78件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長岡京市議会 2019-03-12 平成31年予算審査常任委員会第1分科会( 3月12日)

こちらのほうでは、いわゆる要適正管理森林の指定というようなことで、竹林もいわゆる5条森林の中には含まれる範疇にはありますけれども、ただ農地法森林ということでいくと、農地法のほうが上位法というようなこともありますので、まずはやはり農地であれば農地法に基づいて行われる。代執行というようなところまでは、今の手続等の流れの中でいきますとございませんので。

南山城村議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会(第1日 3月 7日)

本事業の施行に当たっては、森林砂防法等に基づいて京都府許可した開発許可の内容や付された条件に従うことはもちろん、本村との協定を遵守することが基本原則であると考えているところでございますので、今後、京都府と本村での必要な指導は行っていくことになりますので御理解いただきたいと思います。  以上が中崎議員の答弁とさせていただきます。

南山城村議会 2018-12-19 平成30年第 4回定例会(第3日12月19日)

9月5日、会社森林府手続条例に基づく事業申請書を提出、9月25日、府森林審議会が開催され、府が答申を承認した。  問題点として、京都府砂防指定地内行為審査技術基準の中に、残流域が10ヘクタール以上あり、地下水が高く軟弱な地盤区域の盛り土や渓流の流域変更は原則認めないという制限がある。砂子田川の残流域は27ヘクタール余りあるということだった。

南山城村議会 2018-12-06 平成30年第 4回定例会(第1日12月 6日)

4つ目では、環境の保全の4項目について、周辺、下流域に影響を与えることのないよう、森林及び砂防法並びに京都府林地開発行為の手続に関する条例によりまして、十分な指導をされるようお願いしているところでございます。今後も京都府情報共有協力しながら安全性については担保していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいいうふうに思います。  

京丹後市議会 2018-12-03 平成30年産業建設常任委員会(12月 3日)

それから、2番が高さメートルを超える道路の擁壁に接続する区域ということですから、道路擁壁が8メートル以上に設置する道路土地ですね、そこについては区域に定めることができるとしておりますし、3番目が砂利岩石鉱物等の採取場がある区域ですね、土取り場などがある場合、あるいは森林第2条第1項に規定する森林がある区域ということで、この森林の第2条というのがいわゆる森林です。

城陽市議会 2018-09-26 平成30年第3回定例会(第5号 9月26日)

砂利を採取するに当たり、事業者は、京都府が所管する砂利採取法による認可森林による林地開発許可を受け、これらに基づき、降った雨を全量受けとめる防災池を設置することとなり、採取跡地の埋め戻しにつきましても、降った雨を受けとめる容量の池を確保した中で進められているところでございます。

南山城村議会 2018-09-11 平成30年第 3回定例会(第1日 9月11日)

議員が「あらゆる面から必要はない」とおっしゃっているメガソーラー計画については、以前から申し上げているように、計画予定地域に地権者も同意をしていること、関係地域の大半が協定書を締結していること、また、京都府指導のもと府の行政手続条例に基づき、森林砂防法関係法令に従い事業計画の許認可を進めておられることから、村として今後もこの件については取り扱ってまいりたいと考えております。  

京丹後市議会 2018-08-21 平成30年総務常任委員会( 8月21日)

各種法規制がかかっている地域につきましては、その手続も含めまして相当時間が必要となるということがありますので、できる限り避けていくことがいいということで、土地利用計画関係では都市計画法文化財保護法森林などによって定まっている地域、また、自然環境保全の観点から、自然公園地区、自然環境保全地区、また、防災としては、地すべり防止区域、急傾斜地などについては除外地域として候補地からは除いているということでございます

福知山市議会 2018-06-15 平成30年第3回定例会(第4号 6月15日)

○(桐村正典産業政策部長)  林地の開発行為を行う場合、1ヘクタールを超える場合には、森林に基づきまして、京都府に対して許可申請が必要になります。1ヘクタール未満ではございましても、1,000平方メートルを超える開発を行う場合は、京都府豊かな緑を守る条例に基づきまして、京都府に対して事業計画の協議が義務づけられているところでございます。

福知山市議会 2018-06-14 平成30年第3回定例会(第3号 6月14日)

2点目の森林基礎データとしての林地台帳整備の現状と効果ということでございますけれども、平成29年4月の森林等の改正によりまして、平成30年度末を期限といたしまして、市町村に林地台帳の整備が義務づけられたところでございますが、現在、市町村が台帳整備に活用することが可能となるように、京都府森林情報システムの改修を実施しているとお聞きをしております。

宇治市議会 2018-02-07 平成30年  2月 市民環境常任委員会(第1回)-02月07日−01号

森林におきまして、市町村地域内にある都道府県が策定する地域森林計画の対象となっている民有林につきまして、5年ごとに10年間の市町村森林整備計画を立てなければならないとなっております。京都府におかれましては、今年度、本市も対象となっております淀川上流地域森林計画の策定を進められておりますことから、本市におきましても、宇治市森林整備計画(案)を今回作成いたしまして、縦覧することとなりました。  

福知山市議会 2017-12-14 平成29年第7回定例会(第4号12月14日)

○(山中明彦農林商工部長)  間伐に対する合意形成が図られない原因の1つとして、山林の境界や隣接地、所有者が不明である問題がありますが、森林等の改正を受け、市町村において、山林の所有者や一定の境界情報を集約した林地台帳を整備することにより、間伐等の森林整備が進むものと考えているところでございます。

南山城村議会 2017-12-08 平成29年第 4回定例会(第1日12月 8日)

なお、指導する基準数値についてでありますが、独自での設定根拠を作成することが大変事務的な面もあって困難であることから、今後も砂防法森林などの上位法令で定めた基準数値で指導を行っていきたいと考えているところでございます。  次に、下水道についてということで3点いただいております。  現場は普及率はどうなっているのか、また2番目には合併浄化槽の補助金が今後も維持できるのか。

精華町議会 2017-12-07 平成29年度12月会議(第3日12月 7日)

続きまして、A南稲地域の河原谷の工事残土搬入に関して、府に対して町としての具申した内容とその課題と対策はについてでございますが、まず、京都府に対する町としての具申、すなわち町の意見を述べる機会は、京都府林地開発行為の手続に関する条例、いわゆる手続条例に基づき開発行為に係る意見書の提出を求められたとき、及び森林に基づく開発行為許可について意見聴取されたときの計2回でございます。  

精華町議会 2017-09-07 平成29年度 9月会議(第3日 9月 7日)

林地開発行為でありますことから、森林に基づく林地開発許可が必要となりますが、森林の開発行為地域の生活環境に影響を与える可能性があるものの、森林では、地域住民との合意形成などの規定がないため、京都府において、森林を補完する林地開発許可を申請する前に、事業者が地域住民に十分な事業説明を行い、合意形成を図り、事業者と関係自治会との間で生活環境の保全に関する協定締結に努力することを定めた、京都府林地開発行為

福知山市議会 2017-06-15 平成29年第4回定例会(第3号 6月15日)

そこで、林業活性化のために、上からの動きといいますか、さまざまな法律改正がされてきたのですけれども、今般も森林が一部改正されて、平成29年4月1日に施行されました。森林等とされていますように、森林森林組合法やら、5本の法律の改正となっております。その趣旨というのは、林業の成長産業化を実現するというふうにされておりますけれども、この改正のポイントはどこにあるのかをお伺いいたします。  

南山城村議会 2017-03-10 平成29年第 1回定例会(第1日 3月10日)

議長(廣尾正男君)  「奥森由治議員」 ○6番(奥森由治君)  ちょっと私の理解が合わんのか知らんけど、要は求めてるのは、私が求めてるのは、事前協議が必要ですよと、村において小規模であろうが、開発をする場合はまず村で事前協議をしてくださいよと、そこから先の話は砂防法なり、森林なり、あらゆる法がありますんで、上位法令があるんですけども、それ以外に村、全村において開発される場合については、事前協議