舞鶴市議会 1998-09-10 09月10日－02号
お尋ねの展示施設につきましては、発掘調査の原因者であります関西電力株式会社とも協議しているところでありますが、いずれにいたしましても立地場所も含め、全市的な観点から、今後、関係者や専門家とよく協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（中島則明君） 竹内正一君。 〔竹内正一君 発言席から発言〕 ◆（竹内正一君） ２回目の質問をさせていただきます。
お尋ねの展示施設につきましては、発掘調査の原因者であります関西電力株式会社とも協議しているところでありますが、いずれにいたしましても立地場所も含め、全市的な観点から、今後、関係者や専門家とよく協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（中島則明君） 竹内正一君。 〔竹内正一君 発言席から発言〕 ◆（竹内正一君） ２回目の質問をさせていただきます。
次に、三菱電機株式会社京都地区事業所内の地下水からトリクロロエチレンなどが検出されたことについて御報告申し上げます。 これは、当事業所自らが工場内の監視井戸からの採水を行い、地下水調査を実施された結果、環境基準値を超えるトリクロロエチレンなどが検出されたため、京都府及び本市に対し、その旨、報告されたところであります。
同時に、その圧倒的部分を占める１億２，０００万円は、長岡京駅西口地区市街地再開発事業に伴う（仮称）長岡京都市開発株式会社の出資金とされているのであります。 私は、これまで、再開発事業は日本経済が一路右肩上がりで、キャピタルゲインが確実に期待できた当時の構想であり、今日の経済、社会環境のもとでは、事業の成立性、採算性は極めて困難であろうと繰り返し指摘をしてまいりました。
お尋ねの舞鶴港ＦＡＺ環日本海等輸入促進商談会は国のＦＡＺソフト事業補助を受け、京都府と共催で実施するもので、現在、京都府を始め舞鶴港振興会、株式会社舞鶴２１と関係機関と協議を進めているところであります。計画では、１１月下旬に第１ステージと第２ステージに分けて、舞鶴２１ビル展示場をメイン会場にして開催することになっております。
参加してまいりましたが、障害者になって車いすに乗っても立派にオムロン太陽株式会社の事業をこなしている管理部長の吉松さんの話は実に体験に基づいた迫力ある話でありました。こうした障害者の体験に基づいたピアカウンセラーの障害者の自立に大きく貢献していると私は思いました。枚方市のわらしべ学園も京田辺市に近いところでやはり中心地にすべきだと担当者のタケダさんは思っておられました。
インダストリアルパーク開発事業の概要といたしましては、京田辺市田辺ボケ谷地内で面積２３万２，５１７平米の敷地におきまして、現在大阪市鶴見区において操業している株式会社椿本チエインの本社工場、約７万６，０００平米を全面移転するものでございます。業務の内容といたしましては主力製品であります電動用チェーン、コンベアチェーンの生産を行うものでございます。
本件は平成１０年５月２２日に指名競争入札を執行いたしました結果、前澤工業株式会社大阪支社取締役支社長田坂一宏氏が入札書記載価格２億８，４００万円で落札し、消費税相当額を加えた金額２億９，８２０万円で請負契約を締結いたしたく提案するものでございます。 工事の主な内容といたしましては、農業集落排水事業により天王地区に汚水処理施設を建設するものでございます。
財団法人ユースサービス協会・財団法人京都市女性協会 △財団法人京都市女性協会・財団法人京都市埋蔵文化財研究所 △財団法人京都市埋蔵文化財研究所・財団法人京都市体育協会 △財団法人京都市体育協会・財団法人京都市音楽芸術振興財団 △財団法人京都市音楽芸術振興財団・京都市立浴場運営財団 △京都市立浴場運営財団・財団法人京都市小規模事業金融公社 △財団法人京都市小規模事業金融公社・財団法人花脊森林文化財団・株式会社京都産業振興
１．契約の目的 （仮称）白川林道開設工事 ２．元契約金額 ５５６，２００，０００円 ３．今回変更契約金額 １８，２６１，６００円 増額 ４．変更後の契約金額 ５７４，４６１，６００円 ５．契約の相手方 古瀬組・玉井建設共同企業体 代表構成員 京都市下京区東洞院通七条上ル飴屋町 252番地の3 株式会社古瀬組
またエンゼル税制についての質疑があり、執行部から設立から５年以内の株式会社でベンチャー企業の会社の株式を取得した投資家を対象とした３年間の株式譲渡益と損益通算が可能となるとともに、繰越控除が認められるとの答弁がありました。 また市内にベンチャー企業は存在しているのかとの質疑があり、執行部から京都府内には該当しないと聞いているとの答弁がありました。
各社の提案内容、金額等、あらゆる角度から慎重に審査をいたしました結果、宇治市が求めております業務内容等の条件を満たし、また提示額が7,１４０万円と最も低額でございましたパイオニア株式会社が適当と判断し契約をいたしたところでございます。その結果１億３７０万円の差金が生じたものでございます。
本路線は昭和４５年ごろ近鉄不動産株式会社が田辺西住宅地造成事業時に当時田辺町との間で覚書が締結され、既に造成が完成していた新田辺東団地との連絡地下道という位置づけのもとに二輪車、歩行者を対象に通行可能な構造として近鉄不動産株式会社が築造設置したものでございます。
昨年１月８日付けで「建物収去・土地明渡し等請求の訴え」といたしまして、土地開発公社江守理事長が原告となって、高木製函株式会社、京都銀行、太田建工株式会社の三者を相手どり裁判を起こしました。 また、高木製函も同年４月２４日に、江守光起市長、江守光起土地公社理事長、京都銀行を相手として訴訟を起こしております。
すなわち、京阪宇治交通株式会社は、市民の足を守るという本来の公共交通の使命を忘れ、自社の経営するレストランの維持存続のためには乗客の多少にかかわらずバスを走らせ、市民にはそのしわ寄せを押しつけているのです。このことについては、地域の皆さんのみならず、バスの乗務員の方自身大きな不満をあげられております。決して私の独断と偏見で言っているのではありません。
本市が立案した長岡京市都市開発株式会社（仮称）と称する開発法人の概要では、主な業務として、商業施設用駐車場及び一部商業施設の所有、賃貸、一般権利者所有商業床の運営受託、施設全体の維持管理業務の受託等とされていますように、所有資産として商業施設用駐車場スペース２万６，０９７平米全部と、一部商業施設と表現されていますが、その実、再開発ニュース№５２によりますと、個別意向聴取結果では、商業床、公共公益床への
これは、基金の利子収入４，０００万円のほか、関西電力株式会社舞鶴発電所の立地に伴う本市の関連事業に係る工事負担金の概算払い金など５億円を積み立てるものであります。 このほか、京都府施工の事業費の確定により、東舞鶴駅付近連続立体交差事業の本市負担金については減額し、府道改良工事の本市負担金については増額するとともに、下水道事業会計への繰出金を減額いたしております。
現在までの到達を見てみますと、現在の所有者事業主とされているアストラジャパン株式会社に応急対策と抜本対策を指導しているとなっています。
最初に，今回の贈収賄事件にかかわった企業の取扱いについてでありますが，事件発覚後，直ちに本市競争入札等取扱要綱の規定に基づき競争入札参加の停止の措置を執り，株式会社熊谷組につきましては平成９年11月27日から12か月間の参加停止としたところであります。なお光工業株式会社につきましても同要綱に基づき厳しく措置したところであります。