城陽市議会 2013-06-27 平成25年第2回定例会(第6号 6月27日)
今回の給与削減の条例改正案は、橋本市長の第1回定例会の施政方針演説でも述べられたとおり、現在、国家公務員の退職手当引き下げや東日本大震災の復興財源確保のための臨時的な給与カットが行われたことにより、地方が国の給与を上回ることにより、地方公務員の給与についても削減が求められたことから提案されているものであります。
今回の給与削減の条例改正案は、橋本市長の第1回定例会の施政方針演説でも述べられたとおり、現在、国家公務員の退職手当引き下げや東日本大震災の復興財源確保のための臨時的な給与カットが行われたことにより、地方が国の給与を上回ることにより、地方公務員の給与についても削減が求められたことから提案されているものであります。
当然そういう中にあって今回のこういうことが起きてきたわけでありますけれども、一方、国家公務員が、東日本大震災の一つの復興に何としてでも協力をしてほしいという国家公務員としてのやっぱり実施が先行されたわけでありますので、我々地方においても国民のためにということで要請があり、これについては六団体が、先ほども申し上げましたように、一定意見を述べ、国が譲歩されたということもありますので、当然私は、国が譲歩したのは
国は、昨年度、東日本大震災の復興財源確保のためといって、国家公務員の給与水準を平均7.8%引き下げました。その結果、全国で9割近い自治体の給与水準が国より高くなり、国はことし7月から国の水準に合わせるようにと、要請という名の圧力をかけてきました。本市では、1億8,000万円の国による一方的な交付税削減分を職員給与にしわ寄せする提案です。
東日本大震災の際には、44都道府県の消防本部から派遣された隊員が、88日間にわたり活動しました。 この他、DMAT(ディーマット)という災害派遣医療チームの要請を求めることもできるとのことです。
しかしながら、平成4年以降、阪神・淡路大震災でありますとか、東日本大震災も起こりまして、かなりそういった耐震の基準については変わってきたということもあるというふうに思っております。 引き継ぎにつきましては、3階部分を残してというふうに引き継ぎを受けております。 以上でございます。
このことは、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であるとして、国家公務員給与を平成7.8%減額する措置であります。これを受けまして、総務大臣からは、平成25年度における地方公務員の給与については、国家公務員の給与の減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において、速やかに国に準じて必要な措置を講じるように要請があったところです。
現在、国家公務員の給与につきましては我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、平成26年3月31日までの間、給与を減額して支給する処置が講じられています。
これは、東日本大震災後2年3カ月が経過しておりますけれども、なかなか復興にはまだまだ進んでおりませんと思います。東日本大震災後の自治体間の協力に関心が高まっております。マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震が予想される中、我が市の自治体災害協定は、現在、どのような市と協定されているのか。その内容、そしてその他企業等の協定はどことされているのか。
学校の防災教育全体でございますけれど、東日本大震災の教訓として、児童生徒等が災害に対する心身の備え、災害発生時の対処行動等、みずからが命を守る能力を身につけるための取り組みを進めることが大切であると言われております。 そのため、各校におきましては、安全教育として、学校安全計画に位置づけて、教育活動全体で指導を行ってきているところでございます。
この間、新名神高速道路の大津・城陽間の平成35年度の供用が示されるなど、また東日本大震災の発生など、社会情勢の変化などを踏まえた計画とすべく、東部丘陵地全体の土地利用について具体的な検討を進めているところでございます。 ○太田健司副議長 相原議員。
もう既に御存じのとおり、国家公務員の給与の関係が東日本大震災、そういったことに対処するために削減が既にされております。24年度から2年間ということでありますが、こうした中で国のほうから地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてということで発出されまして、国家公務員の減額措置を踏まえて地方公共団体においても速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請がきております。
提案理由が、国は東日本大震災の復興財源確保のため、国家公務員給与の2012、2013年度で平均7.8%削減してきています。このため、ラスパイレス指数において、国家公務員の給与を100とした場合、地方公務員の給与水準が高くなってきています。このため、地方公務員への給与引き下げを国が要求、国の要求に応えるためとの理由でありません。提案理由が明確でありません。 以上より反対とさせていただきます。
市の社会福祉協議会では、東日本大震災でありますとか、昨年8月の豪雨災害など自然災害を教訓といたしまして、災害ボランティアセンターの立ち上げの検討と運営マニュアル作成のための情報収集を行ってこられております。
主な内容につきましては、東日本大震災に伴います固定資産税等の課税免除等の措置の継続、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除につきまして適用期限を4年間延長されること、また、市中金利の低下に伴います地方税の延滞金及び還付加算金の引き下げでございます。 なお、法律改正に伴いまして緊急を要し、議会を召集させていただくいとまがなかったため、3月31日付、専決処分させていただいたものでございます。
日本のバブル期崩壊後、日本経済は大きく低迷し、底をはうような経済推移が20年近くも続き、やっと上向きかけたところに東日本大震災という未曾有の大災害が発生しました。日本にとりましては、全世界から復興に対し注目を浴びております。
2011年3月11日、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の東日本大震災が発生しました。甚大な被害をもたらした東日本大震災は、発生直後から各地で避難所が設置され、多くの被災者が避難所生活を余儀なくされました。東日本大震災で避難所を利用した人は約40万人と言われております。
東日本大震災と8.13・14の被災者の何が違うかという、こういうことから議論をいたしますと、いろんな問題は出てまいります。そのことよりも何よりも、困ってらっしゃることを今どう対処したらいいかということが求められていると私は思っております。
今後も景気回復が期待できないことから、市の歳入の根幹をなす市税収入の伸びが期待できないこと、また東日本大震災の復興に係る経費確保のための地方交付税の縮減が予想されること、歳出では、少子・高齢化が進行する中、恒常的な扶助費や医療費の伸び、その他社会保障経費の増加が見込まれ、財政的に厳しい状況になることが予測されます。
南海トラフ沿いで起きるとされてる巨大地震の被害想定を発表したわけですが、それによりますと、被災する最悪のクラスでは東日本大震災の1.8倍、1,015平方キロが津波で浸水すると、国が2003年に出しました想定の13倍に及ぶ2万3,000人が死亡する、最悪のクラスの地震ではマグニチュード9.1、宇治でも6強、こういうことが言われていました。
東日本大震災で故郷を離れた人たちは16万人とも言われて、避難指示を受けた方々は8万4,000人、そのうち法的な規制で帰還できない方々が2万5,000人いらっしゃるというふうに聞いております。除染作業は遅々として進まず、被災者の賠償も厳しく抑えられているやに聞きます。不思議なことに、復興予算そのものが復興と関係のない事業に使われる事態も起きております。