八幡市議会 2021-06-24 令和3年6月24日総務常任委員会−06月24日-01号
○菱田明儀 委員長 末森税務課長補佐。 ◎末森哲也 税務課長補佐 今回の特例延長措置により住宅ローン控除の対象となりますのは、新築住宅については令和２年10月１日から令和３年９月末までに契約、建て売り、中古、増改築等については令和２年12月１日から令和３年11月30日までに契約し、ともに令和４年末までに入居した人で、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額がある人が対象となります。
○菱田明儀 委員長 末森税務課長補佐。 ◎末森哲也 税務課長補佐 今回の特例延長措置により住宅ローン控除の対象となりますのは、新築住宅については令和２年10月１日から令和３年９月末までに契約、建て売り、中古、増改築等については令和２年12月１日から令和３年11月30日までに契約し、ともに令和４年末までに入居した人で、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額がある人が対象となります。
末森税務課長補佐。 ◎末森哲也 税務課長補佐 初めに、個人市民税に関する事項についてお答え申し上げます。これまで合計所得金額が135万円以下の各障害者、未成年者が対象となっておりました非課税措置の対象者が、今回の改正で子どもの貧困に対応するための措置として、現行の対象者に加え一定の要件を満たすひとり親に対しても個人市民税を非課税とするものでございます。
末森税務課長補佐。 ◎末森哲也 税務課長補佐 住民税減免制度の適用状況についてお答え申し上げます。平成29年度と比較して平成30年度の適用件数が増加しておりますのは、生活保護受給者の適用数及び災害による適用数が増加したことが主な要因と考えております。 次に、昨年の地震や台風などの災害による減免の適用状況についてですが、こちらは５件でございます。 ○山口克浩 委員長 岩田税務課長補佐。