とされるため、撮影の範囲に関し、十分注意する必要があることから、与謝野町が設置する防犯カメラ等の設置及び運用に関する要綱では、カメラを設置するに当たっての撮影対象の区域を、設置目的の
世界人権宣言の第1条には、全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であるとうたわれております。 また、日本国憲法におきましても、基本的人権の享有が保障され、法の下の平等が定められているところであります。
2点目としまして、既存の土地ということですけども、これは新規開発するということではありませんでして、従来からもそういった川の流域で貯留機能の保全に役立っていた土地を新たに指定することで、開発などを制限し、本人の権利を一定制限する格好でその区域を保全するということになりますので、現時点で、まず指定するのが都道府県であることから、私どもではそのあたりの細かい指定については言えるあれではございませんけれども
内部的にはこのような育児休業等、女性、男性ともに取るようなことはやって努力はされておられると思いますけれども、やはり明確な形で衛生委員会なり、あるいはそこで討議して、アンケートなり取って、職員の権利は確保すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
例えば、保護者の方がどう思っておられるかとか、それから、学校の先生や校長先生がどんなふうに考えておられるかとか、そういった様々なことが子供に影響を及ぼしていると思いますので、やっぱり大人の人にも、教職員の方とかも含めて、やっぱりそういう人権というと、何か今まで人権教育というと個人の権利ばかりが強調されるようなおかしな人権教育というものも何かあったように聞きますが、やっぱり他人を尊重するというか何かそういったことを
有害って、鹿とかイノシシの立場からしたら生きる権利もあるし、人間の都合で有害と言ってるだけやから、本来はうまくすみ分けできたらいいねんけども、そこは、作物が山になくなったらどんどん下りてくるし、工事とかの影響で下りてきてかわいそうなものもあるんですけども、やっぱり作物育てておられる方にとったら死活問題であるし、そこをうまくやって考えていかなあかんのですけども、難しい問題ではあるんですけども。
それから、そもそもワクチンという、今まで私は自分が病気にならないために打つことができる、そういうことを国がやってもらっているということで、自分のワクチンを受ける権利みたいなものを考えていたんですが、これ重症化もどうか分からないし、そもそも病気になるかどうかも分からないけれど、感染予防をするということになったら、人にうつさないためにその本人は病気になるかどうか分からないけどやるというようになったら、権利
子供が家族をケアすること自体に問題ではありませんが、子供として守られるべき権利が侵害されているケースもあり、支援が必要です。ある地方自治体では、例えば神戸市では専門相談窓口が設置されています。埼玉県では教職員への研修を行い、子供が欠席がちになってきた、忘れ物が多いといったSOSの兆候を見逃さないよう努めています。
まず、情報公開に関しましては、市民の知る権利の具体的な保障をしたものでございまして、それに伴います行政運営の透明化を図るためのもので城陽市情報公開条例を定めております。
◆3番(杉上忠義) 続きまして、先ほど質問いたしました、ここに来て非常に重要になってきました、地域包括ケアシステムですね、コロナの対応も含めまして、市町村に設置されると、地域の高齢者の何でも相談、あるいは住民の権利を擁護、地域の支援体制づくり、介護予防、多岐にわたっているわけですね、調べてみますと。
吉村英基福祉保健部長 児童相談所は、児童福祉法に基づきまして都道府県や政令指定都市などが設置をしている機関でございまして、18歳未満の子供に関する家庭や学校などでの問題などについて、子供本人や家族、地域の方々などからの相談を受け付け、子供が有する問題、または子供の真のニーズ、子供の置かれた環境などを把握するとともに、個々の子供や家庭に最も効果的な援助、子供の安全確保により子供の福祉を図るとともに、その権利
さらに、社会科においても、生産と消費を通じて、暮らしを便利で豊かにする仕組みや消費者の権利についても学習を行っているところです。 そして、商品の購入時には、安全性の高いものや環境に配慮したものを選択するなど、消費者としてのSDGsの考え方に関連づけを行っているところでございます。 ○議長(中井孝紀さん) 松本議員。 ○3番(松本義裕さん) それでは、続いて、選挙権について、お伺いいたします。
また、改めて憲法で保障されているはずの様々な権利が剥奪されていることも浮き彫りとなりました。 そこで、住民の命と健康を守る観点から、以下の点をお尋ねいたします。 まず、本町として、住民に対する健康保持についての見解をお願いいたします。 2つ目は、2021年度より75歳以上の後期高齢者医療被保険者には、脳ドック検査への町単独補助が皆無となりました。
デジタル社会の恩恵を多くの住民が実感できるための計画、DX推進計画のあるべき姿として、情報モラルの必要性、情報化社会において守るべき権利など重視の上、あくまでも市民生活の利便性向上を主とした事業計画となるよう、よろしくお願いいたします。 では、続いて2項目め、まちづくり事業としての地域交通整備、新名神など東部丘陵地における道路整備について伺います。
今回、未就学児だけになった理由なんですが、国が示している説明では、国保では全ての世帯員がひとしく保険給付を受ける権利があるため、世帯の人数に応じた応分の負担をする必要があるとの原則を示した上で、未就学児の医療費自己負担割合が2割に軽減されていること、こういったところを考慮して、未就学児に限定されたところと見ております。
2ページ、現行の第3条第2項の2行目から6行目にございますただし書を削除し、損害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。とするものでございます。 最後に、附則でございますが、施行期日を令和4年4月1日と定めるとともに、経過措置を設けるものでございます。 以上が本条例の改正内容でございます。何とぞよろしくご審議のほど、ご可決賜りますようお願い申し上げます。