城陽市議会 2024-03-05 令和 6年第1回定例会（第2号 3月 5日）
１月の能登半島を襲った地震では、石川県の住宅被害は７万5,421棟に上り、２月末時点で県内の１万1,449人が避難所生活を送り、断水は約１万8,880戸で今もなお続いており、さらに各地では火災や液状化の被害も重なり、詳しい損壊程度が明らかになっていない自治体もあり、被害棟数は今後さらに拡大する可能性があるとも報告されています。
１月の能登半島を襲った地震では、石川県の住宅被害は７万5,421棟に上り、２月末時点で県内の１万1,449人が避難所生活を送り、断水は約１万8,880戸で今もなお続いており、さらに各地では火災や液状化の被害も重なり、詳しい損壊程度が明らかになっていない自治体もあり、被害棟数は今後さらに拡大する可能性があるとも報告されています。
火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が14棟で、前年と比べまして３棟の増加となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が２棟で２棟の減少、半焼が１棟の皆増、部分焼が３棟で１棟の増加、ぼやが８棟で３棟の増加となっております。
火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が８棟で、前年と比べまして５棟の増加となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が１棟の皆増、半焼は前年同様発生がなく、部分焼が２棟で１棟の増加、ぼやが５棟で３棟の増加となっております。また、焼損床面積は645平方メートルの皆増、焼損表面積は１平方メートルの皆減となっております。
火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が11棟で、前年と比べまして３棟の減少となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が４棟で１棟の増加、半焼は前年同様発生がなく、部分焼が１棟で３棟の減少、ぼやが６棟で１棟の減少となっております。 また、焼損床面積は190平方メートルで51平方メートルの減少、焼損表面積は１平方メートルで158平方メートルの減少となっております。
大正12年9月1日午前11時58分に、東京府や神奈川県をはじめとした近代化した首都圏を襲った関東大震災は、マグニチュード7．9と推定される巨大地震であり、死者、行方不明者は約10万5，000人、住宅の被害棟数は約37万2，000戸、電気、水道、道路、鉄道などのライフラインにも甚大な被害が発生しました。
○一瀬裕子議員 基本設計業務には、基本計画の内容を含み、建て替え住宅の棟数や既存の住宅の解体と新築の順序の検討とか課題の洗い出し、対策の検討などが盛り込まれる見込みだと思いますが、現在、考えられる課題について教えてください。 ○谷直樹議長 森島理事。
火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が14棟で、前年と比べて１棟の減少となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が３棟で前年と同数、半焼は前年同様発生がなく、部分焼が４棟で２件の増加、ぼやが７棟で３棟の減少となっております。また、焼損床面積は241平方メートルで307平方メートルの減少、焼損表面積は159平方メートルで125平方メートルの増加となっております。
火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が６棟で、前年と比べまして２棟の増加となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が２棟で１棟の増加、半焼は前年同様発生がなく、部分焼が１棟の皆増、ぼやが３棟で前年と同数となっております。また、焼損床面積は42平方メートルで131平方メートルの減少、焼損表面積は１平方メートルの皆増となっております。
令和２年の損害額が前年度に比べまして高額となっている理由といたしましては、令和２年度は全焼の棟数が３棟ございまして、それに部分焼７棟と、全焼した部分の棟数が増えたため、金額が多く計上されております。 次に、出火原因の不明火についてお答え申し上げます。出火原因を判定する場合、関係者の供述、発火元の有無、焼けの状況などを総合的に考察して判定しております。
続いて、用途廃止予定ではない市営住宅で、現在耐震性能を満たしていない住宅があるなら、棟数と戸数を教えてください。 ○福田佐世子 副議長 藤田都市整備部長。 （藤田範士都市整備部長 登壇） ◎藤田範士 都市整備部長 耐震性能を満たしていない市営住宅は８棟24戸でございます。 ○福田佐世子 副議長 横須賀議員。
これまでの行ってきた市の耐震補強の事業の中で、学校施設を最初に取り組んできたわけなんですけれども、そのときは学校施設の場合は同じ学校施設というくくりの中で棟数もたくさんありましたし、そういった状況ではどこを順番にやっていくのかというところを教育委員会が決められたという形になるんですが、そういう優先的な順位を決めるためには、ある一定類型に属する施設を耐震診断をして、数字的に性能の弱いところからやっていこうというような
八幡市学校施設長寿命化計画は、施設の維持保全に関する大きな方向性を示しているものであり、八幡小学校の建て替えの場所、校舎の棟数、撤去工事の方法等の具体の内容については適切な時期に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○横山博 委員長 ほかにはありませんか。 小川委員。
火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が15棟で、前年と比べまして８棟の増加となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が３棟で１棟の増加、半焼は前年同様発生がなく、部分焼が２棟で１棟の増加、ぼやが10棟で６棟の増加となっております。
火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が４棟で、前年と比べまして２棟の増加となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が１棟で増減なし、ぼやが３棟で２棟の増加となっております。また、焼損床面積は173平方メートルで159平方メートルの増加、焼損表面積はなく増減なしとなっております。
火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が７棟で、前年と比べまして１棟の減少となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が２棟で１棟の増加、半焼が前年同様に発生がなく、部分焼が１棟で２棟の減少、ぼやが４棟で増減なしとなっております。
また、建物の全壊棟数が３万５,２５０棟、半壊棟数が９,２１０棟、焼失棟数が７,５５０棟と想定されています。 郷村断層を想定した市内それぞれの地域ごとの震度分布につきましては、平成３０年４月に配布しています京丹後市地震・津波ハザードマップに掲載していますので、そちらをごらんいただきたいというふうに考えています。 ○（松本聖司議長） 中野勝友議員。
また、被災家屋棟数は８７５棟で、床下浸水４６９棟、床上浸水３５６棟、半壊３９棟、全壊流出が１１棟と報告をされているところであります。 ○（芦田眞弘議長） 建設交通部長。 ○（今井由紀建設交通部長） （２）災害復旧の進捗と課題はというご質問について、産業政策部の関係も含めまして、私のほうからお答えさせていただきます。
火災によります被害状況につきましては、焼損棟数が２棟で、前年と比べまして１棟の減少となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が１棟で１棟の増加、部分焼がなく２棟の減少、ぼやが１棟で増減なしとなっております。 また、焼損床面積は14平方メートルで、９平方メートルの増加、焼損表面積はなく、２平方メートルの減少となっております。
机上調査で得られた1,673件を対象とし現地調査を行い、1,167件の空き家棟数を判定いたしました。空き家等の分布といたしましては、橋本、八幡、八幡中央などの旧市街地に多くございました。４、管理不全度総合評価をごらんください。現地調査をもとに空き家等の管理不全度総合評価を行い、管理不全度の低いＣ、Ｄが６割でございました。５、アンケート調査結果をごらんください。
火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が８棟で、前年と比べまして20棟の減少となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が１棟で６棟の減少、半焼がなく１棟の減少、部分焼が３棟で２棟の減少、ぼやが４棟で11棟の減少となっております。