城陽市議会 2022-02-24 令和 4年総務常任委員会( 2月24日)
1の事業目的でございますが、青谷コミュニティセンターは、平成7年にJR山城青谷駅と合築施設として、西日本旅客鉄道株式会社が代行発注した建物でございます。この施設は、平成30年頃より、台風のたびに1階事務室の線路側の外壁より雨水が浸入する状況が続いているため、その対応について調査・検討を継続してまいりました。
1の事業目的でございますが、青谷コミュニティセンターは、平成7年にJR山城青谷駅と合築施設として、西日本旅客鉄道株式会社が代行発注した建物でございます。この施設は、平成30年頃より、台風のたびに1階事務室の線路側の外壁より雨水が浸入する状況が続いているため、その対応について調査・検討を継続してまいりました。
去る12月6日に、災害時における避難所での電力確保等を目的として三菱自動車工業株式会社及び京都三菱自動車販売株式会社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結いたしました。
◎社会教育課長(植田弘志) 今回、SLを含めまして3車両、日本冶金工業株式会社様から無償で譲渡いただくことになりました。これの目的ということでございます。特にSLにつきましては国の重要文化財に指定されております。それから、残りの2車両につきましては、町のほうの指定文化財ということで指定をしております。
特に私が注目をいたしましたのは、滋賀県の湖南市、こなんウルトラパワー株式会社ですね。非常に本市に特徴がよく似ておりまして、人口で言うと5万4,148人、11月現在ですけども、古くは伊勢街道の宿場町として成り立ち、名神の開通によって栗東や竜王インターからの工業団地が形成され、現在、さらに切り開いた丘陵地に産業誘致を行おうとしております。
◆13番(家城功) 先ほどから申し上げておりますように、農業をされている方、また、農業に携われている方が農業してよかったな、また、これによってなりわいが成り立つ、生活が成り立つという仕組みをつくっていくことが大事だという思いの中で、先日、手元に、プレス発表をしますということで、これは読み方が、木徳神糧(きとくしんりょう)株式会社ですか、いう東京のほうの会社だと思うんですが、業務提携をするというような
また、市が主体となります業務改革(BPR)や地域社会のデジタル化などの進め方につきましては、令和3年4月に庁内にプロジェクトチームを編成し、さきの補正予算でご可決をいただきました業務委託の受託者でございますNECネッツエスアイ株式会社をDXアドバイザーとするなど取組体制を整えまして、市が今後、取り組むべきDXの内容について検討に入ったところでございます。
申込みは株式会社日本政策金融公庫になります。府内の令和3年1月から8月の倒産件数は135件と報告をされています。市内でも倒産・廃業があります。中小・零細を含む企業はまちの活力に欠かせません。私も居酒屋の灯を消すなのポスターを貼っています。本来は国の支援で国民の暮らしや生活を保障すべきです。
そうしたことから、我々といたしましても自然循環農業の取組を通じ、あるいは第三セクターでもある株式会社加悦ファーマーズライス様との連携を通じ、米の価格が引き下がらないような取組を行ってきているということでございます。
町では現在、国指定重要文化財123号機関車と木造客車のハブ3とハ4995の3両を、本町の重要な歴史文化遺産として日本冶金工業株式会社様からの無償譲渡を受け、その保存について文化庁の指導を仰ぎながら旧加悦鉄道加悦駅舎敷地に保管庫の整備を進めているところであります。
(ア)の開発基本計画の届出でありますが、先般、議会でも報告させていただきましたが、城陽東部開発有限責任事業組合及び伊藤忠商事株式会社から、令和3年11月5日に城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づく開発基本計画の届出がありましたので、届出内容について報告させていただきます。 (イ)の開発事業者、(ウ)の開発事業の名称につきましては、記載しているとおりであります。
本施設の指定管理者については、去る10月5日に指定管理者選定委員会により指定申請団体とのヒアリングを実施し、同日開催された同委員会で慎重審議をされ、その結果を基に同委員会から答申をいただき、株式会社かや山の家運営委員会を指定管理者の候補者として決定させていただいたものであります。
まず、先行整備、青谷地区の状況についてでありますけども、青谷地区の41ヘクタールのうち約9.7ヘクタールにつきましては、先般、城陽東部開発有限責任事業組合及び伊藤忠商事株式会社から、令和3年11月5日に、城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づく開発基本計画の届出が提出されたところであります。
1 契約の目的 北部コミュニティセンター及び上下水道部庁舎耐震補強等改修工事 2 契約の方法 一般競争入札 3 契約金額 金、913,000,000円(消費税、地方消費税を含む) (金、830,000,000円(消費税、地方消費税を除く)) 4 契約の相手方 公成・栄特定建設工事共同企業体 代表者 京都市下京区五条通西洞院西入小柳町518番地 公成建設株式会社
次に、(3)の防災協定の充実でございますが、令和2年度中には一般社団法人城陽防災協会と災害発生時における応急作業等の協力に関する協定を、また災害時に段ボールベッドの供給を受けるため、セッツカートン株式会社並びにJパックス株式会社と災害発生時における応急生活物資の供給に関する協定、また王子コンテナー株式会社と災害時等における物資供給等防災に関する協力協定を締結いたしました。
また、次のページ、ウ、宿泊施設の管理・運営でございますが、こちらのほうのアイリスイン城陽、プラムイン城陽の両施設につきましては、指定管理者でございます株式会社ロゴスコーポレーションによる管理運営を行ったところでございます。 さらに、168ページの(9)文化パルク城陽管理運営事業につきましては、指定管理者でございます(公財)城陽市民余暇活動センターの管理運営を実施したところでございます。
市が費用負担すべき事業、例えば現在整備を進めておりますスマートインターチェンジアクセス道路では西日本高速道路株式会社高速自動車道通過市町村関連公共施設等整備助成金を活用するなど有利な財源確保に努めておりますが、残りは起債や山砂利採取地及び周辺公共施設整備基金を充当することとして整備を進めております。
最下段の15目文化パルク城陽費の明細欄にございます文化パルク城陽施設借り上げ料3億9,960万円につきましては、施設の所有者であるNTT・TCリース株式会社への施設借り上げ料でございます。 続きまして、令和2年度の人件費の決算額につきましてご説明を申し上げます。20ページにございますA3判の資料のほうをお願いいたします。 一般職の人件費につきましてご説明を申し上げます。
本日、令和3年11月5日付で、城陽東部開発有限責任事業組合及び伊藤忠商事株式会社から城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づく(仮称)宇治田原インターチェンジ物流拠点整備計画に係る開発基本計画の届出がございました。本市における開発事業区域につきましては、先行整備青谷地区の一部ほか約9.7ヘクタールとなっております。
この青谷地区のうち9.6ヘクタールにつきましては、令和2年8月31日に城陽東部開発有限責任事業組合と伊藤忠商事株式会社から物流施設の整備計画として城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づく大規模開発基本構想の届出が提出されたところでございます。
この青谷地区のうち9.6ヘクタールにつきましては、令和2年8月31日に城陽東部開発有限責任事業組合と伊藤忠商事株式会社から物流施設の整備計画として、城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づく大規模開発基本構想の届出が提出されたところでございます。