向日市議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会（第5号 6月21日）
２番目に、大株主優遇を正し、最高税率を上げる、これで３.１兆円です。３番目に、米軍への思いやり予算など廃止する、これで４,０００億円です。合計で７.５兆円になります。今、国政では、年金問題が国民の大きな怒りになっております。現役時代から、毎月投資や貯蓄をせよ、人生１００年時代に合わせて２,０００万円用意しなさいと金融庁が発表しました。しかし、麻生副総理は、この公文書を受け取らないと言っております。
２番目に、大株主優遇を正し、最高税率を上げる、これで３.１兆円です。３番目に、米軍への思いやり予算など廃止する、これで４,０００億円です。合計で７.５兆円になります。今、国政では、年金問題が国民の大きな怒りになっております。現役時代から、毎月投資や貯蓄をせよ、人生１００年時代に合わせて２,０００万円用意しなさいと金融庁が発表しました。しかし、麻生副総理は、この公文書を受け取らないと言っております。
山崎良磨議員の１２日の一般質問の質疑に関連して、本年３月定例会で質問された株主総会決議不存在確認請求事件に係る対応について、ご報告を申し上げます。 ご質問いただいておりました内容は、訴状の本件に至る経過の文面において、与謝野町及び担当職員の個人名が記載されているため、裁判資料に個人名が残るのは不本意で、事実と異なるのであれば、異議申し立てをして職員を守るべきできないか。
財源は、安倍政権のもとで純利益を１９兆円から４５兆円へと２．３倍にもふやしながら、４兆円も減税をされてきた大企業や保有株式時価総額１，０００億円以上の超株主が保有する株式時価総額が３．５兆円から１７．６兆円へと５倍にも膨れ上がるなど、株高が資産を大きくふやした富裕層に応分の負担を求めることで、十分つくり出すことができます。
ここは、安いものですから、たくさんの留学生が来られて、商店街の売り上げもアップしているというようなことですし、もう一つおもしろいのは、ひがしがわ株主制度ということで、株主になっていただいて、株主に投票していただくとか、こういうことで、何ともう株主が東川町、人口調べていませんが、３万人もの株主がおられているようです。
その後、変更登記申請において一部不備があることが判明し、本町は株主として登記の是正を求めてまいりました。登記を以前の状態に戻すことを強く望まれている株式会社ＴＡＧＡＹＡＳＵ様と、現登記事項の追認を求めるタンゴフロンティア株式会社様との折り合いがつかず、本件の解決に向け本町を含む三者ともに代理人弁護士を立てておりました。
公営化で株主への配当や役員報酬の支払いが要らなくなったことで、民間経営時より歳出が抑えられ、翌年には水道料金が８％引き下げられました。
株主は株主総会を通じて取締役に経営を委託し、その取締役の運営方針によって生み出された利益の配当を受けることができます。配当は、会社が生み出した利益を分配するため前提として利益が出ていなければならず、状況によっては配当がもらえない無配当ということもあります。これが株式会社というものですが、当然このような認識はお持ちでしょうと思っています。
保有株式１,０００億円以上の時価総額の超大株主が持つ時価総額は、安倍政権の５年９カ月で３.５兆円から１７.６兆円へと５倍に膨れ上がりました。この２９年間の消費税累計額は３４９兆円、国民１人当たり２７５万円、その８割が大企業の法人税減税、減収の穴埋めに累計２８１兆円も使われています。 二つ目は税金の使い方です。とりわけ軍事費は、２０１９年度の概算要求額で、実質的に５.５兆円まで膨れ上がっています。
経営そのものは、株式会社が行っていますが、株主として経営をしっかりと精査し、支援していくことが重要だと思います。この点について村長にお伺いいたします。 ○議長（廣尾正男君） 「村長 手仲圓容君」 ○村長（手仲圓容君） 客単価がコンビニでは６００円ぐらいと言われております。
これもそうですけども、結果、アベノミクスということでいろいろやらはったけども、結局は企業とかいわゆる超大株主がもうかって、これ見てもうたらわかるように、２０１２年と２０１８年比べると、これ保有している人はすごい人たちなんですけども、５倍ですわ。３．５兆円から１７兆円。大金持ちはこれだけ増えたと、株はね。
それから、民営化する場合には、役員報酬とか株主配当とかが水道料金にかぶさってくる。水道事業の責任者の給料分を、水道料金にどんどんどんどん積み上がって、当然その中から費用を出す部分はありますけれども、それが民営化したときには、物すごく大きくなってくる。それから、法人税の問題もありまして、今、八幡市は利益が出ている水道で、赤字のときもありますけれども、利益が出たときに、法人税というのはかからないです。
また，国内でたった58人の株主が17．6兆円の株を所有していますが，これは，安倍政権の5年9箇月で5倍となったものです。また，大企業の純利益も，19兆円から45兆円へと2．3倍にも膨れ上がっています。これに対して，我が党は応能負担の大原則に立ち，富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行えば福祉の財源を作ることができることを提案しております。
時価総額1,000億円以上，超大株主が保有する株式の時価総額は，安倍政権の5年9箇月で3.5兆円から17.6兆円へと5倍にも膨れ上がりました。大企業の純利益は，この5年間で19兆円から45兆円へと2.3倍にも膨れ上がりました。ところが，大企業や富裕層の税負担率は大変低く抑えられています。
これ、一般企業でもしこういう状態で、これ株主総会でそういうお話をされたらどうなるかというと、必ずこれはもう社長の引責辞任、あるいは経営陣の刷新が求められるところだと思いますよ。それぐらい今本当に危機的な状況だということを、まずは市長ももちろんですし、政策経営部長も、答弁の中ではそのあたりも十分御理解をいただいているのかなと、甚だ疑問でございます。
議事につきましては、道の駅の決算状況について、平成３０年６月２２日、株式会社南山城の定期株主総会があり、平成２９年度決算が受理されたという報告を受けた。売上高４億５，３００万円、仕入れ額２億４，８１０万円、管理費２億７５８万円、事業外収益３８３万円、事業外損失１３万円、税引き純利益８１万円という結果でした。
◆３番（杉上忠義） 与謝野町が１，０００万円出資しているわけですから、その株主が決算書に対して説明を求めたら、会社は当然、説明するべきだと思うんですけども、その弁護士が入っている間は、一切、ここにかかわられないという状況をつくったのは、大変おかしいと思うんですけどね、町として。出資責任というのが大きいと思うんですけど。いかがでしょうか。 ○議長（家城功） 植田観光交流課長。
「産業生活課長」 ○産業生活課長（廣岡久敏君） 全体の中での資産、負債の状況が全資産及び負債、純資産の合計で６，５３９万７，５７３円、そのうち資本金、株主の資産の分が３０万円、２，４８７万８，７９９円ですのでこれを運転資金にして、運用しているという状況であると思っております。
会社役員の報酬と株主の配当に恩恵があっても、サラリーマンの社員給料、いわゆる賃上げには結びついていないのではないかと言われております。国内経済を見ましても、内需拡大にブレーキをかけてきたのが消費税の増税問題であります。消費は、したがって回復していないまま推移しているように思うわけです。消費税増税による営業と国民の生活破壊に決定的な大増税は中止すべきであります。
○（山下農林水産部長） 本日につきましては、せんだっての６月２６日に株式会社くみはま縣の第１９期定時株主総会が開催され、５議案が提案され、全議案、全員賛成にて承認されたところでございます。
５については、所管事務調査の中で、市の一連の評価について説明済みで、主な意見については、平成２６年１１月１９日付の政治倫理審査会での審査結果による付言を踏まえて、現在、株主間で相談しながら進めている。６については、裁判の資料の原告の報告の写しは、市としては保有していないという説明でした。 それを受けて、主な質疑を紹介いたします。 問い、透明性を確保するため、この間、何をされたのか。