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舞鶴市議会 2019-12-26 12月26日-05号

国が進める働き方改革や同一業種同一賃金の考え方による制度改正となるならば、国が責任を持って財政負担をするべきと強く申し上げるところであり、今後も、地方交付税など国の財政支出を注視し、必要があれば議会、議員として意見を発していくと表明する次第であります。 以上、全議案に対しまして、賛成を申し上げるところであります。 早いもので、令和の時代へ移りました元年も、あとわずかで年越しとなります。

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