与謝野町議会 2021-03-26 03月26日－11号
そういった中で、従来の予算編成、これ一件審査主義というような形で、それぞれの原課から上がってくるような予算につきまして、一つずつを査定をさせていただいている今、現状でございます。
そういった中で、従来の予算編成、これ一件審査主義というような形で、それぞれの原課から上がってくるような予算につきまして、一つずつを査定をさせていただいている今、現状でございます。
三つの事業をされているんですが、その中身を、私の目から見て、他市のこういう事業がされている内容と比べて、かなり、一言で言えば行政的には査定が甘いんじゃないかなと、そういう内容を感じました。 この公募の中では、事務費と事業費と、そしてまたあとは人件費が除かれてますという形で、トータル的な指定管理料が設定されていましたが。人件費も、理事者のほうからいろいろ説明いただきました。
予算査定の段階から考えると、その時点では国の判断状況は不明でしたし、市内では感染者数の急激な増加が報告されている状況でありながらの、この予算です。
各部署からの予算要求が出しにくいことはあらへんと、積極的にどんどん議論を拡散させて最後必要なものをチョイスして収束させていくと言われてたように思うんですけども、今度の予算の編成過程の資料見てましたら、確かに１回目の要求から最終の査定まで２０億円ほど落ちていましたけれども、その内訳で言えば大半が工事関係の前倒しか先送りです。
それで、査定の経過の中で、代替案により実現を図ったもの、予算化を見送ったものということでございますが、一例を挙げますと、代替案としましては、分散勤務環境の構築ということで、当初１,０００万円以上の単費で分散勤務の経費、見込んでおりましたが、Ｊ−ＬＩＳですね、情報機構によるテレワークの実証実験というのが、これ採択されましたので、そちらのほうの部分で対応できることができました。これが代替案。
ほとんどこれも建て替えの耐震等々もなかなか査定というか診断されて、耐震ない場合でもまた耐震化やっていかんなんとか、あと、建て替えとかなってきたら、最近、災害とかそこそこ大きな災害来てますし、例えば地震とかなったときに集会所潰れたらどうするかとか、いろんなケースが考えられると思うんですけど、一応規定は規定であるのは、これ分かるんですけど、その辺ですから、例えば自治会で地震があったら、例えば市がその自治会館
（２）予算案が確定するまでの次の査定段階での財源不足額及びその解消に向け手当てしたことは何か。 1)各課予算要求段階。 2)財政課各課ヒアリング終了段階。 3)政策会議提出段階。 （３）令和２年度における新型コロナウイルス感染症に伴う事業の実施見合せや規模縮小による市民への影響等の検証により、新年度事業では「新たな日常」の実現に向け、どのような創意工夫が講じられているのか。
また、査定段階におきましても、様々な分野において、与謝野町独自の支援策が打ち出せないかを模索し、時には全職員に事業提案を求めるほか、関係各課と議論を重ね、限られた財源の中でも、新たにきめ細やかな支援策を盛り込み、できたものと考えております。 それでは、令和３年度各会計予算の総額でありますが、別添の記者発表資料によりご説明を申し上げたいと存じます。
この間、予算の編成、また査定、あるいは当初予算、様々な場合を通じまして現状を把握する中で、現時点での宇治市の市政運営の感想といたしましては、まず一つ、都道府県の行政と大きく異なり、市町村行政というのは大変市民に近い、いわゆる最も近い、また日常生活に密着した行政をしている、そういうことを一番強く感じ、改めて市長としての重責を痛感しているところでございます。
そのことについては、今、予算査定の中で十分協議をさせていただいているところでございますので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◯６番（酒井 弘一） やっぱり、２５分は短かったですね。終わります。
○綱井孝司総務部長 コロナ禍の厳しい背景の中にあることからも、予算編成に当たりましては経常的な物件費等の一律５％削減の実施に加え、それ以外の経費は全件査定の実施により精査をしているところでございます。
スポット的に常時２名で、多いときにもう一方がお世話になれたりする形のスポット的な、２．５人といいますか、そういうふうなことを令和２年度、今年度進む中では、そういうのが、よりベターかなというふうな思いはありまして、今、新年度予算の査定の時期ではございますが、そこら辺も含めて、私としては、スポットの２．５みたいな形が理想かなというふうには思っております。 ○議長（多田正成） 今井議員。
また、先ほど言った無駄なごみ、または食品ロスを減らすということで温室効果ガスの抑制のみならず、今後、動きがあると聞いている新ごみ処理施設の市町による負担金というのが一定の期間でごみの量により査定をされるということで、もしもあれば、財源の余裕が増えることにもつながりますし、多額の維持管理がかかるからこそ、ごみ量を減らすことで維持管理費も抑えることができるのではないかというふうにも思っております。
○議長（梅本章一君） 「税財政課長」 ○税財政課長（井上浩樹君） １年前になりますので、詳細なことは最終記憶には定かではないんですけども、要望額に対して査定といいますか、村長とのヒアリングを終えて、満額回答、満額予算を計上したことではないかとは思うんですけども、詳細、どういった内容で要望された、それがどういう積算根拠であり、最終的にどういう判断で現状の現計予算に収まったかということについては、今
本年８月１１日の集中豪雨により被災した農地の災害復旧につきましては、国の現地査定が１０月２３日に実施され、査定が完了いたしました。災害復旧に係る土地改良事業の施行につきまして、早期の復旧を図るため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、１０月３０日付で専決処分させていただいたものでございます。
実際に今後、議論の中で必要とあれば年度当初の予算には、次の一次査定の段階まででいきますと、うまく入れられる可能性はあるんですけど、そうなってきますと、先ほど、八木委員のほうもおっしゃっていましたように、議会としてやるという話になってきたときに、一定の何か要項とかそういうような考え方を整理されたものを出す中で、私ども事務局としましても財政当局に対して予算要求という話になってくると思うんです。
○議長（梅本章一君） 「建設水道課長」 ○建設水道課長（岸田啓介君） 法ヶ平尾川端線、道路災害復旧工事につきましては、現在査定に向けての申請事務手続ですけども、させていただいております。１２月中旬に査定がありまして、査定後に発注をするということで、現在準備をしているところでございます。
査定するほうも、何でこれが入ってくるのといったときに、去年度はこれでいったんですよって言ったら、決算に入ってないじゃないですかっていうことが起こり得ると思うんですけど、まあ、そんなことを考えずに多分一般会計で処理したと思いますが、今後このような事項で予算が足りなくて、一般会計からもらって処理した場合については、決算報告するときにはちゃんとしっかり、その面を含めて報告書に上げるべきと思いますが、上げることはできないんですかね
予算との違いについて、私は予算査定が甘いんではないか。低公害車についても約160万からの違いが出とる。印刷機器については、逆に300万不足してる。 特に印刷機器については、予算要求の段階で1,400万の予算要求出したわけでしょ。1,409万2,000円の予算要求に対して、査定した金額が755万2,000円。しかし、結果としては1,068万9,313円。