京都市議会 2021-10-01 10月01日－04号
マイナポータルでは自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき，関係省庁が協力して，子育て，介護，被災者支援，その他の35の手続について標準様式，申請フォームのプリセットを進めており，今後，地方公共団体が独自に申請フォームを作成することなくオンライン化することが可能となります。
マイナポータルでは自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき，関係省庁が協力して，子育て，介護，被災者支援，その他の35の手続について標準様式，申請フォームのプリセットを進めており，今後，地方公共団体が独自に申請フォームを作成することなくオンライン化することが可能となります。
まず，競争入札参加資格申請に係る電子申請の導入に関しては，国から標準様式が示されない中で電子申請を導入する理由，競争性の一層の確保のため電子化を機に申請する事業者の更なる拡大に取り組む必要性，申請方法など事業者に対する周知を確実に行う必要性などについて質疑や御意見がありました。
◎林市民部長 今、議員がおっしゃったその様式のことにつきましては、形式的なもの、Ｂ４であるとか、そういう変更は別に構わないかというふうに思うんですけれども、この中の情報の項目については、ふやす、減らすということは、標準様式がありますので、十分慎重に対応していく必要があるのかなというふうに思います。 それから、送付なんですけれども、普通郵便は２８年度までは普通郵便で送っておりました。
また、投票所入場券の様式は、京都府の事務執行規程で標準様式を定めており、本市ではこれに準じて作成しているところでございます。このように宣誓書の規定と投票所入場券の様式全てを満たすためにはスペース的に無理が生じ、文字が読みにくい、記入しにくいなどの問題が発生すると考えられております。そのため京都府下の市では、投票所入場券に宣誓書を印刷しているところはございません。
東京都の例によりますと、都内の自治体向けに標準様式を策定するなど、広域で統一的に活用できるような取り組みがされておりますことから、本市といたしましては平成２６年度に開催されました京都府下１４市福祉事務所長会議で議題とされたヘルプカード等の取り組みについての中で、広域での統一的な取り組みの必要性について京都府へ働きかけるとともに、この間、必要に応じ京都府担当課にも働きかけてきたところでございます。
このヘルプカードは、障害や難病を持った人が自分の連絡先やどんな支援が必要なのかをあらかじめカードに書き込んでおき、災害時や日常生活の中で困ったときにこのカードを提示し、周囲の人たちに支援をお願いするものとして、平成２４年１０月、東京都が初めて導入、都内全域でヘルプカードを活用できるようにと、標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けにつくり、都内の区市町村で順次取り組みが始まったというものです。
東京都の例によりますと、都内の自治体向けに標準様式を作成するなど、広域で統一的に活用できるような取り組みがされておりますことから、京都府に対し広域的な取り組みを働きかけてまいりますとともに、近隣市町の動向も踏まえつつ、ヘルプカードの活用状況等について調査してまいりたいと考えております。 ○議長（田中美貴子君） 浅井厚徳議員。
施策として早期実現すべきとのご提案につきましては、東京都におきましても都内の区・市、団体でそれぞれ各自ヘルプカードを作成したため、大規模な災害に備えて自治体を越えても活用できるものがほしいとの声や、一般市民に周知されていないことへの不安という声もあり、東京都が標準様式を定め、全都的にカードを普及、推進することになったと聞いております。
なお、ヘルプカードにつきましては、東京都内や仙台市などでは、聴覚障害者や内部障害者、知的障害者など、一見して障害があるとわからない方や自分から困ったことが伝えられない方にも有効であるとして、独自に取り組まれていることはホームページにより承知をしており、一定効果があると考えますが、東京都の例によりますと、都内の自治体向けに標準様式を策定するなど、広域で統一的に活用できるような取り組みがされておりますことから
東京都では、障害のある方がヘルプカードを所持し、都内で統一的に活用できるよう、標準様式を作成したと言われています。またヘルプカードの取り組みをさらに多くの区市町村に広げていくための作成ポイントや支援者に必要な配慮を求めた区市町村に向けた事例のガイドラインを作成したとも言われています。
◆松田弘幸議員 東京都では、標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けに策定され、カード作成経費を全額補助しております。障害者への理解やつながりのある地域づくりにつながると考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ２項目めの電子市役所、カードの一元化についてお尋ねいたします。 最近は、カード社会とも言われ、多種多様のカードが発行されています。
例えば、東京都では平成２４年１０月末、標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けに策定し、この様式に基づいてヘルプカードを作成する自治体には、平成２６年度まで年間２５０万円を限度とするカード作成のための補助金を交付しております。