福知山市議会 2012-09-18 平成24年第4回定例会（第4号 9月18日）
ことし８月３１日、読売新聞では、病院内の看護師が窃盗未遂容疑で逮捕との報道がありました。発表では、病院内の机から現金を盗もうとした疑いとのこと。どのような状況下で当事件が発生したのか、お聞かせください。 再発防止と処分について。再発防止と処分は、どのようにされると思っていらっしゃるのか。本人、上司及び管理者の処分はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 これで、第１回目の質問を終わります。
ことし８月３１日、読売新聞では、病院内の看護師が窃盗未遂容疑で逮捕との報道がありました。発表では、病院内の机から現金を盗もうとした疑いとのこと。どのような状況下で当事件が発生したのか、お聞かせください。 再発防止と処分について。再発防止と処分は、どのようにされると思っていらっしゃるのか。本人、上司及び管理者の処分はどのようにされるのか、お尋ねいたします。 これで、第１回目の質問を終わります。
先日、大津市立中学校におけるいじめ問題に端を発したと思われる殺人未遂事件が発生しました。犯人は１９歳の少年で、既に逮捕されていますが、その供述によると主な動機は今回のいじめ事案に対する教育現場の対応につき、非常な憤りを覚え、中でも大津市教育委員会の本件に対する対応、処置につき、何かを隠していると考えて到底納得できないと思い澤村教育長をハンマーで襲撃し、傷を負わせたと供述しているようです。
２０１０年１月８日、京都銀行松井山手支店駐車場で強盗未遂事件、同じく５月２６日にはマクドナルドで強盗事件、これは既遂であります。警察の方に言わせますと、この松井山手の駅周辺は、道路網の整備等により非常に犯人にとっては逃げやすい、地理的な位置にあるということらしいです。そして、毎年夏場になりますと駅前を中心に痴漢の多発が防犯推進委員会の議題にもなります。
ここ最近、小学校のＰＴＡ、あるいは財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンター（通称 ピロティおとくに）等から、あらかじめ登録されました各自の携帯電話に向けて、この地域内で発生した痴漢行為、また、この痴漢行為の行為未遂を含みますが、痴漢行為や公序良俗に反するような行為、あるいは威嚇、脅迫まがい、こういった犯罪行為、あるいは犯罪行為すれすれの行為を含む詐欺的行為や詐欺まがい商法、あるいは非常に強引な訪問販売行為
２００６年には自殺は避けられる死という認識の下，社会全体で総合的に自殺対策に取り組むことや，自殺に至る可能性の高い自殺未遂者や，連鎖的に自殺を図りやすい親族への支援を盛り込んだ自殺対策基本法が成立，施行され，翌２００７年には国の自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱が閣議決定され様々な取組がなされてきましたが，昨年の我が国における自殺者数は警察庁の発表では３万６５１名であり，１４年連続で３万人を超える
条例の制定の目的としましては、京丹後市内の犯罪発生状況や、近年の強盗目的の殺人事件や殺人未遂事件が発生していること。また、国内で連続して凶悪な犯罪が発生していることから、だれでもある日突然犯罪の被害者等になる可能性があること。犯罪の被害者等の支援には市町村が第一次的な相談の窓口となること。加えて関係機関や団体の支援に関する情報提供や橋渡しの役割を担うことが求められていること。
条例の制定の目的としましては、京丹後市の犯罪発生状況や近年の強盗目的の殺人事件や殺人未遂事件が発生していること、また、国内で連続して凶悪な犯罪が発生していることから、誰でもがある日突然犯罪の被害者になる可能性があること。犯罪の被害者の支援には市町村が第１次的な相談の窓口になること。加えて、関係機関や団体の支援に関する情報提供や橋渡しの役割を担うことが求められていること。
そこにやはり支援の手をするということ、それから、消防本部や病院などとの連携ですね、未遂者、あるいは遺族への支援、これが大変重要だと言われています。京丹後市ではこういうことについて、例えば消防本部と病院などとの連携についてはどのような形になっておりますか。 ○（池田議長） 健康長寿福祉部長。
また、自殺未遂の方はその１０倍というふうに言われており、毎年３０万人以上の方がみずから命を絶とうとしていると考えられます。京都府内でも毎年５５０人前後の方がとうとい命を失っており、久御山町でも平成１８年に６人、１９年が７人、２０年は４人の方が自殺で亡くなられています。
また幸いにも命を取りとめた自殺未遂は１０倍の３０万人に当たるとの説もある中で、それに伴う、１人の自殺未遂が出た場合、その周りの方たちの心理的な影響いうのが、１人に対して五、六人いてるっていう推測で、毎年その計算でいくと、１５０万人の人が自殺の問題で悩みながらだれにも相談できない状況があるわけなんです。
これに加え、自殺未遂者はその１０倍を超えると言われています。
最後に、自殺未遂者・自死遺族へのケアに関しては、非常に重要なことだと考えます。なぜなら、自殺未遂者は再び自殺に追い込まれてしまう危険性が高く、そして自殺で家族を失った遺族の方々も、そうでない方々の５倍以上自殺に追い込まれる危険性が高いという統計が出ているからです。残されたご遺族は一瞬のうちに路頭に迷い、自殺の原因探しをし、苦しみ続ける方も少なくありません。
この数字は、過去12年間毎日100人、未遂を含めますと約３人とも言われておりますが、１時間当たりだと３人ないし４人も自殺している計算であります。年間の交通事故により死者が約１万人の３倍以上であります。我が国の自殺率は先進国の中でも最も多くアメリカの２倍、いかに異常な事態かが分かります。
また、自殺率が高く、2004年に岡山大学が行った調査でも、性同一性障害を抱える人の思春期の子どもたちのうち、自殺を図ろうと思う人が74.8％、自殺未遂・自傷行為も31％と高率だったことが報告されています。
児童手当とか、そういう問題が差押えで大変な事態、去年の新聞の事例の中にもそういう差し押えられて、県かどこかの税務課にきて、税務課の前で焼身自殺、未遂に終わったけれどもそういう事例があるので、その点で国会でもかなり論議されて、前の政権のところではそれは差押えにはならないと、児童手当だとか年金だとか、でも実際には結構やっているんだね。ここでもそういう例が税務課で過去あった。
子どもを取り巻く環境は、本市におきましても今申し述べました交通事故のみならず、防犯面でも女子児童連れ去り未遂事件の発生など、大変厳しいものがあります。 このような中、本市におきましても地域単位で子ども見守り隊のメンバーの方が雨の日も風の日も、酷暑や厳冬の真っただ中でも児童の登下校時の安全見守り活動を行っておられます。文字どおり、失点が許されない鉄のゴールキーパーの役目を果たされておられます。
そして、このうち未遂を含む自殺者が６６人となっております。
これらのうち自殺件数は未遂も含め、請求件数は、平成15年度122件、平成20年度は164件、決定件数は、平成15年度113件で平成20年度161件、うち支給決定件数は、平成15年度40件、平成20年度81件となっています。 参考までに、平成10年度の件数を見てみますと、請求件数42件、うち自殺に係るもの29件、そして、支給決定が４件、そのうち自殺関係のものが３件となっています。
幸い未遂に終わったものの、父母は離婚し、幼い２人は他府県に移転したという近隣市での事例もあるわけでありますので、義務教育、公教育をめぐる低所得者の支援が改めて課題となると考えます。子どもたちは親を選べません。