大山崎町議会 2012-09-24 平成24年第3回定例会（第5日 9月24日）
４点目、平成２４年８月１４日の水災の対応について、江下町長は、当日、本部長として庁舎で陣頭指揮に当たられ、御苦労さまと感謝するものでありますが、しかし、結果的に取り返しのつかない失態となる判断によって、結果として、水災による大きな被害を多くの住民さんにもたらしたのに、これを想定外の天災として、対策としては、水災の現地にカメラの設置をもって事態の収束を図る姿勢であったようでありますが、取り返しのつかない
４点目、平成２４年８月１４日の水災の対応について、江下町長は、当日、本部長として庁舎で陣頭指揮に当たられ、御苦労さまと感謝するものでありますが、しかし、結果的に取り返しのつかない失態となる判断によって、結果として、水災による大きな被害を多くの住民さんにもたらしたのに、これを想定外の天災として、対策としては、水災の現地にカメラの設置をもって事態の収束を図る姿勢であったようでありますが、取り返しのつかない
本部長は、災害本部の会議は小さなものでした。その前で、例えばという形で、小畑川は長岡京市のど真ん中を縦断しておる。だから、あふれたらえらいことです。その北部等には、台風２３号で円山川、由良川が氾濫した経過がございますので、そういったこともしっかりと申し上げておりますけれども、宇治市でも先月起こりました。
もちろん市長は対策本部長であり、一刻、一刻変わる状況に適正な判断を求められ、現地への時間的余裕などないということも十分承知をしながらも、被災地の市民の皆さんから聞かれる多くの声が、せめて一度来てほしい、さらにはまた現場で働く職員の皆様にもそうしていただければ、大変仕事がしやすかったのになという声も聞かれたということも一言つけ加えておきたいと思います。 それでは、質問いたします。
これは災害対策本部長見解を聞かせていただきたい。 ７点目は、市道八幡城陽線久保田交差点周辺は、平成20年６月の70ミリの降雨に続いてだが、残念ながらこのたびも、消防本部の庁舎内までも浸水、道路は完全に水没でありました。
政府は、首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施し、全閣僚が徒歩などで首相官邸に参集し、野田首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置するなどの訓練を行いました。
地域防災計画に基づき、災害に強いまちづくりを目指し、行政のみならず、他の機関とも連携し、日々取り組まれているところではありますが、その中で、当町の生命・財産を守る大きな使命を担っているのが災害対策本部長である町長で、その本部長の危機意識、迅速な判断、初動体制が災害時において非常に重要になってきます。今回８月１４日に発生した大雨災害に関し、適切な初動体制が遂行できたのかをお伺いします。
しかしながら、さきの京都府議会６月定例会におきまして、本件に関する質問に対しまして、府警本部長からは、再編計画に基づいて、大山崎交番及び円明寺交番の移転、管轄変更を行う方針であることが再度表明されたところであります。今後、町としての要望の実現には相当の困難が伴いますが、引き続き協議を重ねるとともに、粘り強く要望してまいりたいと考えております。
契約の相手方は、独立行政法人都市再生機構西日本支社関西文化学術研究都市事業本部 尾畑和雄本部長でございます。 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（尾崎 輝雄） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。 呉羽さん。
平成18年以降、政府は首相を本部長とする対策本部をつくり、担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることはできていない。 これまで北朝鮮が生きている被害者を死んだと言わざるを得なかったのは、故金正日氏の責任を認めたくないためであったが、その金正日氏の死は、後継者金正恩政権の不安定さを含め、救済の好機となり得る。
さらに、原子力第一防災体制が発令された場合には、直ちに市長を本部長とする事故対策本部を設置し、各部、班の事務分掌に基づき、情報の収集、連絡体制の確立等の必要な事故体制をとることとしております。
さらに、５月２４日には、私を本部長とします第１回節電・計画停電対策本部会議を開催いたし、節電対策を担当する環境政策監、計画停電対策を担当する危機管理監の２名をリーダーとした実務的事項の調査研究を行うプロジェクトチームを設置いたしました。
◎市長（久保田勇君） （登壇）本市のこの夏の電力供給対策につきましては、節電対策等の推進に向けて全庁を挙げて取り組むため、去る６月１日に私を本部長といたします宇治市節電対策本部を設置し、当面の節電目標を、８月１３日から１５日を除く７月２日から９月７日までの平日の９時から２０時までの時間帯におきまして、平成２２年度と比べまして１５％以上の節電と設定するとともに、取り組み方針といたしましては、市庁舎及び
こうしたことから私を本部長とする宮津市節電対策本部を庁内に立ち上げ、関西広域連合や京都府等と歩調を合わせていくこととして、現在、取り組み案の作成を行っておりますが、いずれにしても、最終的な節電目標を踏まえてその取り組み内容を固めた上で、市役所みずからの実行と市民の皆さんへの呼びかけ誘導という役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
この会議報告を受け、去る５月２４日には、私を本部長とします節電・計画停電対策本部を立ち上げ、同日、第１回本部会議を開催いたしました。
こうした考え方をもとに、本市においては、庁内に私を本部長とする宮津市節電対策本部を立ち上げることとしておりまして、現在関係室において取り組み案の作成作業を行っているところでございます。
なお、木津川市には、防災の組織、これは市長が本部長でございますが、市長をトップといたしまして防災の組織をつくってございます。これは、避難所開設について、どこの部署がどういう役目をするのかという、きちっと決めたものでございます。
〔竹原和男教育振興部長 自席から答弁〕 ◎教育振興部長（竹原和男） 食品の放射能測定についてのお尋ねでありますが、ご承知のとおり、原子力災害対策本部長から指示のありました東日本の17都県につきまして、厚生労働省が示します地方自治体の検査計画に基づき、個別の品目ごとに検査の実施が義務づけられておりまして、食品衛生法に基づく暫定規制値を超える農水産物は、出荷制限によりまして流通させないことになっております
それと、先ほどの行革のほうなんですけれども、今回の行財政改革大綱は、市長を本部長として部長級以上で構成されている行財政改革推進本部という、市のまさに中枢的な役割を担う部署の組織運営について、どのように進められていくのか、お聞きしたいと思います。
計画の達成に向け、私が本部長を務めます行財政対策推進本部において、進捗状況や問題点を点検・確認しながら確実に進めてまいります。 次に、子育て支援医療につきましてお答え申し上げます。 私の市政運営の所信におきましても、子育てに喜びを感じ、希望が持てるよう子育ての環境を充実させ、子育ての不安や負担の軽減に努めると申し上げました。
日本経団連の経済基盤本部長は，日本の法人税は実はそんなに高くないと言っておられますし，週刊誌アエラも一昨年１１月１５日号で法人税は高くない，雑誌世界最新号も何のための一体改革かとのそれぞれ特集が組まれています。経済産業省の海外事業活動結果概要報告でも，海外への進出の理由は現地の需要があるからというのが断然トップ，税制の優遇措置があるからとの理由は僅か８パーセントしかありません。