城陽市議会 2024-06-11 令和 6年総務常任委員会（ 6月11日）
○語堂辰文委員 ボランティアの精神でやっていただいてるということでございますが、当然のことですけど、そういう今の企業状況、物価が上がっている、様々な諸材料費上がってる、人件費も上がってる中で、本当にこれ、４年間でこれだけ低かったら、ほかの会社も応札っていいますか、されないと思うんですよね、低過ぎて。
○語堂辰文委員 ボランティアの精神でやっていただいてるということでございますが、当然のことですけど、そういう今の企業状況、物価が上がっている、様々な諸材料費上がってる、人件費も上がってる中で、本当にこれ、４年間でこれだけ低かったら、ほかの会社も応札っていいますか、されないと思うんですよね、低過ぎて。
この主な経費は、学校給食センターに係る給食材料費、学校給食調理・配送業務委託料でございます。 次に、別冊、令和６年度予算概要についてご説明いたします。 なお、一般会計予算書との説明を重複する項目については省略し、特徴的なものについてご説明させていただきますのでよろしくお願いします。 まず、18ページをお開きください。こちら京都サンガＦ．Ｃ．の支援に係る経費532万2,000円でございます。
２つ下、８目ふるさと城陽応援基金繰入金5,380万7,000円につきましては、これまで寄附者が希望される使途ごとに積み立ててまいりました寄附金の一部をデジタルイベントの開催や課税証明のコンビニ交付の導入経費、また校内適応指導教室の空調整備、給食材料費の物価高騰分などに充てるため基金から繰り入れるものでございます。 続きまして、35ページをお願いいたします。22款５項４目雑入でございます。
この城陽市でも材料費への補助が行われたところです。また、2023年冒頭に岸田首相が発した異次元の少子化対策を受け、政府はこども・子育て政策の強化について（試案）を発表しています。その中で政府は、今後３年間のこども・子育て支援加速化プランに学校給食費の無償化に向けた課題の整理を上げています。
その内訳ですけども、材料費が29％、労務費が15％、これら合わせて大体２割というふうなこと言ってますので、非常にこの計画では前半部分、重なる部分がございますので、読み込めなかったという部分は確かに国の統計からも出てるということでございます。 ○若山憲子委員 分かりました。
（施設、設備等は設置者の負担、それ以外の材料費、光熱水費は保護者負担とする。）学校給食費とされるのは食材料費及び光熱水費となり、原則として保護者負担となる。しかし、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担軽減（負担なしも含む。）することは可能とされている。」
この主なものは給食材料費、光熱水費、調理・洗浄・配送業務の業者委託に関する経費及び人件費等でございます。 次に、別冊令和４年度各会計決算に係る報告書により、その概要についてご説明申し上げます。 決算に関する報告書の167ページをお開きください。最初に、教育委員会の主な施策についてでございます。
それでは、無償化についてのことでございますが、これまでから何度も議会でお答えしてきましたけれども、学校給食法では給食材料費や光熱費については保護者が負担するとされております。それ以外の施設設備や修繕費、人件費等は市が負担することと規定をされております。
材料費は保護者負担の考えから、2.8億円の材料費負担は市財政に与える影響が大きく、一般財源投入の考えは適当ではないと答弁をされました。給食費については、国で議論されていることは承知をしているとも答弁されました。私も給食費の無償化は、教科書同様に本来、国が実施をすべきことだと思っています。
学校給食法では、光熱水費と材料費を保護者が負担するとされてから、文部省の通達を受けて設置者である市が材料費だけを保護者負担しているとのこと。無償にするとなると１日5,600食、小学校で１億8,000万円、中学校で１億円と新たに負担が尋常的に必要経費としてかかることになります。
これまでから議会でもお答えしてまいりましたけれども、学校給食法では給食材料費や光熱水費につきましては保護者が負担することとされているわけでございます。それ以外の施設整備の費用、修繕費、人件費等は市が負担することと規定をされております。これは市町村ですので、私どもは市ということで、市が負担することと規定されているわけでございます。
その他の要因といたしましては、ビジョン方針でご説明いたしましたビジョン策定時からの事業環境の変化に伴う施設整備に要する費用の増加や燃料費及び材料費の高騰などが後期における増加要因になると考えております。 続きまして、７ページの８でございます。令和５年度の審議会のスケジュールについて説明させていただきます。
この主な経費は、学校給食センターに係る給食材料費、学校給食調理・配送業務委託料でございます。 次に、予算の概要説明をさせていただきます。別冊の令和５年度予算の概要について、お願いいたします。なお、一般会計予算書の説明と重複する項目については省略し、特徴的なものについてご説明させていただくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、20ページをお開きください。
物価上昇とか参考の電気代とか材料費の上昇とかいう部分をのければ、人口規模が一緒であれば基本的には今申し上げた要素を除いて負担は変わらないということになるんですけども、人口が減れば支える人間が減るわけですね。支える人間が減るとなると当然水道料金に跳ね返ってきますから、そういった部分がデメリットとして出てくると。
備品の部品交換を行う修繕のときであれば、部品交換に必要な材料費と交換した部品の処分費のみの見積額となると思ってまして、常駐する技術員の人件費や株式会社山添電気の会社経費を含めることができないと解釈するほうがいいのかなというふうに思ってます。
これまでからも議会等でお答えをさせていただいておりますが、学校給食法におきまして、給食材料費、また光熱水費については保護者が負担するとされておりまして、それ以外の施設整備や修繕費、人件費等はこれまでから市が負担しております。本市の給食費におきましては、光熱水費については市が負担し、保護者の方々には食材の材料費のみをご負担いただくという形で、既に負担軽減を図っているところでございます。
第２款医業費、第１項医業費、第３目医療用衛生材料費では、今後の支出見込みにより、第１２節委託料、血液等検査委託料等、総額で１２６万円追加いたしております。 次のページにかけての第３款リハビリテーション事業費では、スタッドレスタイヤの更新等、第１０節需用費、修繕料を５万５，０００円追加するほか、総額で７万９，０００円を追加しております。 以上が、歳出でございます。
○薗田豊学校給食センター所長 私のほうから、学校給食の給食材料費の対前年度増額の理由についてご答弁申し上げます。
関係にあるというのは、大体基本的には皆分かってるんですけども、やっぱりその辺で先頭切ってやるべきなのかどうかというのが市の中に特にあって、だけど民間企業が上がってないのに城陽市の職員だけ給料上げるのに、民間の不満はあるんですけども、やっぱり国は民間の給与も上げてほしいという経済的なところで、相当回り回りながら物価を値上げしましょうというふうに来てたんですけど、今、職員の給与、国民の人件費よりもほかの材料費
府内の自治体では、先ほどもありましたように、材料費の上昇分を保護者に負担させずに公費で補う動きが広がっています。特にこの２学期からの新たな値上げラッシュの現実は、肉や魚、油、スパゲッティ、パン粉、ケチャップ、たくさんあり過ぎての声が全国の給食に従事する栄養士をはじめとした関係者の嘆きの広がりとなっています。