与謝野町議会 2021-09-10 09月10日－04号
京都府の場合は６０．８％が非常勤、何と長野県は８割が非常勤、東京都は６６．２％というて、この日本全体が知識ある人を添わせてないという現状が、ここに書かれておるわけでございます。 人材育成が非常に重要になってきました。
京都府の場合は６０．８％が非常勤、何と長野県は８割が非常勤、東京都は６６．２％というて、この日本全体が知識ある人を添わせてないという現状が、ここに書かれておるわけでございます。 人材育成が非常に重要になってきました。
│ 受理年月日 │ 令和３年６月２３日 │ 受理番号 │ 第 ３ 号 │ ├───────┼───────────────────┴──────┴─────────┤ │ │沖縄県那覇市おもろまち４丁目17番11号１階 │ │ 陳 情 者 │ 「新しい提案」実行委員会 責任者 安里長従 │ │ 住所・氏名 │東京都新宿区四谷
ただ、東京都とか大都市においては、変異株の罹患率というか、感染率が上がってきているというのが、ちょっと懸念される材料かなと思っております。
政府や東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの中止や無観客の議論もなしに観客を入れての開催を決定しました。観客を入れる方針は、２１日、政府とオリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会の５者協議で決めました。まん延防止等重点措置の解除を前提に、会場定員数の５０％以内、１万人を上限にします。国立競技場の開会式については別途検討することにしました。
東京都はたしか１を超えているという状況のはずでございまして、東京都は６月上旬は0.8台であったのが、６月22日は1.06、23日が1.07という形で、ちょっと東京都が引っ張っているのではないかと思います。 京都府では、６月上旬で１に迫って、0.98という日もございましたけれども、６月22日では0.58、23日では0.67という形で、比較的低位な状況にあると。
紹介しておきますと、東京都多摩市では、原子力に代わる人と環境に優しいエネルギーを大事にしていく。戦争がなく、放射能被害のない世界平和に向けてというような文言があったり、それから茨城県かすみがうら市では、福島原発事故は私たちに多くの教訓を残して、生活の豊かさ、便利さを求めるあまり自然に対する謙虚な姿勢を忘れて、科学技術を過信していたことに気づかされたという文言が入った宣言を制定されています。
今回、東京都のほうでは、全都立小・中学校には、全部学校のトイレに置くことが決まったそうです。今までも、ずっと考えてきましたら、例えば私学の高等学校の無償化とか、そういうのも東京からスタートして、こっちのほうにも日本全国に広がっているなというのを思うんですね。そこら辺を思えば、もういち早く手をつけていただいたらどうかなと思うんですが、この答弁は誰もできません。教育長、いいですか。
１月初めに東京都など４都県を皮切りに発令された２度目の緊急事態宣言は、３月下旬まで続きました。この間、外出、外食の自粛要請などにより消費支出に大きなブレーキがかかったことで、飲食、宿泊業を中心に大きな打撃を受けています。民間企業の設備投資も1.4％のマイナスで、鈍い状況となりました。輸出は2.3％の増加ですが、前期11.7％よりも大幅に鈍化しました。
ほかの自治体を見ますと、先ほどは明石市の例を挙げましたけれども、東京都新宿区では、ひとり暮らしの若者、子育てファミリーへの家賃補助を行っています。東京都目黒区では、65歳以上の高齢者世帯への家賃補助を行っています。大阪府におきましては、大阪府と大阪市が新婚家賃補助制度、堺市が新婚、子育て世帯への家賃補助、岬町は若年夫婦世帯、子育て世帯への家賃補助を行っています。
毎日新聞に「生理用品の無料配布への動き」として、若者５人に１人が生理用品を買うのに苦労したという調査結果を受け、東京都豊島区、板橋区、また京都新聞によりますと、草津市で取組が進められているそうです。
国内でも、東京都豊島区などでは、緊急対策として防災備蓄用の生理用品を供出した配布が始まりました。 そこで、児童・生徒が安心して通学できるよう、衛生面に配慮しながら、学校の女子トイレの個室に返却不要の生理用品を常備する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞きをしておきます。 ○議長（山本治兵衛） 濱野教育振興部長。
例えばですけど、東京都文京区、一例を挙げますが、こうした課題、つまり避難行動要支援者を対象に防災アプリ専用のスマートフォンを貸与してデジタルディバイドの解消を図っております。本市も、こうした防災アプリ専用のスマートフォンを貸与する事業は考えられないでしょうか。まず、これはお考えをお聞かせください。
東京都新宿区での接種方法をお知りでしょうか。 ○（山中一成議長） 浅田健康課長。 ○（浅田 拓健康課長） 申し訳ございません。詳細には把握しておりません。 ○（山中一成議長） ２番 西田光宏議員。 ○２番（西田光宏議員） 東京都新宿区で接種が始まって、そこに２０代や３０代の若者へ優先接種をする方針を発表した。
そこで、ワクチンの供給の問題ということでお聞きをしておりますけれども、当初の状況で言えば、例えば東京都２３区ですね、ここにおいては、最も多い葛飾区、これは供給量が多かったのは葛飾区、これが４７箱に対して、最も少ないのは港区であったり、品川区であったり、豊島区、荒川区、これは３箱だったということで、やはり１５倍もの開きがあると。ワクチンの供給量についてですね。
沖縄県では新規感染者が増加しておりますが、東京都、大阪府など他の緊急事態宣言の対象地域では、おおむね減少傾向となっております。木津川市におきましても、新規感染者数が減少傾向となっておりまして、市民の皆様の御協力に感謝を申し上げます。 しかしながら、５月３１日時点で、感染力が強いデルタ型の変異株の感染者が、大阪府や兵庫県など１２都府県で５３人確認されるなど、感染拡大が懸念されております。
まずもって、新型コロナウイルス感染症につきましては、御承知のとおり、４月25日から東京都、京都府、大阪府、兵庫県の４都府県で実施された緊急事態宣言は、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県が対象区域に加わり、先般６月20日までに延長されたところであります。
特に、大阪府の累計死者数が東京都を上回るなど、大阪府を中心に関西圏の医療提供体制が逼迫しています。 木津川市でも、連日のように感染者が確認されておりますので、いつ、どこで、誰が感染してもおかしくない状況にあるものと考えております。 このような中、去る５月１０日に新型コロナワクチンの高齢者向け集団接種の予約受付を開始をいたしましたところ、１日半で１万４，４００人の予約が終了いたしました。
全国の中では、東京都であれば一定そういう市町村別の数字も把握してるともホームページとかでもともとしてるんですけども、果たして京都府がどこまでやってくれるのかということもございますので、ちょっと保健所のほうにはうちのほうで打診はしてみたいと思いますけども、そういった中で市としても今後ちょっと対応といいますか、確認をしてまいりたいと思っております。
現在の状況を実効再生産数で申し上げますと、いつも申し上げています東洋経済オンラインでの新型コロナウイルス国内感染症の状況で見ますと、３月28日現在では、全国では1.23、それから東京都では1.12、京都府では1.4、そして大阪府では少し高くて1.71と下げどまりかもしくは拡大の傾向に今ある状況でございます。
設置率が最も高いのは東京都で、99.9％。約２万7,000の教室で未設置教室があと２教室のみということです。既に近隣市町では、特別教室への設置は進行中であり、体育館への空調完備を進めている市もあります。 先ほど休憩前に他会派の議員さんからもありましたが、人を育むまちのスローガンには学校教育は当然に含まれており、請願の理由にもある感染予防や熱中症対策は、福祉先進都市の中身そのものです。