京都市議会 2017-03-24 03月24日－05号
政府は，テロ対策のために必要と言いますが，日本は既にテロ対策の国際的枠組みである爆弾テロ防止条約やテロ資金供与防止条約をはじめとする１３の国際条約を締結し，５７の重大犯罪について未遂より前に処罰できる国内法も整備されております。政府が，法律の穴として上げた未知の毒物やハイジャックなども，いずれも現行法で対応できるものであり，新たな立法の必要はありません。
政府は，テロ対策のために必要と言いますが，日本は既にテロ対策の国際的枠組みである爆弾テロ防止条約やテロ資金供与防止条約をはじめとする１３の国際条約を締結し，５７の重大犯罪について未遂より前に処罰できる国内法も整備されております。政府が，法律の穴として上げた未知の毒物やハイジャックなども，いずれも現行法で対応できるものであり，新たな立法の必要はありません。
予備罪や準備罪、また一部の共謀罪は既に整備されていて、国際的に見ても極めて広く未遂の段階で処罰の対象とすることの権利があります。したがって、新たに共謀罪をつくらなくても、既に今できている国内法でテロ対策は十分対応できると思います。 よって、この意見書について賛成であります。議員皆様の賛同をよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
しかも、日本の刑法では、既に殺人予備罪、内乱陰謀罪、身代金目的誘拐罪、凶器準備集合罪など、テロで想定される多くの重大犯罪の実行未遂の以前の段階から取り締まる制度があります。また、米国と違って銃や刀剣の所持自体が禁止されており、その不法所持は取り締まりの対象です。テロ対策は、現行法で対処できます。共謀罪がなければ条約を締結できないかのような説明は誤りです。
２００３年に初めておれおれ詐欺という言葉がマスコミに登場してからというもの、その手口はますます複雑で巧妙になり、被害額は警察庁によるとおれおれ詐欺など特殊詐欺の被害額は、昨年１年間で４０６億３，０００万円に上り、前年より７５億７，０００万円、１５．７％減だが、被害届に基づく認知件数は未遂も含めると１万４，１５１件で、前年より３２７件、２．４％増加となります。依然として高水準にあります。
しかも、日本の刑法には既に、殺人予備罪、内乱予備陰謀罪、身代金目的誘拐罪、凶器準備集合罪など、テロで予想される多くの重大犯罪の実行、未遂以前の段階から取り締まる制度があります。 また米国と違って銃や刀剣の所持自体が禁止されており、その不法所持は取り締まりの対象です。
そして、平成２８年度中の暫定値ではありますが京都府の被害数１６６件（うち８件は未遂）の約７割が高齢者であり、うち女性は７６%に当たる８７人です。被害の最高額は約１億１,０００万円となっています。さらに、予兆電話の認知件数は１,８９５件となり、前年よりも５８４件もふえており、過去３年で最多となっております。
２００６年２月１日、京都市伏見区の桂川の遊歩道で、区内の無職の長男（事件当時５４歳）が、認知症の母親（８６歳）の首をしめて殺害、自身も死のうとしたが未遂に終わった「京都・伏見認知症母親殺害心中未遂事件」といいます。 一家は両親と息子の３人の家族だった。１９９５年、父親が病死後、母親が認知症を発症。
まず、城陽市の自殺未遂者の５年間の推移についてお聞かせください。 ○相原佳代子議長 角消防長。 ○角馨一郎消防長 自殺未遂者の５年間の推移はというお問いかけでございます。自損行為で死亡以外の救急搬送者数につきましては、平成23年中26人、平成24年中20人、平成25年中15人、平成26年中22人、平成27年中は17人の合計100人となっております。
救急搬送の事例における自損行為というのは、自殺既遂、自殺の事例、自殺未遂、それから自傷行為を言いますけども、今回は自殺について伺いたいと思います。１人の自殺の背景には10から20倍、あるいはそれ以上の自殺未遂が生じていると言われています。さらに自殺未遂をした人は、そのあとに自殺が生じる頻度が高く、自殺未遂から１年以内が危険とＷＨＯの世界自殺予防戦略の中でも言われています。
見直し後の大綱では、「具体的施策として、若年層向けの対策や、自殺未遂者向けの対策を充実すること」「地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性」「国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取り組み相互の連携・協力を推進すること」などを強調し、平成２８年度までに自殺死亡率を平成１７年度と比べ２０％以上減少させる目標を掲げております。 そこで、質問いたします。
交付金支援での対策としては、民間と連携をした当事者支援、自殺未遂者へのケア、中高年向け相談会等が想定をされています。 そこで、お伺いをします。本市の電話相談事業の継続や拡充など、今後の方向を教えてください。 ○相原佳代子議長 小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長 電話相談事業の継続、今後のということでご質問いただきました。
しかし、この方たちは、無理解や偏見による苦痛で自殺や自殺未遂に至るなど、当事者に対する周囲の理解が進んでいないのが現状であります。多くは小学校や思春期のころに自分自身が多数派と異なることを自覚すると言われていますが、それらのことを誰にも相談できずに悩んだり、深刻ないじめを受けている例が多いと言われています。
警察庁の統計では、２００７年から２０１４年の間に家族が介護疲れで殺人事件に至った事件が、未遂も含めて３７３件、介護を苦にした自殺・無理心中は２,２７２人にも上ります。介護離職は毎年１０万人前後を推移しています。介護保険は、当初のうたい文句どおりには機能していません。さらに、安倍政権のもとで介護保険制度の改悪が進んでいます。
見直し後の大綱では、具体的施策として、若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策を充実すること、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等の取り組み、相互の連携、協力を推進することなどを強調し、平成28年までに、自殺死亡率を平成17年と比べて20％以上減少させる目標を掲げています。
問い、未遂の方に対する長期的なケアはどのようなものか。現状と今後の支援体制についてはどうか。 答え、未遂者が繰り返すのは４０％と言われている。情報があれば保健師と丹後保健所の精神保健福祉相談員とで自宅に訪問している。必要に応じて訪問を継続している。今後は、病院、保健所、消防、警察との連携により支援体制をつくりたい。 食育推進事業。
そこで、市の分析はというお問いかけでございますが、一般的に特に京都府の精神保健福祉総合センターによりますと、自殺未遂者は自殺者の10倍あり、さらには自殺者や自殺未遂者１人に対しまして周囲の五、六人の深刻な心理的影響を受けるというふうに言われておりますことから、自殺者が４名あったということは深刻な心理的影響を受けた方が200人以上いらっしゃると考えられますことから、決して看過できるものではないというふうに
とりわけこのお聞きいたしますと放火の関係がふえてるいいますか、未遂も含めてですね、これらに対しての、署によるパトロールのようなこともされているんじゃないかと思うんですけど、そのあたりも含めて対応策をどうされているのかお聞きしたいと思います。
そして自殺対策を進める上で基本的な考え方として、１、社会的要因も踏まえ総合的に取り組む、２、国民一人一人が自殺予防の主役となるよう取り組む、３、自殺の事前予防、危機対応に加え、未遂者や遺族等への事後対応に取り組む、４、自殺を考えている人を関係者が連携して包括的に支える、５、自殺の実態解明を進め、その成果に基づき施策を展開する、６、中長期的視点に立って継続的に進めるとしています。
未遂があれば救急車を呼ぶが、このときは警察にも届けられる。自殺ゼロの協議会があり、京丹後警察署も協力的で、家族の同意がある場合は報告ももらっている。保健所とともに家族を訪問し、その結果もまた警察へ返すということでできている。行動計画があり、関係者全体が同じ思いで未遂に取り組む協定の調整ができつつある。 続きまして、食育推進事業。問い、学校、保育所との連携はどうしているのか。