京丹後市議会 2019-07-01 令和元年第 2回定例会(6月定例会)(第5日 7月 1日)
なお、説明と質疑については各条例ともに共通した内容もあるため、最初に基本的な考え方、利用者負担、減免の基準、市民への周知及び市民の声、その他についての説明と質疑を行い、次に条例ごとについての審査を行いました。 最初に、利用者負担の考え方についての説明と質疑を紹介します。最初に説明内容を紹介します。
なお、説明と質疑については各条例ともに共通した内容もあるため、最初に基本的な考え方、利用者負担、減免の基準、市民への周知及び市民の声、その他についての説明と質疑を行い、次に条例ごとについての審査を行いました。 最初に、利用者負担の考え方についての説明と質疑を紹介します。最初に説明内容を紹介します。
これは、国を挙げて文化の振興に取り組むということであるというふうに認識をしていますし、さらに文化庁も京都へ移転ということでその準備も着々と進んでいるというふうに思いますので、当然、この条例とも合致するものであると思いますので、先ほど教育長が申し上げましたとおり、今までどおりのことは当然行いますし、さらにそれを深めていくということであるというふうに思います。 ○(松本聖司議長) 松本直己議員。
推進においては、先ほどの条例とも一緒ですが、市民の理解と協力は不可欠ということで、市民、関係団体、それから企業、商店、病院、学校等において施策への協力を求めているものです。 以上です。施行日の期日については、先ほどの条例とも一緒ですが、公布の日から施行を予定しています。 大まかにですが、2つの条例の骨子案について説明させていただきました。
民間調理業務の事業者からの搬入は、この条例とも矛盾すると思いますので、外部搬入の拡大は反対です。 このことから、この条例の改正には反対します。 ○上原敏委員長 ほかに討論はありませんか。 (「なし」と言う者あり) ○上原敏委員長 これをもって討論を終わります。 これより議案第54号を採決いたします。
なお、施行日は、いずれの条例とも、平成30年4月1日としております。 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松浦登美義) 山根建設部長。
ですから、例えば女性活躍推進だけではなくて、向日市民全体が活躍できるという場にならなければいけませんし、そういう意味の説明をさせていただいたところ、それは国の方針とも合っているし、本市の条例とも合っているし、なのでということで、先進的、先導的な事例として認められたのだと思っております。
非常にボリュームのある条例となっていますが、3本の条例とも、利用者にとっては特段現行と変わらないものであります。 続きまして、議案第21号、京丹後市てんきてんき村関連施設条例の一部改正についてであります。公共施設の見直し方針、計画によりまして、利用率の状況や施設の老朽化などを勘案して、廃止の計画になっております施設につきましては、関係条例から削除するというものであります。
先ほどの中小企業の基本条例とも関係しますけども、地域の域内循環の推進ということで、地元でお金を回すと同時に、地域でつくった特産品を海外にも、外に出して外貨を獲得するというのも大事なことやと思っております。
改正の内容についてでありますが、2条例ともに、傷病補償年金等の額について、国家公務員共済組合法、または地方公務員等共済組合法による年金給付と併給される場合には、その傷病補償年金等の額を調整するものであり、障害共済年金及び遺族共済年金が障害厚生年金及び遺族厚生年金に一元化されることから、規定を整備するものであります。
○委員長(中嶋克司君) 「参事兼総務課長」 ○参事兼総務課長(山村幸裕君) まず、35ページの一番上の南山城村自然の家の管理に関連しての自然の家の活用方法ということで、御質問いただきましたので、まず、先の課設置条例ともリンクする話でございますが、新課を設けてこの村立の村の自然の家を活用していくという方向で今NPOと契約して4月1日からスタートしようというところになっております。
附則に追加する延滞金特例規定の内容は、各条例とも市税に係る考え方と同様の内容としておりまして、督促手数料及び延滞金徴収条例で申しますと、延滞金の割合に係る特例基準割合の定義を定め、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合には現在年14.6%としている割合を特例基準割合に年7.3%を加算した割合に、また納期限後一月以内の納付を行った場合の年7.3%の割合については特例基準割合に年1%を加算した割合
それと、各条例とも利用料金は基本料金の範囲内において、指定管理者が市長の承認を受けて定めると、こういうことになっておりますので、今回の提案どおり基本料金の範囲内であれば、消費税の増税分については全て認められるのか、これは市長の基本的姿勢についてお伺いをして、質疑を終わります。 ○(奥藤 晃議長) 地域振興部長。 ○(駿河禎克地域振興部長) 先ほどの管理料の件でございます。
雑草が茂り、公約、条例ともに違うものでありました。 ⑥中学校選択制弁当給食、新造語のごとし、購買弁当であり、給食にあらず、公約と異なるものであります。 ⑦事業仕分け・補助金仕分けを行いむだを排除の公約は、ただ言ってみただけの結末に見えるものであります。 ⑧合併の推進に取り組みますの公約は、何もせず、覚悟も見えず、選挙対策だったのかの声まで聞くものであります。
つまり,TPPは市長の目指している公契約基本条例とも真正面から対立する協定です。市内の農産物への深刻な影響,そのことによる地域の崩壊だけでなく,本市の地域経済の活性化にも逆行するTPPへの参加問題で,国の動向を注視しているだけでは全く不十分です。国に対して,断固中止すべきと強く要望する必要があると考えますが,いかがですか。 次に,保育環境の整備についてお聞きします。
改正の内容についてでありますが、両条例とも、障害者自立支援法の改正に伴い、引用条項の整理をするものであります。 なお、両条例は、平成23年10月1日から施行するものであります。 よろしくご審議をお願い申し上げます。 ○(辻山久和議長) ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。
今回、男女のそういった意味でいうと、京都府の条例ともそういった相まっては、同じような方向がここに書かれているというような理解はしなきゃならないなというふうに思っていますが。そういう方向に考えているものでございます。結果から言えば、そういった女性の社会進出って言ったらちょっとあれですけど、機会均等という言葉で言えばそういったことになると思います。 ○(大下倉委員長) 森委員。
先ほどの条例とも関連をいたします。この議会に提案をさせていただいております、男女共同参画推進条例に規定をいたします審議会の委員報酬、今回34万6,000円を計上いたしております。一方で審議会の設置に伴ってなくなります、これまでの懇話会の委員謝礼については15万円減額をするところであります。次に目の19、市民参画共同推進費であります。
自治基本条例、また議会基本条例ともにあわせまして、ここ数年、調査研究を個人的に重ねてまいりました。 私なりの個人的な見解ではありますけれども、結論は、基本条例というものは、改革の目標を定め、実施して成果を生んだものを、条例として定めていくというのが理想ではないかと考えております。
公の施設の設置条例の立て方、あるいはそれに伴います施行規則ということでの取り扱いの整理かなと思っておりますけれども、この第2条については、この2本の条例とも1号、2号、3号ということで、一つには施設設備の維持管理に関する業務、それと販売に関する業務、あるいは商品開発に関する業務、これを指定管理者に行わせるんだという決め事でございます。
他の今までの条例ともかかわってくるのかもわからないですけど、一つはパブリックコメントで意見が他のを含めて全部なかったということなんで、どちらかというと下がる傾向がほとんどだったので、特になかったというふうに思うんですが、そういう中で、学校体育施設もそうだったんですが、確か議事録もインターネットで公表されておったと思いますし、私もさっと読ませていただいたのですが、その中で特に、学校体育と社会体育については