京都市議会 2022-12-01 12月01日－03号
具体的には、発災直後の混乱期間も含め非常時に優先して着手すべき業務を洗い出し、多数の職員が不在となった場合の決定権の委譲など非常時の対応策を定め発災により低下する業務レベルを速やかに回復させることといたしております。
具体的には、発災直後の混乱期間も含め非常時に優先して着手すべき業務を洗い出し、多数の職員が不在となった場合の決定権の委譲など非常時の対応策を定め発災により低下する業務レベルを速やかに回復させることといたしております。
なお、令和２年７月に与謝野町防災会議でご承認をいただきました「与謝野町ＢＣＰ（業務継続計画）〈地震編〉」により、地震発生後の業務立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベルの向上を図る計画を策定したところであります。 次に、２点目のご質問、避難する導線は計画をされているのかにお答えをいたします。
その部分につきましても縦軸が業務レベル、それから横軸が時間軸になるのですが、この下のラインを上に押し上げるような矢印があるので、早い時間にできることはして、ここの時間軸と業務レベルを押し上げるということを目的にしているということでございます。ＢＣＰの大もととしてここを見ていただけたらと思います。 それから、３ページを開いていただけますか。
また、議員からも御指摘のとおり、定員減が市民サービス、業務レベルの低下につながるようなことがないよう、計画の実施に当たっては業務量に見合った適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
この図は、業務継続計画をあらかじめ策定することによって、災害発生直後の業務立ち上げ時間の短縮や業務レベルの向上といった効果を図示したものでございます。 ３ページをお願いいたします。１－４としまして、業務継続計画と地域防災計画の関連、相違点を示させてもらっております。
また，これらに加えまして，東山区の車いす観光マップの作成，違反屋外広告物に係る事前調査業務など，これまでの技能労務職の枠を超えた業務にも積極的に取り組むなど，日々，業務レベルの向上を図っております。その中で，職員自らが率先して京都検定を受験し，自己研さんに努める，あるいは大学近辺での自転車マナーの啓発等，職員の発案による新たな事業にも着手するなど職員の意識も大きく変わってきております。
市役所業務継続計画とは、想定されるあらゆる危機管理事象に対して、その危機管理事象が発生した場合に、人・物・情報及びライフラインなど、利用できる資源に制約がある状況下において、優先して実施すべき業務を特定するとともに、業務実施に必要な資源の確保や配分について、そのための手続の簡素化や指揮命令系統の明確化などについて、必要な措置を講じることにより、危機管理事象の発生時からの業務立ち上げ時間の短縮や発生直後の業務レベル
業務継続計画とは、想定されるあらゆる危機管理事象に対して、その危機管理事象が発生した場合に人、物、情報、及びライフラインなど利用できる資源に制約がある状況下において、優先して実施すべき業務を特定するとともに、業務実施に必要な資源の確保や配分について、そのための手続の簡素化や指揮、命令系統の明確化などについて必要な措置を講じることにより、危機管理事象の発生時からの業務立ち上げ時間の短縮や発生直後の業務レベル
とは、例えば大地震や新型ウイルスによる世界的な流行という意味でのパンデミックなどが発生した場合に、人、モノ、情報及びライフラインなどを利用できる資源に制約がある状況下において、優先して実施すべき業務を特定するとともに、業務実施に必要な資源の確保や配分について、そのための手続の簡素化や指揮命令系統の明確化などについて、必要な措置を講じることにより、災害発生時からの業務立ち上げ時間の短縮や発災直後の業務レベル
当検討結果は、各担当課が実際に業務レベルでどう実際に運用を実施していけるかのたたき台と位置づけております。今後、この検討案を参考にしながら、ｅ－ふくちやまの全体計画、年度時の実施設計に盛り込む形で詰めていく考えであります。