八幡市議会 2017-12-22 平成２９年第 ４回定例会－12月22日-06号
実施の目的は、学校給食で使用する食材について、より一層児童・生徒の安全・安心を確保し、保護者の皆様にも安心していただくため、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産の農産物、水産物などの食材の基準値を超える物質が学校給食に使用されることがないよう措置を講じています。京都府下では京都市のほかに長岡京市、亀岡市が測定器を購入して検査を行っています。
実施の目的は、学校給食で使用する食材について、より一層児童・生徒の安全・安心を確保し、保護者の皆様にも安心していただくため、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産の農産物、水産物などの食材の基準値を超える物質が学校給食に使用されることがないよう措置を講じています。京都府下では京都市のほかに長岡京市、亀岡市が測定器を購入して検査を行っています。
去る１１月１７日から３日間、栃木県宇都宮市で行われました第３７回全国障害者技能競技大会アビリンピックの喫茶サービス部門におきまして、南地区にお住まいの佐々木愛美様が金賞及び厚生労働大臣賞を受賞されました。
栃木県矢板市、ここは人口３万５，０００人。ステーション収集から全域収集に変更した。東京都府中市、ここは人口２３万３，０００人。やはりステーション収集から戸別収集に変更しました。東京都日野市、人口１７万２，０００人で、ここでもダストボックス収集から変更をいたしました。有料化で戸別収集をやめ、拠点収集に変更した自治体の紹介はありません。
また、栃木県宇都宮市においては、地域活動の場など空き家等の活用に補助金を交付して空き家利用を側面から支援している、こういった事例もございます。
栃木県足利市では、足利市制服リサイクルバンクという事業をされております。資源の有効活用と物を大切にする精神から、卒業や身体の成長などで着られなくなった学生服を譲っていただきたい方と譲ってほしい方に橋渡しをする場を提供しておられます。制服はほとんどが国産で耐久性にもすぐれており、リサイクルに向いているようです。
栃木県鹿沼市では、運転免許を自主返納した65歳以上の市民に、コミュニティバスと予約バス、いわゆるデマンド交通でありますけれども、これの終身無料乗車券を交付されています。 まだまだありますが、ほんの一部しか紹介できませんけれども、実に多くの自治体が工夫を凝らして高齢者の移動支援の事業を展開しておられます。
平成２７年の台風１８号では、茨城県・栃木県を流れる鬼怒川で堤防決壊が発生し、死者２人を含む広範囲な洪水が発生し、また昨年の台風１０号では、岩手県岩泉町の小本川が氾濫して、高齢福祉施設が被災し、入所者９名が亡くなる災害が発生しました。 最近では、ことしの７月に、福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨により、４０名を超す方が死亡、行方不明となっております。
○（山田栄次市民生活部長）（登壇） 次に、第１番目の４点目、災害対策についてでありますが、平成２７年に栃木県の鬼怒川が決壊した関東・東北豪雨や、本年７月に福岡県朝倉市で大きな被害が発生した九州北部豪雨では、土石流やがけ崩れなどの土砂災害が多発しております。このような災害から国民の生命と身体を保護するため、土砂災害防止法が定められております。
私のほう、ちょっと簡単に資料をまとめてきたんですけれども、筑波大学・みずほ情報総研・つくばウェルネスリサーチ・凸版印刷が、２０１４年１２月から２０１７年３月までの期間で、スマートウエルネスシティ総合特区に参加する福島県の伊達市、栃木県の大田原市、千葉県の浦安市、新潟県見附市、大阪府高石市、岡山県岡山市の６都市で、参加者数１万２,０００人を超える健康づくりに誘引できるインセンティブ制度の大規模実証実験
また、第１牧場につきましても、最終的に栃木県の牧場に一本化されるということで、平成２２年に丹後事業所を閉鎖しておりまして、間接的効果につきましては、２１年、２２年の２カ年のみの発現ということになっております。
全国にもございまして、例えば栃木県小山市では、さらに消防団の認知度も図られ、また事業所の認知度も同時に発信できることによって相乗効果があると、イメージのアップにつながるというような中で、ここでも１９４店舗の登録をしていただいてやっておられる。
去る５月２２日に栃木県小山市で開催されました日本女子ウエイトリフティング選手権大会に出場した橋立中学３年生の武藤理恵瑠さんがスナッチ６２キロ、ジャーク７３キロ、トータル１３５キロの中学生新記録を達成されました。残念ながら入賞には至りませんでしたが、社会人や大学生と同じ大会での活躍だけに、本当にオリンピックの中での期待ができると、このような選手として大成をしてほしい、町を挙げて応援したいものです。
２０１１年に学校給食の無償化に踏み切った栃木県の大田原市では翌年に実施をされたアンケート、給食費学校給食無料化アンケート、これによれば、学校給食費に充てていたお金の使い道、その回答によると５割以上の保護者がほとんど子供たちのために有効に使われたということが回答されておりまして、給食費に充てておられたお金がより有効というか子供のほかの部分に有効に使われているということは大変お子さんにとってはよいことかなというふうに
給食費を全額補助しているのは、北海道三笠市、栃木県大田原市、滋賀県長浜市、兵庫県相生市の４市と、33町、25村で、ほとんどが小・中学校とも対象にしていますが、三笠、長浜の２市と１町１村では小学校のみです。保護者の反応として「負担が軽減され、大変喜ばれている」、また「若い世代の定住や転入に効果を期待しています」と教育委員会が回答。大田原市の保護者アンケートでは９割が継続を望んでいます。
実施の目的は、学校給食で使用する食材について、より一層児童・生徒の安全・安心を確保し、保護者の皆様にも安心していただくため、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産の農産物、水産物などの食材の基準値を超える物質が学校給食に使用されることがないよう措置を講じています。京都府下では、京都市のほかに長岡京市、亀岡市が測定器を購入して検査を行っています。
東京都や栃木県や滋賀県の広域連合では、独自に構成自治体で負担し合って保険料の軽減を行っています。ところが、京都府後期高齢者医療広域連合、これは特別地方自治体ではありますけれども、府下の自治体に負担をかけることはできないとして、保険料軽減について構成自治体と話し合いを持つことすら拒否をしている状態です。
平成２３年には、栃木県鹿沼市で、クレーン車の運転中にドライバーが意識を失い、登校中の児童６名がはねられてお亡くなりになった交通事故、また、平成２４年には、京都市東山区において、赤信号を無視して交差点に突入した軽ワゴン車が、歩行者を次々とはね、７人がお亡くなりになり、１１人が軽症を負われた交通事故などがございました。
栃木県の大田原市というところで議会のペーパーレス化についてということで取り組んでおられるということで、視察に行ってまいりました。大田原市の場合は市議会にそういうタブレットを導入されているわけなんですけどね。視察に行って、そのいきさつをお尋ねしますと、当初、理事者側での導入を考えておられたというところで、それに逆に市議会さんのほうがのっかって進められたという経過がわかりました。
それに基づいて、うちの同僚議員がファースト・ソーラーの会社にですね、もっと詳しく教えてくれという電話したところですね、何も答えないと、次からも今山にしても、ニュータウンにしてもですね、その資料が来ないと、ニュータウンの説明会の中で、その場所を教えてくれということでしたら、その栃木県何々市までしか教えてないんですよね。
特に近年では、東日本大震災や熊本地震、また、運用開始後初めて特別警報が発表された平成２５年の台風１８号や、昨年の栃木県の鬼怒川の洪水、さらに、先月には観測史上初めて東北地方の太平洋側に台風１０号が上陸し、東北・北海道地方に大きな被害が出るなど、これまでの想定を超えるような災害が全国各地で発生しており、このような災害が起きるたびに、我々はさまざまな課題を突きつけられております。