京都市議会 2020-02-27 02月27日－02号
平成30年の台風21号で発生した252ヘクタールにも及ぶ倒木被害のうち，公道沿いなど優先度の高い箇所84ヘクタールにつきましては，本市が森林組合や地域と連携し，国や府の支援も受けながら現在53ヘクタールの復旧工事に着手，順次完了いたしております。今後，高性能林業機械の導入を進めるなど，引き続き，早期の復旧に向けて取り組んでまいります。
平成30年の台風21号で発生した252ヘクタールにも及ぶ倒木被害のうち，公道沿いなど優先度の高い箇所84ヘクタールにつきましては，本市が森林組合や地域と連携し，国や府の支援も受けながら現在53ヘクタールの復旧工事に着手，順次完了いたしております。今後，高性能林業機械の導入を進めるなど，引き続き，早期の復旧に向けて取り組んでまいります。
◆（中村麻伊子君） （登壇）市が事業を行うに当たっては森林組合の協力なくしてはできないと思いますし、また森林組合からも要望があったと思います。市はどのように考えているのか見解を伺いたいと思います。 ○副議長（渡辺俊三君） 松田産業地域振興部長。
「今、山は大変になっている、木は重なり合って倒れている、あの倒木が麓へ滑ってきたらどうなるのやら」と、森林組合の仕事をされている人から不安の声も聞き、そのような問題意識もある中、私も先日山へ登る機会があり、養老山に登ってきました。舞鶴では青葉山に次ぐくらい高くて600メートルを超え、５時間歩いて登ってきました。
そうなりますと、市内の森林を整備するためには、丹後地区森林組合との連携、協力、これが当然必要であると思いますね。森林組合との連携は、これは欠かせないと思いますが、まず、森林組合の組合としての体制はどうなのでしょうか。これはわかる範囲内でお願いしたいと思いますし、また、現在、市と森林組合とはどのように連携しておられるのか。その辺についてお願いします。
いずれにいたしましても、災害を引き起こす可能性がある箇所につきましては、国・京都府に対しまして、治山事業等を実施していただくよう要望してまいりますとともに、森林の適正な管理により災害予防も図られますことから、間伐等を実施していただくよう、宇治市森林組合に対しまして啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君） 坂本優子議員。
こうしたことから、この地域課題となっている竹を資源として有効活用を図り、放置竹林を解消するため、先進的なバイオマス利活用施設を整備し、エネルギーの地産地消に向けた実証を行うとともに、カスケード利用による新たな産業おこしのためのビジネスモデルを確立することを目的に、市、森林組合、大学、民間事業者等で構成する宮津バイオマス・エネルギー事業地域協議会を平成２１年に設立したものでございます。
今のところ、ちょっと森林組合等にも村であります森林組合がまずの話になりますので、森林組合にちょっとお話を投げかけているところではあるんですけども、なかなかその中で林業経営として村の税金を、譲与税をいただいて、それで林業経営を成り立っていくのかということになってくると、なかなかそういった事業まではつながって、すぐには答えは出ないということですので、ちょっと考える時間が必要かなと思います。
それから、森林組合の経営改善にもつながると。あわせて、そのことは雇用の改善にもつながってくるという説明を受けて我々議会は議決したわけですが、今こういうふうに５年たってこうなりましたと言われても、当初の説明がどうだったのだということに返ってくるわけですね。いいかげんなことで議決したのかということを議会にも問われかねないので、そこの要因をしっかり説明してもらわないと、議会としても納得できません。
漁業育成の海の民学舎や林業分野でも森林組合からも問い合わせがある。 問い、使用料は、現在１室月額１万円であるが、変更は考えなかったのか。答え、農山漁村活性化プロジェクトという国の事業を使っており、増額や減額は非常に難しい。 問い、この施設を建てる段階で、６年で事業が終わってしまうというような見通しは立てていたのか。
そこで被災後直ちに本市職員が森林組合等と連携して現地調査を丁寧に行い被害の状況を把握するとともに，公道沿いなど市民生活に影響があり危険性が高い箇所を特定いたしました。そのうえで，森林所有者の負担を軽減し，一刻も早く復旧が進むよう，本市独自に補助率のかさ上げや倒木の積込み，運搬経費等の補助制度を新たに創設し，優先度が高い箇所から早期の復旧を目指し全力で進めております。
２０１ページの林業担い手確保育成事業でございますけれども、この事業につきましては、特に林業を担っていただいております、この地域でいきますと宮津地方森林組合、ここに就業されておられます皆さんに対する福利厚生の部分を、この事業で支援をするというものでございます。
１０室の入居見込みとしては、農業者においては移住希望がありますし、また海業においては京都府の海の民学舎生の活用、それから林業においては森林組合からの問い合わせがあるとしています。 ただし、この施設の整備費は約１億１,７００万円で、国の補助金の関係で、入居できる者はあくまで研修生であるので、一定柔軟に扱うとはしているものの、企業のようにはならないようにしなければなりません。
そのときには京丹後市は６０株で、ＪＡが１２０株で、あと商工会が５株、観光振興会が５株、湊漁協が５株、森林組合が５株、ポラリスは０ということですから、このときのＪＡの持ち株比率は６０％、ということで説明を改めてさせていただきました。 ○（中野勝友委員） ２６年のときの時点でですよね。 ○（松川農業振興課長） そうです。２月時点で。
問い、森林環境税の使い方について、森林組合との連携はどうなるか。答え、既に森林組合とは相談をさせていただいている。今後、モデル地区とか順位づけなどの相談もしなければならない。 問い、経営に適さない、収益の上がらない山林について、市が直接管理していく場合は、環境譲与税を使っていいということか。答え、そういうことである。 問い、基金に積んで地元要望に使えるのか。
来年４月から本格稼働が始まりますので、集材に積極的に取り組まなければいけないということを私は思っておりまして、関係する部署、また、森林組合等、さまざまなところに協力を願うというふうに今しているところであります。 また、この発電所ですけれども、これは舞鶴市から発生する木材はもとより、それでは足りないと思っています。
当地区、三俣ですが、生産森林組合を結成しており、法人化もされております。山の手入れまでは至っていないのが現状ですが、この組織も福知山で１０程度に減少しており、解散も時間の問題であるように言われております。一昔前までは、苗木を植林して育て、成木にして売却する事業により利益を得ていましたが、現在では外材に押されて安くなり、売ることもままならない状況です。 ここで質問をいたします。
それともう１点、同じように２０４ページでは森林組合補助金とかも出ていますけれども、林業のほうでボランティアでなしに、本業として担っておられる方というのは、現状はどんな感じでしょうか。 ○井ノ上環境経済部長 今の西山の森林整備の中でもお世話になっておるんですけれども、林業事業体は本市、長岡京市の中では１事業所のみというような状況でございます。
この村、お茶とシイタケが特産品やと言うてる割に、たった１１軒かと、だから、やっぱりそれはふやしてもらわなあかんなというふうなことで、山を活用する、今度、森林税も入ってきますので、そういったものを活用できないかということも今森林組合のほうも話したり、シイタケ組合さんとも話しておりますので、そうやって活用するなりしてね、原木の手当をする、また、そういう加工品をつくる、そういったもので付加価値を上げていく
林業分野でも中長期の研修、就業体験で来られた方の滞在施設として活用できないかということで、森林組合等からの問い合わせもあるということですから、一応どの分野でも可能性はあると思っていますが、一番大きいのはやはり農業の分野かなと思っています。
毎年度、これ市の予算ではないんですけども、宮津市野生鳥獣被害対策運営協議会というのを、これは市、それから猟友会、それから農家組合の代表、また森林組合、ＪＡ等で組織しております。ここに国の交付金がおりる制度になっておりまして、こちらのほうで地元の要望に基づき、おりなりくくりわなを購入して配備をしておるということでございます。