京都市議会 2021-11-05 11月05日－06号
これに対し，高齢者の健康寿命の延伸と社会参加の促進を推進する中での敬老乗車証制度の位置付け，敬老乗車証制度による経済効果等の検証手法の確立に向け議論を深める必要性，財政面や世代間の負担の公平という点から制度の見直しが必要であるのは明らかであるとの指摘，交付開始年齢の引上げにより多くの方が制度の対象外となることや負担金の大幅な値上げにより多くの方が敬老乗車証の交付を受けなくなることについての認識，今回
これに対し，高齢者の健康寿命の延伸と社会参加の促進を推進する中での敬老乗車証制度の位置付け，敬老乗車証制度による経済効果等の検証手法の確立に向け議論を深める必要性，財政面や世代間の負担の公平という点から制度の見直しが必要であるのは明らかであるとの指摘，交付開始年齢の引上げにより多くの方が制度の対象外となることや負担金の大幅な値上げにより多くの方が敬老乗車証の交付を受けなくなることについての認識，今回
客観的，定量的な効果の検証手法は確立されておりませんが，制度目的である高齢者の社会参加支援に役立っているものと認識はしております。
また、答申でご指摘いただいた課題の中で、施策や関連計画との位置づけを意識した検証手法の必要性につきましては、今後、個々の事業に焦点を当てた現在の評価方法から、事業の上位施策や関連計画での位置づけを含めた、より幅広い総合的な視点を加えた新たな評価システムを構築いたしまして、事業棚卸しの取組を進化させていきたいと考えております。
そのために、第３次行革でも、引き続き、事務事業の最適化と事務の効率を進めていくという必要があるということで、検証手法として特に新たなものがあるわけではないですが、効率的・効果的に施策目標を達成するという視点から、その事業の目的や内容を明確にしていく。その方法については適切かといった視点。それから、施策面の事務事業の構成に無理がないか、効率的になっているか。