舞鶴市議会 2021-03-09 03月09日－03号
今回の地震では、10年前の東日本大震災を思い起こすような揺れに多くの方が不安を感じられたことと思います。幸い津波による被害が発生しなかったことが、救いであったと言えるのではないでしょうか。 災害発生後には、被災した地域における一刻も早い復旧・復興が求められることになります。
今回の地震では、10年前の東日本大震災を思い起こすような揺れに多くの方が不安を感じられたことと思います。幸い津波による被害が発生しなかったことが、救いであったと言えるのではないでしょうか。 災害発生後には、被災した地域における一刻も早い復旧・復興が求められることになります。
まず、質問に入ります前に、東日本大震災、あの大被害、大きな被害からやがて１０年を迎えるに至りました。改めて犠牲になられました方々に哀悼の意をささげますとともに、繰り返す地震により被災された皆様に謹んで心からお見舞いを申し上げます。
今年は東日本大震災が発生してちょうど10年目となります。私には震災当時を思い起こすと必ず思い出される出来事があるんです。それは皆さんもご存じだと思うんですけど、ＰＴＡ活動をずっとしておりまして、それと関連したことです。震災の翌年の平成24年３月11日、ちょうど３月11日なんですけども、この日曜日に、前年には震災のために中止となった城陽マラソン大会が開催された日なんです。
次に３点目、同じく来る３月１１日木曜日に東日本大震災十周年における弔意について、本市におきましても、半旗の掲揚と震災発生時刻の午後２時４６分から３０秒間の黙祷を行うことといたしております。当日は、予算分科会の審査中でありますが、放送が入りますので、議員の皆様の御協力をお願いしたいと存じます。 以上でございます。
阪神・淡路大震災から２６年、東日本大震災から１０年、大阪府北部地震からもう既に４年がたっております。地震の周期に入っている現在、ほぼ２０年以内に１００％という確率で発生がされると言われている東南海・南海地震、さらには、温暖化による異常気象の豪雨災害など、一たび大規模災害に見舞われた場合の初動体制、これは、本町職員も役場に出勤することができないような状況が発生します。
今日は３月に入りまして、来週３月11日、もう10年目の3.11を迎えるということで、報道でも新聞紙上でも東日本大震災についての記事や報道が目につくようになりました。
東日本大震災から１０年、復興に頑張ってこられましたけれども、まだまだ元の生活には戻らない中、今回の地震災害、心からお見舞いを申し上げます。防災対策にはなお一層の力を入れていただきたく思っております。 身近なことでございますけれども、液体ミルクを備蓄品に加えていただくことも検討に入れていただきたいと思っております。
東日本大震災から間もなく10年を迎えます。そして、２月には福島県沖で地震があり、福島県、宮城県で震度６強を記録しました。被災された方にお見舞いを申し上げるとともに、国が全力を挙げて自治体と協力し、住宅や建物などの安全確保と復旧に全力を挙げること、防災対策を強化し、災害から国民の命と暮らしを守るために力を尽くすことが求められています。
今年の３月１１日で１０年を迎える東日本大震災直前の２月１３日深夜、福島県と宮城県で震度６強の地震が発生いたしました。 これは東日本大震災の余震と言われています。２日後の１５日には、和歌山県で震度４の地震が発生しました。日本列島に住む私たちは、いつ起こるか分からない災害に備えなければなりません。
東日本大震災の記憶と体験から、福島県を中心とした被災地の皆さんが、地震への対応を怠らなかったからこそ、今回の地震での被害が思ったよりも少なかったのではないでしょうか。ふだんの備えがいかに重要か、今回の地震の被災報告を注視したいと思います。 振り返って、長岡京市民の災害への危機意識はどのようなものでしょうか。以前、私は関東大震災の震源地であった小田原に住んでいました。
これまで、国土強靭化のためのエネルギー供給態勢の整備として、新潟県から仙台を中心とする東北地方へのエネルギー供給が東日本大震災の復旧・復興に大きな役割を果たしたこと等も踏まえ、国に対し、国家プロジェクトとして、ＬＮＧ燃料等の備蓄機能を備えるエネルギー基地としての京都舞鶴港の機能拡充、日本海側と太平洋側とを最短で結ぶ舞鶴・三田間の広域ガスパイプライン整備を推し進めていただくことを強く要望してきたところであります
東日本大震災の後も、各地で地震・豪雨・台風など大規模災害が続く中で、新型コロナウイルスの感染拡大で、学校の休校も余儀なくされてきた。 災害からの復興や感染症の克服は、未だ厳しい状況の中にあり、子ども達の豊かで行き届いた教育を実現するための教育環境の整備は、急務となっている。
ちょっと感染症ではないんですが、東日本大震災のとき、過去の大きな災害が虐待につながるということも聞き及んでおります。これは、人々に大きなトラウマを抱えたことによることだと思うんです。 震災のときに生まれた年の子、おなかに胎児でいてた子が大きくなって４・５歳ぐらいになったとき、他の年齢の子供さんには見られないような行動が多いと聞いておるんです。
私たちの忘れられない大災害として東日本大震災、熊本大震災、大阪府北部地震と、想定外の甚大な被害は教訓に残る大災害となりました。 風水害被害は毎年６月下旬から７月中旬にかけて梅雨前線の活動、８月、９月の下旬にかけて台風の接近、上陸等により、日本各地で被害が毎年発生しています。本市も平成24年、平成25年に台風、集中豪雨で甚大な被害を受けた経過がございます。
東日本大震災後の復興でも見られるように、郷土に伝わる芸能や踊りは、地域を支える大きな力になるのです。 長岡京市の子供たちに長岡京音頭を伝えることで、地域の歴史や特産を学び、地域社会への関心を高め、主体的にかかわる態度を育成し、郷土の文化・郷土芸能を学び、郷土への愛着心を高め、長岡京市の将来像を見詰める契機に、そのことさえできます。
東日本大震災や気候変動等に伴う豪雨などにより、各地で災害が発生、頻発している状況に鑑み、本市でも34か所あるため池の決壊から市民の生命を守る防災上の観点と、もう一点は、農業用ため池の多くが水利組合など受益者を主体とした組織によって管理されているところですが、組合員の多くが高齢化や稲作などの受益者が減少している中での管理、監視体制の弱体化が課題としてあること、また、受益者の負担軽減などを含めたため池の
本市は平成１６年に下水道使用料値上げをしてから、平成１９年には審議会が再値上げの答申を出していましたが、リーマンショック、東日本大震災、税と社会保障の一体改革の影響などを鑑み、平成２７年まで値上げを回避しました。今回も経済と生活が大きな危機に見舞われているもと、１年延期で来年１０月からの値上げでよいでしょうか。値上げの撤回について、見解をお聞かせください。
関西電力株式会社が設置した第三者委員会の調査によりますと、元助役から役員75名が総額３億6,000万円相当の金品を受領しており、電気料金の値上げに伴って東日本大震災後に減額していた役員報酬の一部や、金品受領に関し追加で発出した元副社長の税負担額を退任後に補填していたことも判明しました。
そしてまた東日本大震災等の教訓から、最終的には一番効果的だったのはコミュニティーの助け合いだったというこの事実があります。そこで大きく国としても防災の戦略が変わっていったというところがあります。
このような状況下において地域の実情に応じた行政サービスを安定かつ持続的に提供していくために、地方交付税等の一般財源総額の確保、充実を強く求める決議、また、東日本大震災の大規模自然災害からの復興及び災害対策に関する特別決議や、来年３月に過疎地域自立促進特別措置法が期限切れとなることから、新たに過疎対策法を制定するとともに、引き続き過疎対策を講じていただくよう国に強く要望をされたところであります。