木津川市議会 2007-09-26 平成19年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2007年09月26日
本年7月以降の加茂コミュニティーバス運転業務につきましては、合併直後ということもあり、これまでの旧加茂町での発注方針も踏まえ、NPO法人等を含む6社から見積書を徴収した結果、最も安価であった株式会社ウイングと随意契約を締結いたしました。
本年7月以降の加茂コミュニティーバス運転業務につきましては、合併直後ということもあり、これまでの旧加茂町での発注方針も踏まえ、NPO法人等を含む6社から見積書を徴収した結果、最も安価であった株式会社ウイングと随意契約を締結いたしました。
第5に、環境対策についてでありますが、求めていくものは西日本高速道路株式会社に求めていくと今日までされてきたわけでありますが、その中身についても常に抽象的でありまして、何をどう求めていくのか何も語られていないというのが現状であります。
また、公共交通対策では、引き続き北近畿タンゴ鉄道株式会社の経営安定を図るための支援を行うとともに、地域住民の生活交通を確保するため、バス運行事業者に対し路線維持費等を助成しました。なお、上宮津バスについては、10月に市営からバス運行事業者への委託運行に変更をしたところです。
株式会社木津川市として見た場合、せめて公債24億、起債24億となるように予算編成できないものか、再度、市長公室長、総務部長、お答えお願いいたします。 ◯議長(木村 浩三) 総務部長。 (総務部長 川西 純弘君登壇) ◯総務部長(川西 純弘) 尾崎議員の再々質問にお答えさせていただきます。
指定管理を受けている三セクである長岡京都市開発株式会社は従業員が4名しかいませんが、その三セクでコントロールしているので部分委託であり、「基本協定第14条の再委託禁止に当たらない」としていますが、「市長の事前の承認があれば」とただし書きがあるわけですから、実態に即した整理が必要です。 第3は、指定管理者協定を結んでいる長岡京都市開発株式会社の駐車場事業と他の事業とのすみ分けのことです。
これは、株式会社木津川市という観点に立って発想していけば簡単ではないかなというふうに思っております。
次に、企業誘致についてのお尋ねでありますが、まずケンコーマヨネーズ株式会社西日本工場につきましては、現在、10月1日操業に向けた準備を進められており、従業員の採用もほぼ終了し、9月10日の時点でお尋ねしたところ、最終的な雇用者数は131名になる見込みと伺っております。このうち、市内在住の方は116名であり、また30歳以下の方は16名とお聞きいたしております。
これは先ほど部長がおっしゃいましたので、株式会社サンガタウンに入った土のことだということなんですけど、このときは市側の答弁は産業廃棄物やと言うたはった。僕はちゃんと要点筆記してるねん。産業廃棄物だったから取り出さしたと言うたはる。ところが今の答弁は、同じころということですから、公判中であったので日本興産のものは使用しないようにしたと、こう言うたはるわけ。
先日、東田中瀬地域の方が、市道寺戸森本幹線1号道路改良事業に伴う測量及び道路詳細設計を行うことになり、測量作業が行われた、しかし、道路計画の詳細は設計ができ次第説明させていただく予定と書面に書かれていたと、市の土木の方と委託業の兵庫県姫路市の株式会社ウエスコ連名になっておりました。
はじめに、雇用対策及び企業誘致についてでありますが、ダイワボウマテリアルズ株式会社舞鶴工場は、6月7日の火災による打撃で操業停止を余儀なくされたところであります。これに対し、本市においては操業再開について、協力も含め、京都府、商工会議所やハローワークなど関係者により協議を行ってきていただいたところであり、私ども会派も操業再開を望む発信を議会において行ってまいりました。
○(村上政彦総務部理事) ふる里公社再建の仕事は、ふる里公社が株式会社春陽に業務委託をいたしております。報酬は、報酬という形で、今、話題になっております菅野氏に直接支払われておりません。委託料としてふる里公社から春陽の方に支払われております。
18ページから19ページ、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金。 なければ20ページ、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金。 22ページ、分担金及び負担金。 24ページ、使用料及び手数料。佐々木議員。
関連しまして、先ほど教育委員会の方は、私が通告をしていませんでしたので、お許しいただきたいと思うんですが、市だけではなくて、京丹後市総合サービス株式会社がございます。これも障害者の法定雇用の義務が生じますが、これはどう対応されますでしょうか。 ○(今度議長) 企画政策部長。
経営上の問題でございますけれども、行政のトップが社長につきまして、行政が75%の株式を所有しておる、出資し、保有しておるということでございます。
そして、一方で、京丹後市が株主となって人材派遣の総合サービス株式会社が発足をして、4月から動き出しています。ですから、京丹後市においては、正規の職員、臨時職員、また派遣職員など、いろんな雇用体系の職員が仕事をこなしていただいています。そういう中で、市民から寄せられた不安の声、これを二、三紹介して、質問をさせていただきます。 まず、保育所職場です。保育所職場でも、今、保育士さんの募集はありません。
1つ目の八幡市大谷地区の開発についてでありますが、先般6月10日に、現在の土地所有者であります日本珪砂株式会社による現在の工事についての地元説明会がありました。そこでは、1、現在の工事は鉱山閉鎖に伴う工事であり、早ければ本年12月に終了予定である。2、閉山後は土地の有効活用を考えており、八幡市からは低層一戸建て住宅地が望ましいとの指導を受けている。
まず初めに、八幡市域での電灯・電力合わせた電力量の利用状況は、関西電力株式会社の伏見営業所の資料によりますと、平成18年度では約3億6,543万7,000キロワットであり、平成17年度と比較いたしますと、わずかではありますが微増となっております。次に、発電量は、約1,472億キロワットで、その割合は原子力発電が約5割強で、火力発電が3割、水力発電が1割となっています。
また斜久世橋工事につきましても,現在,国や阪神高速道路株式会社,京都府等との十分な連携の下,鋭意取り組んでいるところでございます。事業主体が決まっていない久世橋線など残る3路線につきましては,今後本市の財政状況や社会経済情勢といった様々な要因を検討する中で事業化に向けた取組を推進して参ります。 次に,歩いて楽しいまちなか戦略の具体化についてお答え致します。
○佐々谷建設部長 都市開発株式会社の方で非常勤の給与を支払いされております。 ○小原明大委員 今回、決算の資料要求させてもらって、平成19年度予算書と事業計画書を要求させてもらいましたけども、提出されないということがあったんですけども、もう一回事情をお聞かせ願いたいんですけど、よろしいでしょうか。
その後千寿製薬株式会社に入社をされまして、公平委員会委員としては平成7年から今日に至っております。平成18年には公平委員会委員長としてその役割を担っていただいてる方でございます。どうかご審議の上ご同意いただきますようにお願い申し上げます。終わります。 ○議長 提案理由説明が終わりましたので、質疑を行います。佐々木議員どうぞ。