南山城村議会 2016-09-09 平成28年第 3回定例会(第1日 9月 9日)
村では、6月30日、株式会社南山城の第1期定期株主総会で2016年度の事業計画等が承認されました。 7月20日の臨時議会では、建築工事に関する請負契約締結の件を御承認いただき、道の駅お茶の京都南山城村の開設に向けた準備を推進しているところであります。
村では、6月30日、株式会社南山城の第1期定期株主総会で2016年度の事業計画等が承認されました。 7月20日の臨時議会では、建築工事に関する請負契約締結の件を御承認いただき、道の駅お茶の京都南山城村の開設に向けた準備を推進しているところであります。
昨日も、関西電力の株主総会があったわけですけれども、そういったことがやはり大きな国民世論になってきているというふうに思います。しかも問題なのは、避難計画の策定を求められる30キロ圏内(UPZ)はもちろんのこと、原発から30キロ圏外の住民に対する人格権のおそれがあると裁判所は言っているわけです。
さらに,経済産業省起業家教育普及促進事業の指定を受ける本市の小中学校では,地元商店街等と連携した商品の開発,販売を実施し,また,高校では,株式会社を校内で設立し商品の開発,生産,販売を行い,その経営成果を株主総会で報告するなど先進的な活動に取り組んでおり,来年度は,こうした活動を更に拡充し,その成果を広く発信して,全国のモデルとなる本市独自の起業家教育を推進してまいります。
続きまして、2ページですが、組織としまして、平成27年度株主総会から取締役会代表取締役ということで設置しております。総括部長以下、総務課4名、業務課2名、計7名のスタッフで運営をしております。 役員ですが、代表取締役に藤井様のほか、各種団体からお世話になっています。京丹後市からも財務部長と企画総務部長、そして監査には会計管理者にお世話になっております。
それから、情報公開で、株主総会の資料請求をいたしました。一応、7名の取締役というような中で、年長の方が議会と同じように、議長につかれたようでして、その方がどなたが社長によろしいでしょうかというふうな趣旨を言われ、藤井氏がいいでしょうというふうな声があった。そのようなことで、後は満場一致でなったというようなことでございます。
門川市長は,本年6月に行われた関西電力の株主総会で,「わずか2年で2度の大幅な電気料金の値上げは,市民生活や経済活動に重大な影響を及ぼし,とりわけ中小企業にとっては死活問題であります。安価で安定した電力の供給に向け,一層の経営改革と徹底したコスト削減に取り組まれることを求めます」と発言されています。
ただし感覚的な部分でいいますと、この市議会を株主総会と考えたときに29年までに30名削減しますということを経営陣がおっしゃっている。そのことを今私が質問をすると、一方では削減をしていますけれども、一方では仕事がふえましたからなかなか難しいんですと。これただ言葉だけを聞いているとほぼ実現できないんじゃないかと、こう思うわけです。
◆3番(小牧義昭) 町として、大きな株主でもありますので、株主といいましても、もう株価はほとんどありませんけれども、それぐらい疲弊をしてしまった会社でありますけれども、それを立て直していくのか、取締役の方々、いわゆる9月決算になっておりますので、株主総会、取締役会があろうと思いますので、その中で町の示すべき方向はしっかりと町長のほうからその取締役の方々につきまして方向性を示していただきたいということを
これ普通の一般企業なら、やっぱり株主総会等々でここは非常に追及される部分じゃないかなと思うんですけれど、やはりこれ企業でありながら公営企業というのは、そこら辺がやっぱり甘いんじゃないかなと。一般企業なら大変努力して、最終的に値上げにつながるんですよね。食糧にしたかて、チーズにしたかて値段を据え置いて少しずつ量を減らすというような方法をとられて、もちろん人件費云々も努力されております。
○(大柿日出樹農林商工部長) 福知山まちづくり株式会社の株主総会におきまして、前役員さんとの協議の中で、福知山市の持ち株につきまして、50%を持っておりますけれども、今も言いました京都銀行と北都信金が一部を買い取りますということが認められましたので、それを決議されたということでございます。 以上でございます。 ○(田中法男議長) 高橋正樹議員。
平成26年9月の有識者による政治倫理審査会の結果報告書にもあるように、株式会社くみはま縣と、株式会社ポラリスとの業務提携書について、株主総会での適法な議決を経ており、違法ではないとし、そのほかの運営方法においても、法令等にのっとり適法な手続が踏まれており、条例第3条第3号に抵触している事実は認められないとしている。
また、一昨年の定時株主総会におきましても、自治体を代表して京都府から利便性の向上などの抜本的な乗客対策の取り組み、また企画開発商品や関連グッズの積極的な販売、駅舎や遊休地の利活用など、収益改善についての公式の申し入れを行ってきたところでございます。結果としまして、収益改善に大きく寄与しなかったと、することができなかったというようなことで今般、上下分離方式の導入になったというものでございます。
平成26年9月の有識者による政治倫理審査会の結果報告書にもあるように、(株)くみはま縣と(株)ポラリスとの業務提携書について、株主総会での適法な議決を経ており、違法ではないとし、そのほかの運営方法においても法令等にのっとり適法な手続が踏まれており、条例第3条第3号に抵触している事実は認められないとしております。
市長は、平成18年12月7日の臨時株主総会で業務提携書を締結しています。議会で議決をしています。ただ、それは後任の大下社長名の業務提携書でございますが、それ以降一切関与していないということを市長は政治倫理審査会でも述べておられますが、株主総会の結果として少なくとも石嶋部長はこの25年の決算につきましても市長に報告の書類を上げています。
株式会社まちづくり推進機構は、市が50%を出資する第三セクターで、駐車場運営を中心として経営されてきましたが、経営改善の見込みが立たないなどの理由により、平成25年12月20日に臨時株主総会を開催され、平成26年3月20日をもって会社を解散し、特別清算手続により清算事務を進められることとされました。
◯6番(柴田 はすみ) 済みません、私、勉強不足ですので、教えていただきたいんですけれども、きのうの産経新聞に、関西電力の株主総会で橋下市長が怒って、こんなことになるんだから、今まで何でもっと、電気代を上げていかなければいけない、全部とめたので、上げていかなければならないというようなことを関電の社長が発したかなんかで、だから僕は前から代替エネルギーとか、ほかの再生エネルギーをしなければいけないと言ってたんじゃないかみたいな
それから一つ、これは新しく情報公開でとった時点で出てきたわけでございますが、平成18年12月7日開催の第3回臨時株主総会における第4号議案の提案理由というのがございまして、ここで業務と責任の範囲が曖昧であったとの説明で業務提携書の締結の議案が出されております。
また、会社の経営そのものに関しての株主総会等の議事録っていうものは、これはつくらなければなりませんし、ただ、会社内部の経営内容そのものについて役員等が協議をしていくというのは、これは会社の内部の事項だと思っておりますので、これの会議録というのはきちっとつくらなければならないというようなことはないというふうに思いますし、公開ということは、これは企業の経営の根幹にかかわることであろうかと思いますので、会議録
また、近年では中心市街地のまちづくりの企画業務などの地域の活性化にも取り組まれ、加えて平成25年4月からは会社経営検討委員会からの報告書に基づき、まちづくり会社としての再生の方法を模索され、市といたしましてもできる限りの支援を検討、協議してまいりましたが、結果として必要な人材や経営環境の改善見込みが立たないことから、去る平成25年12月20日に臨時株主総会が開催され、会社解散が決議されるとともに、特別清算手続
○議員(木内利明) じゃあ私も、きょうの決算審査というのは24年度の1年の仕事の総括でもありますし、民間でいえば株主総会の日でもあると思います。