与謝野町議会 2022-09-28 09月28日－10号
◎保健課長（平野公規） この事業費納付金が京都府から示されると同時に標準保険料率というふうな、標準的な、こんだけの納付金を支払いを行おうと思えば、与謝野町、これだけの保険税の税率が必要だというふうな税率が、標準的な税率が示されるというふうなことでございます。
◎保健課長（平野公規） この事業費納付金が京都府から示されると同時に標準保険料率というふうな、標準的な、こんだけの納付金を支払いを行おうと思えば、与謝野町、これだけの保険税の税率が必要だというふうな税率が、標準的な税率が示されるというふうなことでございます。
今回の改正は、１点目といたしましては、京都府から示されました国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率のほか、本町の国民健康保険事業勘定の歳入歳出の状況を勘案し、令和４年度の本町の国民健康保険税率の改正を行うものでございます。
京都府から示された納付金と標準保険料率を基に、令和元年中の所得情報から試算、新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、検討した結果、令和２年度から医療分を引き下げた料率を設定し、予算計上いたしました。このたび当初賦課における本算定前に、最新の情報である令和２年中の所得を基に再度試算し、令和３年度の保険料率の再検討を行いました。
次に、議案第１１号、国民健康保険事業特別会計予算でございますが、宇治市国民健康保険運営協議会の答申内容を十分に尊重され、令和３年度については改めて国保財政を安定化し、持続可能な医療制度を実現するという制度改革の趣旨及び制度改革以降の経過を踏まえ、京都府が示した令和３年度の標準保険料率に基づき保険料率を設定されるなど、将来を見据えた事業運営の視点を踏まえた苦渋の選択であると考えております。
まず、本市の保険料率は、かねてから持続可能な財政運営に取り組んでこられた結果、府が示す標準保険料率とおおむね均衡する状況となっております。 ただし、このことは、コロナ禍の影響による受診控え等もあり、全国的に保険給付費が減少していることが主な要因であり、本市においては、コロナ後も見据え、引き続き被保険者の健康維持増進に向け積極的に保健事業を取り組む必要があると考えております。
○吉村英基福祉保健部長 納付金との関係ということで、標準保険料、保険料率の関係ということでございますけれども、まず標準保険料率といいますのは、都道府県が毎年度国民健康保険法に基づきまして算定をいたして公表するというふうになっておるものなんですけれども、これは都道府県が府内の各市町村ごとの医療費水準等に応じて決定した国民健康保険事業費納付金額、これを基に算定をしていくというものとなっております。
先般、京都府より令和３年度の各市町村ごとの国民健康保険事業費納付金、標準保険料率が示されましたが、国民健康保険事業費納付金につきましては、与謝野町では一人当たり１０万９，８６４円で令和２年度より６，１９８円の減、率に換算いたしまして５．３５％の減となってございます。この減額要因といたしましては、京都府全体での医療給付費の減少が主なものというふうなことでございます。
国民健康保険事業におきましては、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共に国民皆保険制度の堅持や制度の安定化を目指しますとともに、国民健康保険制度改革の趣旨を踏まえ、令和３年度については、京都府が示す標準保険料率に沿った保険料設定とし、医療費の伸びや被保険者数の減少及び今後の国・京都府の動向を見定めつつ、適切な運営に努めてまいります。
先ほど部長おっしゃった、保険料を引き下げましたと言っていますけれども、京都府が示す標準保険料率で平等割のところが引き下がったので全体的に８割の世帯で下がったということで、別に宇治市が頑張って努力をしたという要因だけではないのでね。
被保険者数は減少したものの、京都府より示されました標準保険料率を参考に、税率改定を行ったことによる増収と考えております。 ４７２、４７３ページの第１０款繰入金、第１項一般会計繰入金は総額で１億６，６２０万５，０００円を繰り入れております。その中でも第５節その他一般会計繰入金、臨時財政支援分は、前年度から８００万円減の３００万円の繰入れとなっております。
京都府から示された納付金と標準保険料率を基に平成30年中の所得情報から試算、検討した結果、令和元年度をわずかに下回る料率を設定し、予算計上いたしました。このたび、当初賦課における本算定前に、最新の情報である令和元年中の所得を基に再度試算し、令和２年度の保険料率の再検討を行いました。
令和２年度予算では、標準保険料率を参考にしながら、介護分の大幅な増額を緩和するために活用しております。 一方で、現行制度を超えるような負担軽減、こちらは子どもの均等割に対して充てるとかということについては、現在では基金の活用については考えておりません。 次に、短期証の発行についてでございます。
令和２年度の納付金は、対前年度比較で１億2,725万6,000円減額の19億71万円となり、この納付額をもとに提示されました標準保険料率を基準に、本市における料率の検討を行いました。医療分及び支援分については標準保険料率に合わせて減額することとする一方、標準保険料率に合わせると大幅に増額する介護分につきましては負担軽減を行った結果、全体では標準保険料率をやや下回る料率の設定としました。
運営方針は、都道府県を国民健康保険財政の責任主体とした都道府県化に伴ってつくらされたもの、国民健康保険料軽減のため市町村が独自に行う公費繰り入れ（法定外繰り入れ）は赤字だとして、その削減、廃止の目標、取り組みや公費繰り入れを除いた標準保険料率の算定方式、市町村規模別の標準的な保険料収納率の記載を求めています。
納付金をもとに提示された標準保険料率を基準に検討した結果、やや下回る料率の設定が可能と判断し、料率を引き下げることといたしました。なお、不足する保険料2,220万円については、国民健康保険財政調整基金から繰り入れて対応することとしております。 主な内容でございます。予算内容一覧表の89ページから95ページをごらんください。
第１款国民健康保険税は、前年度は京都府より示されました標準保険料率を参考に、税率改定を行いましたが、令和２年度は比較すると税率は異なるものの、収納額としてはおおむね同額が見込めることから、現行税率で据え置くこととし、総額で４億２，７９２万５，０００円を見込んでおります。
こうした状況を踏まえつつ、１人当たり医療費の伸びや国民健康保険事業財政調整基金の状況も含めた保険料率の適切なあり方に係る検討は引き続き必要ではございますものの、令和２年度の国民健康保険料につきましては、京都府が示した標準保険料率が大幅な改定率となる中におきましても、国民健康保険制度改革が施行されました平成３０年度に引き下げをいたしました現行の保険料率に前年度に引き続き据え置きとしたところでございます
納付金につきましては、新たに導入された標準保険料率に基づいて、町民の皆様からいただきました保険料をもとに京都府のほうに納めるということで、その中で運用がなされているというふうに考えていただいたらいいと思います。
標準保険料率がさらに上がる予測についてお伺いします。２０１８年度からの国民健康保険料は、都道府県が、都道府県単位の１年分の医療費を試算し、そこから国庫支出金、都道府県支出金、前期高齢者交付金などの収入を引いた都道府県事業費納付金を計算し、さらに被保険者数、医療費水準、所得水準を加味して市町村ごとの事業費納入金を計算し、市町村の標準保険料率を市町村に示すこととなっております。
昨年の例で申しますと、１２月下旬に国が示す確定係数をもとに京都府が市町村の納付金の算定作業に入り、最終的な納付金及び本市の標準保険料率は年明け１月下旬に示されるということになります。その結果を踏まえて、それぞれの市町村で令和２年度の国保税率の最終的な検討を行うということになります。