1696件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

城陽市議会 2013-06-27 平成25年第2回定例会(第6号 6月27日)

今回の給与削減条例改正案は、橋本市長の第1回定例会施政方針演説でも述べられたとおり、現在、国家公務員退職手当引き下げ東日本大震災復興財源確保のための臨時的な給与カットが行われたことにより、地方が国の給与を上回ることにより、地方公務員給与についても削減が求められたことから提案されているものであります。  

精華町議会 2013-06-25 平成25年第2回定例会(第6日 6月25日)

当然そういう中にあって今回のこういうことが起きてきたわけでありますけれども、一方、国家公務員が、東日本大震災の一つの復興に何としてでも協力をしてほしいという国家公務員としてのやっぱり実施が先行されたわけでありますので、我々地方においても国民のためにということで要請があり、これについては六団体が、先ほども申し上げましたように、一定意見を述べ、国が譲歩されたということもありますので、当然私は、国が譲歩したのは

福知山市議会 2013-06-25 平成25年第3回定例会(第6号 6月25日)

国は、昨年度、東日本大震災復興財源確保のためといって、国家公務員給与水準平均7.8%引き下げました。その結果、全国で9割近い自治体給与水準が国より高くなり、国はことし7月から国の水準に合わせるようにと、要請という名の圧力をかけてきました。本市では、1億8,000万円の国による一方的な交付税削減分職員給与にしわ寄せする提案です。  

木津川市議会 2013-06-24 平成25年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2013年06月24日

しかしながら、平成4年以降、阪神・淡路大震災でありますとか、東日本大震災も起こりまして、かなりそういった耐震の基準については変わってきたということもあるというふうに思っております。  引き継ぎにつきましては、3階部分を残してというふうに引き継ぎを受けております。  以上でございます。

京丹後市議会 2013-06-21 平成25年第 3回定例会(6月定例会)(第4日 6月21日)

このことは、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であるとして、国家公務員給与平成7.8%減額する措置であります。これを受けまして、総務大臣からは、平成25年度における地方公務員給与については、国家公務員給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において、速やかに国に準じて必要な措置を講じるように要請があったところです。

木津川市議会 2013-06-20 平成25年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2013年06月20日

これは、東日本大震災後2年3カ月が経過しておりますけれども、なかなか復興にはまだまだ進んでおりませんと思います。東日本大震災後の自治体間の協力に関心が高まっております。マグニチュードクラス南海トラフ巨大地震が予想される中、我が市の自治体災害協定は、現在、どのような市と協定されているのか。その内容、そしてその他企業等協定はどことされているのか。  

久御山町議会 2013-06-20 平成25年第2回定例会(第2号 6月20日)

学校防災教育全体でございますけれど、東日本大震災教訓として、児童生徒等災害に対する心身の備え、災害発生時の対処行動等、みずからが命を守る能力を身につけるための取り組みを進めることが大切であると言われております。  そのため、各校におきましては、安全教育として、学校安全計画に位置づけて、教育活動全体で指導を行ってきているところでございます。  

京丹後市議会 2013-06-19 平成25年議会運営委員会( 6月19日)

もう既に御存じのとおり、国家公務員給与関係東日本大震災そういったことに対処するために削減が既にされております。24年度から2年間ということでありますが、こうした中で国のほうから地方公務員給与改定に関する取り扱い等についてということで発出されまして、国家公務員減額措置を踏まえて地方公共団体においても速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請がきております。  

大山崎町議会 2013-06-19 平成25年第2回定例会(第4号 6月19日)

提案理由が、国は東日本大震災復興財源確保のため、国家公務員給与の2012、2013年度で平均7.8%削減してきています。このため、ラスパイレス指数において、国家公務員給与を100とした場合、地方公務員給与水準が高くなってきています。このため、地方公務員への給与引き下げを国が要求、国の要求に応えるためとの理由でありません。提案理由が明確でありません。  以上より反対とさせていただきます。

南山城村議会 2013-06-18 平成25年第 2回定例会(第2日 6月18日)

主な内容につきましては、東日本大震災に伴います固定資産税等課税免除等措置の継続、個人住民税住宅借入金等特別税額控除につきまして適用期限を4年間延長されること、また、市中金利の低下に伴います地方税延滞金及び還付加算金引き下げでございます。  なお、法律改正に伴いまして緊急を要し、議会を召集させていただくいとまがなかったため、3月31日付、専決処分させていただいたものでございます。  

宇治市議会 2013-06-14 06月14日-05号

東日本大震災と8.13・14の被災者の何が違うかという、こういうことから議論をいたしますと、いろんな問題は出てまいります。そのことよりも何よりも、困ってらっしゃることを今どう対処したらいいかということが求められていると私は思っております。

八幡市議会 2013-06-14 平成25年第 2回定例会−06月14日-03号

今後も景気回復が期待できないことから、市の歳入の根幹をなす市税収入伸びが期待できないこと、また東日本大震災復興に係る経費確保のための地方交付税の縮減が予想されること、歳出では、少子・高齢化が進行する中、恒常的な扶助費医療費伸び、その他社会保障経費の増加が見込まれ、財政的に厳しい状況になることが予測されます。  

宇治市議会 2013-06-13 06月13日-04号

南海トラフ沿いで起きるとされてる巨大地震被害想定を発表したわけですが、それによりますと、被災する最悪クラスでは東日本大震災の1.8倍、1,015平方キロが津波で浸水すると、国が2003年に出しました想定の13倍に及ぶ2万3,000人が死亡する、最悪クラス地震ではマグニチュード9.1、宇治でも6強、こういうことが言われていました。 

舞鶴市議会 2013-06-13 06月13日-03号

東日本大震災で故郷を離れた人たちは16万人とも言われて、避難指示を受けた方々は8万4,000人、そのうち法的な規制で帰還できない方々が2万5,000人いらっしゃるというふうに聞いております。除染作業は遅々として進まず、被災者の賠償も厳しく抑えられているやに聞きます。不思議なことに、復興予算そのもの復興関係のない事業に使われる事態も起きております。