京都市議会 2012-12-26 12月26日-04号
これに対し,本市幹部職員が指定管理を受託する外郭団体の役員に就任している理由及び見直しの検討,本市が外郭団体見直しの方針を掲げる中での指定管理を受託する外郭団体の位置付け,指定管理者の再指定に当たって,これまでの実績を検証する必要性,勧業館の公的役割を踏まえた非公募方式による指定管理者選定の検討などについて質疑や御意見がありました。
これに対し,本市幹部職員が指定管理を受託する外郭団体の役員に就任している理由及び見直しの検討,本市が外郭団体見直しの方針を掲げる中での指定管理を受託する外郭団体の位置付け,指定管理者の再指定に当たって,これまでの実績を検証する必要性,勧業館の公的役割を踏まえた非公募方式による指定管理者選定の検討などについて質疑や御意見がありました。
今回の討論では、そのとき八幡市が議会に提出した資料をもとに検証してみたいと思います。そのときの値上げに際し、市は、値上げしないと赤字となり基金も底をつくと説明していました。説明資料では、初年度に当たる平成18年度の収支はプラスマイナスゼロ、2年目の平成19年度から赤字となり、平成21年度は6,300万円の赤字となる見込みでした。
2番目、正副議長と正副委員長会議を行いまして、課題の整理と検証について協議を行っております。これは平成24年10月12日です。次に、第2回委員会を平成24年10月17日に開き、今後の委員会の進め方と、検討内容及び日程等について協議を行いました。そして、その中で、政治倫理条例について協議をいたしました。
債務負担行為の補正の学校給食調理業務委託経費につきましては、給食調理業務の委託業者が市外業者であるため、市内での経済効果が十分図れないことや調理員の不安定な雇用など、人件費の面からも民間委託が最も良いのかどうか検証・総括がされてないことから、反対するとの意見がありました。
多くの高齢者や介護にかかわる条例であるだけに、これらの基準等についても実態を検証し、有権者や関係機関等から構成する検討委員会を設け、国の省令に定める基準を参酌しつつ、市の施策推進上有効なものと考えられる事項について充実させることや、他の自治体でも行われているように、市民に対しても条例案へのパブリックコメントを行うなど、慎重な検討が必要だと考えます。 以上の問題点を指摘し、反対討論とします。
そして、教育費における保護者負担の軽減や、子育て支援医療費の支給、のってこバスの継続、小学校での少人数学級の実施、75歳以上の高齢者への人間ドックへの補助、妊婦健診の14回の補助の継続、女性相談室の設置などについては、住民が長年要求してきた施策であることを評価しつつも、本来、保育にかける児童の措置と女性の社会参加を応援することを目的とし、実施されています保育行政の一部を教育行政に委ね、十分な検証もないまま
また、9月議会での部長の答弁では、総合的な観点から障害福祉施策について検証していきたい、できるだけ早期に総合的な検証ということで進めていく、間に合うようでしたら、平成25年度には一定の結果を出していきたいというものでした。
したがって、国においては原子力規制委員会ができているわけでございまして、その第三者機関が検証することによって、安全と決定づけたものは私は稼働させていくべき。しかしながら、ここは安全でないといった判断に立つ場合は、それは廃炉ということも含めて考えていくべきでありますが、まず安全かといったことを言いますと、原子力は暴走した。
下請・孫請の会社に一体どのぐらいの予算でこの親会社が仕事を発注したのか、それが安過ぎはしなかったのかなど、一般例と比べて調査、検証されているのか、疑問に思います。
○小林嘉夫都市管理部長 正道池の対策についてでございますが、現在、この8月豪雨に対してどのような対策が一番有効であるかという、そういったことの最後の検証をいたしているというところでございます。 以上です。 ○畑中完仁議長 宮園議員。 ○宮園昌美議員 何か次の質問を待ったような答弁でしたね。具体的にはどのようにされるのかお聞きしたいと思います。
そこで、これは具体的でございますけれども、ほかにも聞きたいことがあるんですけども、せめて年1回以上、仮称ではございますけども、地域に出向いて、市民と行政の集い等を行う考えがあるのかないのか、この辺について、これから今日までの5年8カ月の中での検証もしながら、市長の考え方をただしていきたいというように思います。
その上で当然全くその根拠がないところで幾らいるのかということにはなりませんので、これまでのその運営状況、収支状況などを十分検証をして、なおかつ今後のその電力の買い取り、それから液肥の利用見込み等を十分検証した上で、市の負担できる範囲というのを決めていったという経過です。
また、制度が始まって平成23年、24年が本格実施でございますので、間もないことから、今後、制度の検証と見直し等が待たれるところであると認識をいたしております。
以前から、加茂地域の公共交通には費用対効果が望めないことから、いずれは何らか検討されていく地域だとは認識しておりましたが、限りある税金を使って、市民サービスの一つであり、市民にとって本当にデマンド方式がよいのかどうかを検証された上でこの結論が出たのかなと思っております。 そこで、市全体の公共交通について以下のことを質問したいと思います。 1番です。
で昼寝のパートさんを雇っておられるようなのと同じような感じで、名前は勝手に私がつけたのですが、スクールランチ指導員みたいな感じで、人を雇い入れるとかいう方法をとらない限り、もう中学校でしっかりと時間内に休憩をとるということは、未来永劫できないのではないかなというふうに思うのですが、食育の指導などもそこであわせてできたらいいかと思いますが、その辺の、一気には難しいと思うので、例えば、何校か抽出して、検証
まだ、11月にスタートしたところですので、この利用につきましては、今後の検証ということになってくるというように考えてございますが、今申しましたような効果があるというように考えているところでございます。 以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 西山さん。
それから、4つ目が、補助金の既得権化を防ぎ、市民ニーズの変化にあわせた見直しを行うため、補助金制度の検証や終期の設定を行うとしております。5つ目が、補助金の助成効果や効率性に着目し、零細助成、定率助成団体への自立促進と制度の見直しということにしております。
1点目は、1項目めの職員一人ひとりが常にコスト意識を持ってとありますが、事業、施策等については費用対効果をしっかりと検証してということならわかりやすいが、すべての職員に果たしてコスト意識という意味が理解できているのか、まずお尋ねいたします。
今、言っていただきました件につきましては、一応中身を検証させていただいて、どういった冊子になっているのかも一度見せていただいてから検討してみたいと思います。 以上でございます。 ◯議長(尾崎 輝雄) 曽我さん。
それから、その実施をする目的というのは、確かな学力を子供たち一人、一人が着実に身につけているかを検証する。それからもう一つは、結果を分析して、指導方法の改善に生かすという目的であります。 そこで、文部科学省のほうは、国は、各地域における教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。